2億円超を不正受給、複数のデイを指定取消―福岡市


2019/01/08 13:00 配信   | 行政ニュース

必要な職員を確保しないまま介護報酬の不正受給を続けたとして福岡市は、「介護サービス九州」が運営する3カ所のデイサービスの指定を、介護保険法に基づき取り消した。取り消しは昨年12月27日付。同社が運営する居宅介護支援事業所や福祉用具貸与事業所などでも不正受給が確認されており、その総額は2億1400万円余りに達した。

指定取り消しの対象となったのは、「つくしんぼのデイサービス箱崎」と「つくしんぼのデイサービス」「つくしんぼのデイサービス原」の3事業所。いずれも、通所介護と総合事業の指定が取り消された。

福岡市によると、「つくしんぼのデイサービス箱崎」と「つくしんぼのデイサービス」では、2013年9月から昨年7月にかけて、必要な数の看護職員を確保していないまま運営していた。この場合、介護報酬は減額して請求しなければならないが、両事業所では減額せずに請求。さらに「個別機能訓練加算」などの要件を満たしていないのに、満たしたように装い、報酬を請求し続けていた。なお、既に廃止されている「つくしんぼのデイサービス田村」でも、13年9月から昨年6月にかけて同様の不正受給があった。

また、「つくしんぼのデイサービス原」では、必要な職員を確保できていなかったにも関わらず、確保できたとする書類を提出し、事業所の指定を受けた。その後も人員基準を満たさない状態のまま運営を継続し、介護報酬の不正受給を続けた。

そのほか、「介護サービス九州」が運営する居宅介護支援事業所や福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所では、13年9月から昨年7月にかけて、必要な記録や計画を作成しないまま報酬を請求するなどの不正があった。この3事業所は改善勧告の対象となった。

これら7事業所が不正に受け取った介護報酬は合計で約2億1463万円。福岡市では、加算金も含め約2億3166万円の返還を「介護サービス九州」に求めている。また、詐欺容疑での刑事告訴も検討しているという。

■市内全事業所に自主点検求める通知、指導強化も
この事案を受け、福岡市では、市内のすべての介護保険事業所に対し、人員基準などの各種基準にのっとった運営ができているかどうかを早急に自主点検することを求めた通知を発出。さらに、抜き打ちの実地指導なども含めた指導の強化にも乗り出す方針を示している。

福岡市のホームページ


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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