プラン原案も存在せず、1億円返還へ―岐阜・下呂の小多機


2019/04/17 13:00 配信   | 行政ニュース

岐阜県下呂市にある2つの小規模多機能型居宅介護事業所で、ケアプランの原案が存在しなかったり、利用者や家族から同意を得ずにケアプランを決定したりしたとして、市は、運営する医療法人に対して改善勧告を出した。これを受け、運営法人側は15日、不正に受け取った9千万円超の介護給付費を自主返還する方針を文書で明らかにした。両事業所は、定員超過などによる不正請求でも行政処分を受けており、返還額は合わせて1億円程度に上る見通し。

市などによると、今回の一件は、昨年11月に開かれた運営推進会議の席上で発覚した。入所している利用者の家族から、「ケアマネジャーから過去のケアプランの提示を受け、ケアプランの内容に同意する旨の署名を求められた。毎回、私たちと話し合いを行った上でケアプランを立案してほしい」と求める声が上がった。

これを受け、市が実地指導や監査を行ったところ、両事業所では2016年10月から18年5月までの間、定員超過などによる不正請求を行っていたことが判明した。

運営法人によると、一方の事業所で登録定員が超過する中、事業所内のサービス付き高齢者向け住宅に2人の利用者が入居。減算を回避するため、もう片方の事業所側から介護給付費を請求したという。不正請求額は、4割の加算金を合わせて約680万円に上る。

運営法人側は、「同じ法人が運営する施設であったため、管理体制が不十分であり、加えて法令順守に関する意識づけが徹底されていなかった」と説明している。

■運営法人、プラン不正は「多数あった」

ケアプランの不正に関しても、市の監査で発覚した。運営法人の発表によると、「同意を得ていないケアプラン、ケアプランの原案がないケースが多数あった」という。不正が起こった理由としては「担当職員の業務の認識不足、法人管理体制が不十分だったため」と説明し、ケアプランの原案が存在しないケースについては、介護給付費を自主返還する方針。また再発防止策として、法人内に監査室を設け、定期的に各事業所の書類チェックを行うとした。


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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