【介護保険最新情報vol.700】維持期リハでプラン変更などでサ担省略も可


2019/03/11 15:20 配信   | 介護保険最新情報

要介護・要支援者が医療機関の外来で受ける医療保険の「維持期リハビリ」の経過措置が今月末で終了することに関して、厚生労働省は11日、介護保険の通所リハビリなどへ移行する際の対応策について、自治体や関係団体に通知した。通知では、「やむを得ない理由」がある場合、ケアプラン変更などに伴うサービス担当者会議の開催を省略できることを明示している。

来月以降、患者が介護保険のリハビリを希望する場合、医療機関は患者を担当する居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに対して「サービスが必要である旨を指示する」とし、それを受けた事業所などはケアプラン(介護予防サービス計画)の作成・変更について、「居宅サービス事業所等との調整等を行う」としている。

その上で、サービス担当者会議の開催については、「継続した介護保険のリハビリテーションの提供に支障が生じる等のやむを得ない理由」がある場合、「担当者に対する照会等により意見を求めることも可能」とした。現行の運営基準でも、「やむを得ない事情がある場合」は減算の対象外となっており、これを準用した格好だ。

通知では、現行の「初回加算」について、居宅介護支援(介護予防支援)を2カ月以上提供していない場合は、契約の有無に関係なく算定できることも改めて周知している。

■別施設でリハの移行期間、「期限なし」―厚労省

今月中に「維持期リハビリ」を提供している患者が、別の施設で通所リハビリなどを受ける場合は、介護保険のリハビリ開始日から2カ月間の移行期間も設けられる。

具体的には、医療機関と事業所の両方でリハビリ料を算定できるようにすることで情報共有などを促し、施設が変わることによる患者の不安の解消を図る。医療機関は来月から「維持期リハビリ」の診療報酬を算定できなくなるが、この制度の開始日について、厚労省では「特に期限は設けない」としている。

◎【介護保険最新情報vol.700】「要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について」の送付について


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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