【問題解答】第11回介護支援専門員実務研修受講試験介護支援分野（問13～25）

2008/10/20 13:15 (12249ヒット)

第11回介護支援専門員実務研修受講試験の介護支援分野（問13～25）の解答を掲載します。なお、本解答は、CMO編集部が独自に作成したもので、これにより何らかの不利益を被ってもCMO編集部は一切責任を負わないことをご了承ください。

●問題13　国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　都道府県の委託を受けて、介護報酬の審査・支払い業務を行っている。
2　介護給付費請求書の審査を行うため、介護給付費審査委員会を設置する。
3　利用者からの苦情を受け付け、サービス提供事業者に対する指導・助言及び立入検査を行う。
4　介護給付審査委員会は、それぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者代表委員、市町村代表委員及び公益代表委員により構成される。
5　介護サービスの提供事業や介護保険施設の運営を行うことができる。

解答　2、4、5
解説　1.委託事業ではない。×
　　　3.立ち入り検査は行えない。×

●問題14　介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　市町村長は、調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
2　指定調査機関は、調査を受ける事業者から調査手数料を徴収できる。
3　指定情報公表センターは、情報公表事務に係る手数料は徴収できない。
4　公表されるべき項目に、苦情対応の取組状況は含まれない。
5　介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは、指定の取消もあり得る。

解答　2.5
解説　1.都道府県が行う。×
　　　3.徴収できる。×
　　　4.含まれる。×

●問題15　要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　新規認定の有効期間は原則6月間であるが、市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合には、1年間の範囲内で定める期間とすることができる。
2　市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は、介護認定審査会を設置するとともに、認定調査を実施しなければならない。
3　市町村が要介護認定を行ったときは、介護認定審査会の意見を介護支援専門員に通知しなければならない。
4　市町村は、新規認定及び更新認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
5　認定を受けた被保険者は、有効期間満了日前でも、要介護状態区分変更の認定を申請することができる。

解答　4、5
解説　1.原則6か月。3～6か月の範囲で設定。×
　　　2.都道府県は委託を受けない。×
　　　3.通知義務はない。×

●問題16　要介護認定について正しいのはどれか。3つ選べ。
1　特定疾病には、進行性筋ジストロフィー症が含まれている。
2　要介護認定の効力は、その申請のあった日にさかのぼって生じる。
3　介護認定審査会の委員の定数は、市町村の条例により定める。
4　要介護認定等基準時間には、輸液の管理等の医療関連行為に要する時間は含まれない。
5　地域密着型介護老人福祉施設には、申請手続きの代行が認められている。

解答　2、3、5
解説　1.含まれない。×
　　　4.含まれる。×

●問題17　居宅介護支援サービスの開始過程について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　介護支援専門員は、介護支援専門員証を携行し、利用者又はその家族から求められたときはこれを提示しなければならない。
2　介護支援専門員が要援護高齢者を発見した場合には、直ちに要介護認定のための調査を行わなければならない。
3　介護支援専門員が要援護高齢者に対して要介護認定を受けることを勧めることは利益誘導に当たることから禁じられている。
4　介護支援専門員は、家族で十分介護を担うことができると判断した場合には、要介護認定の申請の申し出があっても、その申請を代行してはならない。
5　指定居宅介護支援事業者は、居宅介護支援を求められたときは、被保険者証によって要介護認定の有無等を確かめなければならない。

解答　1、5
解説　2.本人、家族の同意が必要。×
　　　3.利益誘導には当たらない。×
　　　4.代行が認められている。×

●問題18　ケアマネジメントのあり方について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1　介護支援専門員は、サービス利用者とその世帯のプライバシーに深く関与するので、家族や友人と同様の立場で活動しなければならない。
2　家族は常に利用者本人の生活に影響を与えるので、介護サービス計画には利用者と同居家族の承諾が必要である。
3　利用者本位を基本としつつも、家族の健康面も課題分析（アセスメント）しておくことが求められる。
4　予防・リハビリテーションの視点は、要支援状態を軽減する予防給付において重要であるが、介護給付の課題分析（アセスメント）には必要とされない。
5　適切な介護サービス計画を作成するため、サービス優先アプローチからニーズ優先アプローチへの転換が求められている。

解答　3、5
解説　1.尊重することはあっても同等の立場ではない。×
　　　2.利用者の同意は必要。同居家族の同意までは必要とされていない。×
　　　4.アセスメントは予防給付においても重要。×

●問題19　介護老人福祉施設における介護支援専門員の役割・機能について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　生活相談員と兼ねることはできない。
2　施設サービス計画の作成は、計画担当介護支援専門員が行う。
3　入所者が円滑に在宅復帰できるよう支援することが重要である。
4　計画担当介護支援専門員は、居宅介護支援と同様に月1回モニタリングを行い、その結果を記録しなくてはならない。
5　施設サービス計画は基本計画であるので、個別機能訓練計画については、それとの整合性をもたせるようにしなければならない。

解答　2、3、5
解説　1.業務上支障がなければ兼務が可能。
　　　4.月1回の規定はない。

●問題20　介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。
1．指定介護予防支援事業所は、一人以上の介護支援専門員を置かなければならない。
2．指定介護予防支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
3．指定介護予防支援事業所の管理者は、地域包括支援センターの職務に従事することもできる。
4．介護予防支援の留意点として、保健師による問題発見と指導の重点化が規定されている。
5．指定介護予防支援事業所の職員は、保健師、介護支援専門員、社会福祉士に限られない。

解答　3、5
解説　1.保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員の配置義務がある。×
　　　2.常勤であれば資格要件はない。×
　　　4.限られる。×

●問題21　介護予防サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1　指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮するよう、主として筋力向上を目指した介護予防サービス計画を策定しなければならない。
2　介護予防サービス計画原案については、利用者が要介護状態にはないため、口頭での同意が認められている。
3　介護予防サービス計画で定めた期間が終了するときは、その計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
4　介護予防サービス計画には、住民の自発的な活動によるサービスの利用も含めて位置付けるよう努めなければならない。
5　介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護を位置付ける場合には、それらの利用日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

解答　3、4、5
解説　1.計画には筋力向上の策定義務はない。×
　　　2.文書による署名捺印が必要。×

●問題22　介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　利用者の居宅を訪問しない月において、利用者に面接ができない場合には、電話等により利用者との連絡を実施しなければならない。
2　少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回は、居宅で利用者に面接しなければならない。
3　指定介護予防サービス事業者が利用者の心身の状況を把握していれば、その担当職員は、利用者との居宅での面接や連絡を実施しなくてもよい。
4　課題分析（アセスメント）の領域には、健康管理は含まれているが、運動及び移動は含まれていない。
5　利用者が多い場合には、課題分析（アセスメント）は、指定介護予防支援事業者において利用者及びその家族に面接して行ってもよい。

解答　1、2
解説　3.毎月の連絡、少なくとも3か月に一度の訪問は必要。×
　　　4.含まれる。×
　　　5.利用者が多い場合の定義はない。×

●問題23　サービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ。
1　居宅介護支援事業所は、担当する利用者の要支援認定の更新時に、サービス担当者会議の開催について地域包括支援センターの意見を求めなければならない。
2　介護予防支援の場合には、保健師の指導の下、地域包括支援センターで開催するのが原則である。
3　介護予防支援の場合には、担当職員は、サービス担当者会議を開催し、介護予防サービス計画の原案について、専門的見地からの意見を求めることとされている。
4　利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合には、サービス担当者会議を開催するのが原則である。
5　サービス担当者会議の参加者には、インフォーマルな支援の担当者は含まれない。

解答　3、4
解説　1.必要があれば求める。×
　　　2.保健師の指導も、開催場所も特定されていない。×
　　　5.必要であればインフォーマルな支援の担当者も同席する。×

●問題24　民生委員から、「高齢で認知症と思われる母親と長男の2人暮らしの世帯で、長男がほとんど家におらず、介護放棄の状態のようで心配だ。」と地域包括支援センターに相談があった。センターの社会福祉士が長男と面接すると、「長期出張が多いが、母親は大丈夫だから余計な手を出さないでくれ。」と激しく拒絶された。センターの当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1　長男の許可がなければ訪問もできないので、相談に来た民生委員にもしばらく家庭を訪問しないようお願いした。
2　センターの主任介護支援専門員から、その家庭の近くの居宅介護支援事業所に対し、虐待のおそれがあるから居宅介護支援を直ちに開始するよう指示した。
3　長男の拒絶が強く、センターだけの力では限界があると判断し、急遽、地域ケア会議を開催することとした。
4　万が一留守中に何かあると心配だから、センター職員に家庭を訪問させてほしいと、長男への説得を試みた。
5　警察に巡回を依頼した。

解答　3、4
解説　1.訪問できない事例とは言いにくい。×
　　　2.介護の必要性と虐待とを混同。×
　　　5.事件性は認めにくい。×

●問題25　認知症で人工透析を受けているAさん（85歳、女性）は、長男夫婦と同居し、訪問介護や通所介護を利用しながら、長男の病弱な妻の介護により日常生活を維持してきた。認知症の症状がさらに悪化し、日々の介護や定期的な通院が困難になったため、長男から施設入所の相談が介護支援専門員にあった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1　人工透析患者を受け入れる介護保険施設に空きがなかったことを長男夫婦に報告し、当面は静観することとした。
2　人工透析患者を受け入れる介護保険施設がなかったため、そのまま在宅生活が継続できるかどうかについて、地域包括支援センターに助言を求めた。
3　主治医に相談せずに、知り合いの人工透析患者を入院させてくれる病院を紹介した。
4　長男夫婦を含めたサービス担当者会議を開催し、今後の方針を検討した。
5　人工透析患者を受け入れる介護保険施設がなかったため、長男の妻の介護負担を軽減するための当面の方法について、居宅介護支援事業所内で検討した。

解答　2、4、5
解説　1.空きがない場合は、代替サービスや施設を検討する必要がある。×
　　　3.主治医に意見を求めることが一般的。×

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