障がい福祉の賃上げも大枠確定


2018/12/20 16:10 配信   | 行政ニュース

厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」(検討チーム)は20日、来年10月の消費税率引き上げに合わせて導入される「新たな処遇改善加算」のおおまかな制度案を示した。介護報酬で新設される予定の新加算とほぼ同じ枠組みで、案への強い反対意見は出なかった。ただし、事業所が受け取った報酬を職員に配分する際のルールについては、障がい福祉分野の特性を考慮し、より柔軟な仕組みが必要とする意見が続出。職員間の配分に関する具体的なルールの確定は来年以降に持ち越された。

これまでに厚労省は検討チームに対し、勤続年数が10年以上の介護福祉士や社会福祉士、サービス管理責任者などの8職種を優先して処遇改善を実施する方針を示していた。

20日の検討チームでは、「新たな処遇改善加算」を算定する際に事業所が満たすべき具体的な要件や、同じサービス内でも、より多くの加算を受け取れる事業所の条件などが示された。

事業所が算定の際に満たすべき要件は次の通り。

・現在の「福祉・介護職員処遇改善加算」のうち、(I)から(III)のいずれかを算定している
・「福祉・介護職員処遇改善加算」の職場環境等要件の中で示された取り組みを複数実施している
・「福祉・介護職員処遇改善加算」に関する取り組みについて、ホームページなどで掲載するなどして「見える化」している

また、人材の確保や定着でより効果を上げるため、経験や技能がある職員を多く抱える事業所を報酬上で高く評価する案も示した。具体的には介護福祉士などを多く配置している事業所が算定できる「福祉専門職員配置等加算」や「特定事業所加算」を算定している事業所の場合、より多くの単位が算定できる仕組みの導入を提案した。


(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム)

いずれも、介護報酬の新加算の仕組みをほぼ踏襲した内容と言ってよい。この提案に対し、委員からは強い反対意見は出なかった。ただし、「特定事業所加算」を算定している事業所をより評価する案については、今後も検討チームで引き続き議論される見通しだ。

■事業所内での配分ルールは、継続審議

さらに厚労省は、「新たな処遇改善加算」を算定した事業所が報酬を職員に配分する際のおおまかなルール案なども示した。

案では、勤続年数10年以上の介護福祉士を優遇する介護報酬の新加算の手法を、ルール設定の「参考にする」と提示。また、介護福祉士や社会福祉士、サービス管理責任者などの有資格者以外でも、「強度行動障害支援者養成研修」や「手話通訳者・要約筆記者養成研修」などの研修を受けた人にも配慮する案が示された。

この提案に対し、委員からは勤続年数が長い職員を優遇することに異論が続出。さらに「研修の受講だけでなく、異業種から招き入れた専門性の高い人材にも配慮すべき」など、障がい福祉分野の特性に配慮し、より柔軟な運用を求める意見が相次いだ。この日の議論を踏まえ、厚労省は、報酬を配分するためのルール案を練り直し、年明け以降に改めて検討チームに提案する方針だ。


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【ケアマネジメントオンライン編集部 ただ正芳】

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