管理者が主マネは51.2%、資格無し上回る


2019/03/14 19:50 配信   | 行政ニュース

居宅介護支援事業所の管理者の半数以上が主任ケアマネジャーの資格を持つことが、厚生労働省が2018年秋に行った調査で分かった。14日の社会保障審議会介護給付費分科会の委員会で示した。16年度の調査では、主任ケアマネの資格を持たない管理者の方が多かったが、今回の調査で逆転した。主任ケアマネではない管理者のケアマネとしての業務経験は、「5年以上」が全体の6割を占めた。

調査は、18年春の介護報酬改定による介護現場への影響を検証するためのもので、今回は、全国の居宅介護支援事業所から無作為抽出した5000事業所のうち、全体の25.8%に当たる1288事業所から有効回答を得た。

主任ケアマネの管理者がいる事業所は660事業所(51.2%)で、16年度の調査から6.3ポイント上昇した。一方、管理者が主任ケアマネの資格を持たない事業所は563事業所(43.7%)で、こちらは7.4ポイント減少した。

主任ケアマネではない管理者がいる事業所に対して、管理者のケアマネとしての業務経験を尋ねたところ、「5年以上」が全体の60.2%を占め、平均経験年数は6.9年だった。

5年以上の経験年数は、主任ケアマネ研修の受講資格の一つとなっており、潜在的な主任ケアマネとも言えるが、研修の“ローカルルール”の問題もあり、経過措置が終了する21年3月末までの間に、どの程度まで資格保有者を増やせるかは不透明だ。

■ミーティングの開催頻度などにも違い

厚労省は今回、事業所内のミーティングの開催頻度と主任ケアマネの資格の有無による影響も調べた。管理者が主任ケアマネの事業所では、「週1回」(62.5%)が最も多く、次いで「月に1回」(12.5%)などと続いた。一方、管理者が主任ケアマネの資格を持たない事業所では、「月に1回」(27.7%)がトップで、「行っていない」(24.5%)が2番目に多かった。

さらに、ケアマネの育成や研修の取り組みの状況を見ると、主任ケアマネの管理者がいる事業所では、「事業所内で事例検討会を定期的に開催している」「定期的に相談の時間を設けている」「訪問等へ同行して指導している」の全ての項目で、管理者が主任ケアマネではない事業所の割合を上回った。

◎厚労省のホームページ


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【ケアマネジメントオンライン編集部 敦賀陽平】

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