介護の書類、自治体間の形式の統一を検討 負担軽減へ新WG設置へ 厚労省


2019/04/16 12:00 配信   | 行政ニュース

書類負担ゼロを目指す − 。そんな新たなキャッチワードを打ち出している。

自民党の厚生労働部会のプロジェクトチームは15日、介護の現場を悩ませているペーパーワークの負担を軽減していくため、自治体ごとに異なる書類の形式を統一させる検討を行うよう厚労省に要請した。

これを受けた厚労省は、国や自治体、介護サービス事業者などで構成する新たなワーキンググループを、社会保障審議会・介護保険部会のもとに設置する方針を固めた。来月に開催する部会で正式に決める。書類の形式の統一を進める具体策を年内にもまとめる計画だ。

■「審議会をチェックしていく」
「ローカルルールがかなり蔓延っている。これを正したい。新たなWGがとうとう立ち上がることになったのは大きな一歩だ」。

小泉進次郎厚労部会長はそう強調。「人と向き合う本来の介護の業務に専念できる環境を作らないといけない。審議会の動きをしっかりチェックしていく。現場に変化をもたらしたい」と語った。

自民党の厚労部会はこの日、SOMPOケア株式会社が運営する東京都台東区の「そんぽの家 隅田公園」を視察。日々のペーパーワークの実情などについて、介護職員やケアマネジャーなどから直に意見を聞いた。


(自民党・厚生労働部会のプロジェクトチームの記者会見)

参加した田村憲久元厚労相はその後の会見で、「自治体ごとにバラバラな書類をどう統一していくか。人手が非常に足りないという問題もある。我々が取り組まなければいけない喫緊の課題だ」と述べた。

■インセンティブ交付金も活用
厚労省は新たなWGで、報酬請求や指定申請の関連文書を俎上に載せる考え。自治体間で異なる形式・添付書類のうち共通化、あるいは簡素化すべきものを洗い出し、統一形式や添付書類の標準例の整備を図る。ICTをどう活かすかも重要な視点となりそうだ。「自治体によって解釈が分かれることの多い案件を整理する」との意向も示した。

自民党の厚労部会は、自治体の努力や成果に応じてその多寡を変える「インセンティブ交付金」の指標に、これから作る統一形式の活用などを組み込むよう求めている。また、ケア記録を効率化するためにタブレットやスマホの導入が欠かせない要素になるとして、コスト面の支援を強化していくことも注文した。


提供元:介護のニュースサイト JOINT

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