行政ニュース

• ケアプランにAI活用　未来投資会議で政府が提案　 （2016/10/26）
• 「介護給付費抑制や要介護度改善にインセンティブを」経済財政諮問会議で民間...　 （2016/10/25）
• 介護施設の人材確保・育成を支援　アドバイザー派遣事業を開始―東京都練馬区　 （2016/10/25）
• 処遇改善加算でも不正　介護報酬の不正請求で訪問介護事業所を指定取消―徳島県　 （2016/10/25）
• 外国人を介護分野へ　在留資格に「介護」追加など衆院委可決　 （2016/10/24）
• 不正請求で、同一法人が運営する2事業所を指定取消―横須賀市　 （2016/10/20）
• 5〜9月の熱中症による救急搬送、西日本で増加―消防庁　 （2016/10/20）
• 返還金4500万円超　訪問介護事業所を指定取消―八王子市　 （2016/10/20）
• 東京・羽村市の有料老人ホーム、食中毒による死者5名に　 （2016/10/20）
• 【特別寄稿】「だらだら続く生活援助」というバッシング―「軽度者」をめぐる議...　 （2016/10/18）
• ロコモ予防　　過去の運動経験よりも現在の運動習慣が大切―2015年度体力・運動...　 （2016/10/18）
• 生活援助などの地域支援事業への移行、見送りへ―介護保険部会　 （2016/10/18）
• 脚部分にさび発生　入浴用いすでの転倒事故に注意喚起―国民生活センター　 （2016/10/17）
• 不適切な業務で約580万円を不正請求　ケアマネ事業所を指定取消―熊本県　 （2016/10/14）
• 第二次補正予算が成立　介護職員の再就職準備金の貸付金額は上限40万円に―厚労省　 （2016/10/14）
• ケアマネの登録も消除　不正請求でケアマネ事業所を指定取消―徳島県　 （2016/10/11）
• 4割以上が高齢者の定義を「70歳以上」と回答―高齢社会に関する意識調査　 （2016/10/07）
• 【特別寄稿】「保険者機能の強化」は新たな措置制度の幕開けか？―「利用者本位...　 （2016/10/07）
• 介護離職防止に向け「介護離職防止支援助成金」を創設ー厚労省　 （2016/10/06）
• 医療・介護給付の抑制　高額療養費・高額介護サービス費などの見直しを提案―財...　 （2016/10/06）
• 総合事業の多様なサービス、訪問・通所の大半で介護事業所が実施―厚生労働省　 （2016/10/05）
• 高齢者の就業機会確保に向け、雇用環境整備や再就職支援を強化―厚生労働白書　 （2016/10/04）
• グループホームは返還金1億6000万円　ケアマネ事業所など3事業所を指定取消―広...　 （2016/10/03）
• 常勤医師不在　 不正請求で老健を一部の効力停止に―いわき市　 （2016/09/30）
• 人口1人当たりの年間医療費、65歳以上は72万4,400円―2014年度国民医療費　 （2016/09/30）
• 不正請求額274万円でケアマネ事業所を指定取消　ケアマネの登録も消除 ―群馬県　 （2016/09/27）
• 介護報酬全額の返還要請も　不正・不当行為などで同一事業者の3事業所を指定取...　 （2016/09/23）
• 有料老人ホーム数、前年から1千施設増で、1万施設を突破―厚労省　 （2016/09/21）
• 高齢者の都道府県間移動、大都市圏で顕著―総務省　 （2016/09/20）
• 未届の有料老人ホームの実態把握を　厚労省に勧告―総務省　 （2016/09/20）
• 所得格差は過去最大を更新するも、所得再分配後の格差拡大は抑制―厚労省　 （2016/09/16）
• ケアマネ事業所は前年比3.3％増の4万127事業所　介護サービス施設・事業所調査...　 （2016/09/16）
• 消費者トラブル、80歳以上は電話勧誘や訪問販売の割合が高い―国民生活センター　 （2016/09/15）
• 認知症高齢者による事故賠償　独自の救済制度を検討―神戸市　 （2016/09/15）
• 8月の熱中症による救急搬送2万1,383人　九州での搬送が増―消防庁　 （2016/09/14）
• 100歳以上の高齢者6万5,692人に―厚労省　 （2016/09/14）
• 2015年度医療費は41.5兆円で、前年比3.8％の伸び―厚労省　 （2016/09/14）
• 認知症初期集中支援チーム、9月から市内8区に拡大―横浜市　 （2016/09/13）
• 株式会社の特養参入や混合介護を提言―公取委　 （2016/09/09）
• 介護ロボットやICT活用で人員基準緩和　委員からは慎重意見相次ぐ―介護保険部会　 （2016/09/08）