年々縮む、ケアマネと介護職員の給与差


2019/04/12 12:00 配信   | 行政ニュース

ケアマネジャーと介護職員の給与の差が、年々縮んでいる―。そんな調査結果を厚生労働省が、10日の社会保障審議会に示した。

厚労省が示したのは、2018年度の介護従事者処遇状況等調査の結果。介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)を算定している施設や事業所で働く職員の平均給与などを示している。特養や老健、グループホーム、訪問介護、通所介護など、7908カ所の施設や事業所から有効回答を得た。

■初めて30万円を超えた介護職員の平均給与
それによると、処遇改善加算を取得している施設や事業所のうち、月給・常勤で働く介護職員の平均給与(※)は、18年9月の時点で平均30万970円。17年9月(29万120円)と比べて1万850円上がり、初めて30万円を超えた。一方、同じ時点での月給・常勤で働くケアマネの平均給与は、35万320円。17年9月(34万2770円)と比べると7550円引き上げられていた。

■5万円を切ったケアマネと介護職員の給与差
ケアマネの給与は介護職員を上回ってはいる。しかし、17年度では5万2650円だった両者の給与の差は、18年度には4万9350円まで縮まった=表=。



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なお、16年度の同じ調査では、両者の給与の差は5万6250円あった。

この調査で対象となったケアマネは、いわゆる「施設ケアマネ」だけで、居宅介護支援のケアマネは対象ではない。そのため、今回のデータだけで介護職員の給与がケアマネのそれに追いつきつつあるとは断定できない。ただし、過去に厚労省が示した調査結果などをひも解けば、居宅介護支援事業所のケアマネは、「施設ケアマネ」より給与が低い傾向がある。

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【解説】「施設ケアマネ」は“8万円加算”の対象になり得るか?

さらに今年10月には、「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の新設により、介護職員の給与は一段と引き上げられる。その一方、この加算で給与がアップするケアマネは、あまり多くないと予測される。こうした状況を鑑みれば、ケアマネと介護職員の給与の差は、今後さらに縮む可能性が高い。

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■処遇改善加算I、7割が算定
調査では5種類ある処遇改善加算の、どの分類を算定しているかも調べた。その結果、もっとも多くの単位が算定できる同加算Iを算定している施設や事業所は69.3%。前回(64.9%)より4.4ポイント上昇した。同加算IIは11.6%、同加算IIIは9.1%。廃止が予定されている同加算IVと同加算Vを算定している施設や事業所は、いずれも1%未満だった。

(注)平均給与は基本給(月給)と手当、一時金(4~9月支給金額の6分の1)の合計


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【ケアマネジメントオンライン編集部 ただ正芳】

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