改定1年、居宅の半数「経営苦しいまま」


2019/03/26 09:30 配信   | 業界ニュース

実質9年ぶりのプラス改定で、居宅介護支援の基本報酬も引き上げられてから、もうすぐ1年。しかし、約半数のケアマネジャーは、居宅介護支援事業所の経営状況は苦しいままで改善していないと考えていることが、ケアマネジメント・オンラインの調査で分かった。

昨年4月の介護報酬改定では、居宅介護支援の基本報酬が引き上げられた。また、末期がん患者への対応を評価する「ターミナルケアマネジメント加算」など、医療との連携強化を評価する加算も拡充された。その一方、「管理者を主任ケアマネジャーに限定」などといった制度の変更もあった。

改定の施行から1年を迎えるにあたり、ケアマネジメント・オンラインでは2019年3月4日から3月18日、会員のケアマネにアンケート調査を実施。166人の現職のケアマネから有効回答を得た。

昨年4月の介護報酬改定がもたらした影響について尋ねた質問では、「基本報酬がアップしたといっても、まだ不十分。加算も算定できず、経営状況は苦しいまま」という答えが50.0%となった。次いで多かったのは「新たな加算は算定が難しく、収入は横ばい」(34.0%)。「新たな加算や基本報酬引き上げで、収入は増加」と答えたケアマネは7.0%にとどまった。「その他」は9.0%だった=グラフ=。



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■小委規模事業所ほど厳しい実情
「基本報酬がアップしたといっても、まだ不十分。加算も算定できず、経営状況は苦しいまま」と答えたケアマネからは、「一人ケアマネのため、加算も何もない。主任の研修も受け費用はかさんでいる」や「居宅介護支援は単独での経営が難しい」「包括と併設居宅による抱え込みが一層激しさを増しただけです」など、特に小規模の事業所から苦しい実情を訴える声が寄せられた。

また、「管理者を主任ケアマネに限定…経営そのものができなくなりそうです…」「管理者が主任ケアマネジャーは厳しくこのままなら閉鎖になるかもと不安」など、管理者を主任ケアマネに限定する制度変更により、事業所の先行きに不安を感じるとする意見も複数あった。

■収入増も、「手間とコストも増」
「新たな加算は算定が難しく、収入は横ばい」と答えたケアマネからは「加算を取るための人件費がかかってしまっているので、あまり収入は増えない」や「ターミナル加算の算定が困難」といった意見が多く寄せられた。

また、「新たな加算や基本報酬引き上げで、収入は増加」と答えたケアマネからも「収入は、多少増加したがケアマネの給与増加にいたらない」や「その分主治医らとのやりとりが増え、郵送費、ガソリン代の支出がかさんでいる」など、収入増を実現しても、手間やコストも増えたとする声が上がった。


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【ケアマネジメントオンライン編集部 ただ正芳】

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