1億円の不正請求、ケアマネ5人が関与―鹿児島で指定取り消し


2019/03/29 12:00 配信   | 行政ニュース

虚偽のサービス提供記録で約1億円の介護給付費を不正に受け取るなど、介護保険法に違反したとして、鹿児島県と霧島市は29日、同市内の「ももちゃんち」が運営する居宅介護支援事業所とデイサービス事業所の指定を取り消した。市によると、運営会社社長のケアマネジャーは、居宅介護支援事業所の従業員のケアマネ4人に対して、不正請求に加担するよう働きかけていたという。

不正請求は今年2~3月、県が行ったデイサービス事業所への立ち入り検査で発覚した。同事業所では2017年2月~今年1月、介護サービスを提供していない日が200日程度あったにも関わらず、虚偽のサービス提供記録で介護給付費約1億円を不正に受け取っていた。

県の情報提供を受け、併設する居宅介護支援事業所に市が監査を行ったところ、運営会社の社長でもある管理者のケアマネは、デイサービスの利用実績がないことを知りながら、給付管理を適切に行っていなかったことが分かった。さらに同事業所では、同社が運営する住宅型有料老人ホームの入居者に関する虚偽のサービス利用票を作成し、居宅介護支援費を不正に受け取っていた。この不正請求額について、市の担当者は「精査中」としている。

市によると、居宅介護支援事業所の従業員のケアマネ4人は、この社長の指示でいずれのケースにも関与していたという。

デイサービス事業所には、今年2月時点で55人の利用者がいるため、市では現在、市内の事業者に対して受け入れの協力を求めている。今回の被害の大半は霧島市だが、関係している保険者は九州の9市町に上る。霧島市の担当者は、「最終的な不正請求額が確定後、4割の加算金を上乗せした金額の返還を求めたい」としている。


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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