【介護保険最新情報vol.719】「特定処遇改善加算」の詳細、Q&Aで提示


2019/04/15 17:00 配信   | 介護保険最新情報

今年10月に新設される、「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)。厚生労働省は、その運用に関する疑義解釈(Q&A)などを介護保険最新情報として発出した。最も高い賃上げが期待できる「経験・技能のある介護職員」や、加算の事業所内での配分、現行の介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)との関係などについて、詳細な考え方が示されている。

■8万円アップは「特定処遇改善加算」のみで
特定処遇改善加算を算定した施設・事業所では、「経験・技能のある介護職員」の中から、「月額8万円の給与アップ」か「年収440万円以上」の、いずれかを実現する人を出さなければならない。

このうち、「月額8万円の給与アップ」を実現する考え方としてQ&Aでは、特定処遇改善加算による賃金アップ分だけで実現する方針を提示。現行の処遇改善加算による賃金アップ分は含めないとした。

また、「月額8万円の給与アップ」や「年収440万円以上」は、手当などを含めて判断するとしている。

■最優遇の「経験・技能のある介護職員」、設定しなくてもいい場合は?
特定処遇改善加算を算定した施設や事業所では、「事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を『経験・技能のある介護職員』のグループとして設定し、その中で月8万円の賃上げとなる人(あるいは年440万円超)を設定する」ことが原則となっている。ただし、Q&Aでは、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、「経験・技能のある介護職員」を設定しないこともあり得るとした。

介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合の具体例としては、以下が挙げられている。

・介護福祉士の資格を持つ人がいない
・比較的新しい事業所で、研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する

なお、上記の一定期間については「それぞれ状況は異なることから、一律の基準で定めることや、計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切ではない」としている

■8万円アップの対象者など、法人単位で設定可能だか…
特定処遇改善加算は、複数の施設・事業所を抱える法人が一括して申請することも可能だ。Q&Aでは、法人単位での取り扱いが可能な事柄として、▽月額8万円の処遇改善となる人か、処遇改善後の賃金が年収440万円以上となる人の設定▽「経験・技能のある介護職員」「他の介護職員」「その他の職種」の設定―などを上げている。

ただし、月額8万円の処遇改善を実現する人の設定については「法人に1人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要」とした。また、どんな人が「経験・技能のある介護職員」に該当するかについては、「労使でよく話し合い、事業所ごとに判断することが重要」としている。


【介護保険最新情報vol.719】「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方」や「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)など


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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