生活援助のプラン届け出、4カ月で平均2.8件―厚労省調査


2019/04/19 10:30 配信   | 行政ニュース

訪問介護の生活援助サービスの利用回数が国の基準を上回る場合のケアプランの届け出制度で、昨年10月からの4カ月間で届け出を受けた自治体は全体の56.0%に上り、1自治体当たりの平均件数は2.8件だったことが、厚生労働省の調査で分かった。届け出のあった自治体の31.5%で、既に地域ケア会議での検討が行われていた。

調査は今年2月、同省から委託を受けた「エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ」(東京都千代田区)がすべての市区町村と広域連合(計1571カ所)を対象にインターネット上で行い、全体の66.4%に当たる1043カ所から有効回答を得た。

昨年10月~今年1月にケアプランの届け出を受けていたのは584自治体で、件数別では「1件」が最も多かった=グラフ=。1自治体当たりの平均件数は2.8件だったが、人口5千人未満の市区町村(広域連合を除く)では平均0.27件だったのに対し、政令市・中核市では平均16.75件と、人口規模が大きいほど件数も多かった。



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既に地域ケア会議での検討を行っていたのは184自治体。このうち18自治体でケアプランの内容が変更されていたが、件数は「1件」が全体の7割超を占めた。

■ケア会議以外でのプラン検証が870件

届け出の合計件数は2921件で、15.1%に当たる441件で既に地域ケア会議での検討が行われていた。今後、地域ケア会議での検討が予定されているものも484件あった。地域ケア会議の結果、ケアプランの再考を促されたのは107件で、このうち27件で内容が変更された。

地域ケア会議以外の方法でケアプランの検証が行われたケースも870件あった。このうちケアプランの再考を促されたのは128件で、内容の変更に至った件数は34件と、地域ケア会議よりも多かった。具体的な検証方法については尋ねていないが、同社の担当者は「書類ベースや専門職の職員による点検などが考えられる」と推測する。

■ケアプラン以外の書類提出、4割要求

届け出の際、ケアプランなど既存の資料とは別の書類の提出を求めている自治体が全体の4割に達した。具体的な書類の中身を自由記載で尋ねたところ、「訪問介護計画書の写し」「アセスメントシート(表)」「お薬手帳」などが挙がった。

■自治体に戸惑い、効果を疑問視する声も

ケアプラン検証の問題点などを自由記載で尋ねると、自治体側が戸惑っている様子も伺える。「ケアプランの是正が必要という結果になった場合、利用開始から2~3カ月経過しているものに対し、訪問介護回数を減らすことを利用者に説明することとなるため、利用者からの苦情が懸念され、介護支援専門員の負担増になるのではないか」「根本的に効果があるか疑問。適切なケアマネジメントは理解できるものの、介護支援専門員が法人と行政に挟まれ、悩んでいるということも聞く」など、ケアマネジャーの負担増を懸念する声が上がった。

また、「訪問回数の多いケアプランは障害がある方が対象となっているケースがままあり、障害のため行えない部分は訪問介護を利用し生活している。障害福祉サービスと介護保険のサービスの趣旨の違いにより、利用できるサービスの量が変わってくる。障害の特性によってはそれが難しい場合があり、頻回のサービスとなる場合がある」「高齢化率の高い、かつ高齢者のみの世帯が多く介護力が低い本町のような場合、地域性を考慮する必要性が出てくるのではないかと感じている」など、利用回数が国の基準を上回ることに対して理解を求める意見もあった。

◎「エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ」のホームページ


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【ケアマネジメントオンライン編集部 敦賀陽平】

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