AI予測、「ケアマネジメント業務支援」が6割―茨城CM協が報告


2019/04/09 15:00 配信   | 業界ニュース

ケアプランの作成を支援するAI(人工知能)を活用し、茨城県が昨年度から進めている試行事業で、受託する茨城県介護支援専門員協会(旧県ケアマネジャー協会)はこのほど、事業の中間報告を行った。参加したケアマネジャーを対象に行ったアンケートでは、自立支援の視点から「AIの将来予測はケアマネジメント業務を支援した」と考える人が全体の6割近くを占め、一定の効果が得られた。

試行事業は、シーディアイ(東京都中央区)が開発したケアプラン作成支援AIの「CDI Platform MAIA(マイア)」を使って、2年間かけて行われる。初年度(昨年8月~今年1月)は、県内の24カ所の居宅介護支援事業所が参加。利用者112人(集計対象は111人)を対象に、AIを活用したケアプランの中身を検証した。

同協会では初年度終了後、参加したケアマネ60人にアンケート調査を実施し、55人から有効回答を得た。「AI支援ツールの活用は、ケアプランの見直し(理想のプランの作成)に役立ったか」を尋ねたところ、「役に立った」と回答した人は54%を占め、「あまり役に立たなかった」(42%)を上回った。

マイアは、認定調査で聞き取りする74項目(必須)と主治医意見書(任意)の入力情報を基に、過去のデータの中から、ADL(日常生活動作)などが改善される確率が最も高い介護サービスの組み合わせを3つ提案し、そのプランに基づいた状態の予測も示す。

参加者に閲覧・参考にしたAIの支援ツールを聞くと、「AIの3つのプラン案」がトップ。ケアプラン見直しの際に役に立った点としては、「利用者の将来予測(予後予測)の可視化」を挙げる人が最も多かった(いずれも複数回答)。

また、「自立支援という視点において、AIの予後予測はケアマネジメント業務を支援したか」との質問では、「支援した」が6割近くに達した。さらに、AIはどの領域で力を発揮し、ケアマネの助けになると思うかを複数回答で尋ねると、「サービス内容検討」が最多だった。

■役に立たない…理由のトップは「社会資源等」

一方、AIの活用がケアプランの見直しの「役に立たなかった」と回答した人に、自由回答で理由を尋ねたところ、「住環境や家族状況、経済状況、本人家族の意向、社会資源等が反映されないため」といった声が最も多く寄せられた。

さらに、事業で困った点では、「利用者への説明・同意書の取得」が最多で、以下は「事業の流れの理解(提出書類、実施手順等)」「AIの利用方法の理解」などと続いた。


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【ケアマネジメントオンライン編集部 敦賀陽平】

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