ケアマネジメントオンライン

【CMO会員様/ダウンロード】「医療的ケア提供についての同意書」など

Fri, 30 Jul 2010 16:00:00 +0900

CMO会員の皆さま

ケアマネジメント・オンライン（CMO）では、「業務に役立つダウンロード」コーナーに下記のファイルを追加しました。

今週は、「施設での医療的ケア提供についての同意書」です。介護職員による痰（たん）の吸引や胃ろうなどの医行為については、現在、厚生労働省で検討会を開催し議論を深めていますが、ご利用者様側の同意を得るモデル書式を作成しました。

その他にも“施設系のケアプラン書式がほしい”という声にお応えし、「施設サービス計画書」もご用意しましたのでご活用ください。

●施設での医療的ケア提供についての同意書
介護職員による医行為については、現在厚生労働省で検討中ですが、施設で医療的ケアを提供する際の同意書の「モデル案」です。カスタマイズしてご利用下さい。

●施設サービス計画書（1）
ご要望の多かった施設におけるケアプラン第1表です。カスタマイズしてご利用ください。

●施設サービス計画書（2）
ご要望の多かった施設におけるケアプラン第2表です。カスタマイズしてご利用ください。

●施設用週間サービス計画書
ご要望の多かった施設における週間サービス計画書（3表）です。カスタマイズしてご利用ください。

ねこの手シリーズ第2弾！『介護記録の見方・書き方』発行

Fri, 30 Jul 2010 14:30:00 +0900

ひかりのくに株式会社は、介護福祉士・伊藤亜記氏の「ねこの手」シリーズ第2弾として、『添削式介護記録の見方・書き方』を7月下旬に発行した。3年前に発行された第１弾『添削式介護記録の書き方』は、介護関連図書では異例の11刷りを達成しているロングセラー。実例を元に朱書きで添削する方法が分かりやすいと好評を得たため、満を持しての第2弾は、「ケアマネジャーと介護スタッフ」に向け、さらに強力なラインナップが収録されている。

今回も、実際の介護記録などをベースに、そこに介護に役立つポイントを朱書きで入れて添削するスタイルは変わらず、今回はさらにケアプラン、介護計画書、介護記録など、それぞれの書類が密接にリンクするつくりで、さまざまな記録の関係性や連動性がよく理解できる工夫が凝らされている。初心者からベテランまで、また在宅・通所・入所とすべての介護現場で活用できるシリーズとなっている。

筆者の伊藤亜記氏は、祖父母の介護と看取りの経験を機に福祉の勉強を始め、98年介護福祉士を取得。老人保健施設で介護職を経験し、ケアハウスで介護相談員を務める。その後、大手介護関連会社の支店長を経て、「ねこの手」を設立。現在、旅行介助サービスや介護相談、介護冊子の制作など、精力的に活躍中。

■書名：『添削式介護記録の見方・書き方』
■発行：ひかりのくに
■筆者：伊藤亜記（介護コンサルタント、介護福祉士、株式会社ねこの手代表）
判型：AB判・並製本・80ページ
■定価：1,890円（税込）

【速報】3年延期！介護福祉士600時間受講義務、2015年施行に

Fri, 30 Jul 2010 13:00:00 +0900

厚生労働省は、7月29日、介護福祉士資格取得の実務経験ルートで600時間受講の義務化について、予定していた2012年度施行を3年延期し2015年度の施行とする方針を発表した。

3年延期は、同日開かれた「第4回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の中間まとめ案の中で示された。
現在は介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験する場合、3年以上の実務経験で受験できるが、2007年の社会福祉士・介護福祉士法改正により、2012年4月施行後は実務経験に加え600時間以上の研修受講が義務付けられていた。

同検討会ではこれまで、新たに課せられる600時間の研修を巡って検討が重ねられ、今回の中間まとめ案でも賛否意見とその理由がページを割いて掲載されていた。が、まとめ案の中でわずか4行にわたり「その施行は3年後程度とすべき」という記載があり、出席委員らは一様に「突然3年間延期が記載されている」と、とまどいの声をあげた。

厚生労働省は延期理由について、今年5月に事業所・施設に実施した介護職員研修の実施状況を調査した結果から「2012年度施行に対応できない事業者や従事者が多数いる。年間15万人いる受講者に新たな養成課程を受けてもらうには準備が必要」と回答した。

会議終了後、記者団にとり囲まれた厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の泉潤一室長は、「施行を延期するには社会福祉士・介護福祉士法の改正も必要。改正法案の提出時期については政務三役など政治レベルの相談になる。600時間の時間数も含めて全体の議論を深める必要がある」とコメントした。
次回会議は9月に開催される予定。

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・介護福祉士資格「取得したい」64.5%――人材養成会議レポート2

東北大、狭心症の患者を対象に新しい血管新生療法を開発

Fri, 30 Jul 2010 11:00:00 +0900

東北大学病院循環器内科の下川宏明教授らのグループは、狭心症の患者を対象にした新しい血管新生療法「体外衝撃波治療」を開発した。

我が国では、人口の高齢化や生活の欧米化により、狭心症や急性心筋梗塞などの虚血性心疾患に対しては、通常、薬物療法・カテーテル治療・バイパス手術が行われているが、これらの標準的治療のみでは治すことが難しい患者が増えてきており、新しい治療法の開発が望まれていた。

体外衝撃波治療は、20年以上前から尿路結石破砕治療として臨床応用されている治療法だが、下川教授らは、結石破砕治療に用いられている出力の約10分の1という弱い出力の衝撃波が血管新生をおこすことを発見し、低侵襲でかつ有効性の高い治療法を開発した。

治療風景

この画期的な治療法は全身麻酔や手術操作が一切不要で極めて非侵襲的な治療法であるだけでなく、非常に弱い出力の衝撃波を照射するため、治療に伴う副作用や合併症も認められないのが特長。更に非侵襲性であることから、必要があれば繰り返し行うことも可能だ。

治療は、仰向けに寝た患者の前胸壁に衝撃波発生装置を当て、治療装置に内蔵された超音波検査装置で心臓を観察しながら、虚血部位に照準を合わせて低出力衝撃波を照射。1回の治療で200発の弱い衝撃波を約50ヵ所に当て、治療時間は約3時間かかる。麻酔や鎮静剤の投与も不要で、覚醒下で治療を行うが、痛みはない。

衝撃波治療にかかる費用は、3回の治療（1クール）で26万5,500円（全額自費）だが、衝撃波治療以外の検査・入院費用については、保険適応（通常3割負担）となる。今回は、東北大学病院において50例の実施が承認された。

◎東北大学

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・夜間頻尿の高齢者は死亡率が3倍――東北大学病院医師らが発表
・慢性心不全患者のメタボ頻度は一般人口の2倍以上――東北大学

社会保障担当官、厚生労働分野における新成長戦略を語る

Fri, 30 Jul 2010 09:00:00 +0900

シルバーサービス振興会は、7月28日、第223回月例研究会を都内で開催した。
今回は、厚生労働省社会保障担当参事官室室長補佐の伊藤洋平氏を講師に招き、「厚生労働分野における新成長戦略について」と題して、今後の介護・医療分野を含めた国家戦略について語った。

国全体の国家戦略は、「内閣官房国家戦略室による新成長戦略（強い経済、強い財政、強い社会保障）」が6月に閣議決定されたばかりだが、伊藤氏はこの新成長戦略に示されている中の７つの戦略分野のうち、厚生労働行政が担う分野（ライフ･イノベーションと雇用・人材）について、具体的な施策を述べた。

新成長戦略における当面の重要政策課題は、言うまでもなく景気回復だが、そのためにはデフレの終結、雇用創出による失業率の解消などを目標に掲げている。具体的には、2020年までに名目成長率3％、2020年までに実質成長率2％を上回る成長、2011年度中には消費者物価上昇率をプラスに転じ、現在約5％で推移している失業率を、早期に3％台に定価させる、などの目標が示された。

次に伊藤氏は人口減少社会における新成長戦略について解説。雇用を創出し経済成長を続けていくためには、現状の保育・介護・家事サービス分野での新たな雇用創出、ワークライフバランスなど、働き続けやすい環境づくりを整えることで、若者・女性・障害者などが活躍できる社会を築いていかなければならないとした。

厚生労働行政においては、特に「医・食・住が連携して地域に密着したサービスを提供することがマーケットと雇用を創出する」として、その概念図を示した。
中心にあるのは「住民は住み慣れた地域で暮らし続けられ、働く人は自宅や出身地周辺で働き続けれる」地域の自立であり、それを医療・介護・子育て分野（医）、配食など企業やNPOのサービス分野（食）、バリアフリー住宅などの分野（住）が連携して支えている。
各分野の2020年までの市場規模は、医療59兆円、介護19兆円、医療・介護分野の新規雇用201万人と予測している。

医療・介護分野では、言うまでもなく地域包括ケアを推進することによりそれに伴う食、住のサービスの充実が地域の高齢者らの生活を支え、同時にこれらのサービスに携わる介護従事者の雇用が増え、公的保険外市場の拡大からも新たな労働力需要が生まれるとした。

伊藤氏は今回、医療や介護など高齢者施策の今後という狭い視野ではなく、国家全体の成長戦略の概要を明らかにした。そこには医療・介護や雇用促進も重要な要素としてしっかりと組み込まれており、どこか１カ所だけが突出して成長するだけでは国家デザインは成り立たないことが示されていた。

◎シルバーサービス振興会

ケアマネから一目置かれた福祉用具事業者――部会発足講演会2

Thu, 29 Jul 2010 16:00:00 +0900

7月27日に開催された福祉用具事業経営部会発足記念講演会の後半では、「高齢者介護に福祉用具・住宅改修事業の効果を高める対策は何か」をテーマにシンポジウムが開かれ、満席となった会場では福祉用具事業者からケアマネジャーとの連携や赤字経営など率直な意見も聞かれた。

シンポジウムに先駆けて、事業者代表、大学教授、住宅改修アドバイザーなど4名のシンポジストらが前半の厚生労働省の土生振興課長に対して質問や意見を陳述し、それを踏まえた討論が行われた。

高校生の頃に障害を負ったと自己紹介したアビリディーズ・ケアネット株式会社取締役の松尾敬徳氏は、「自分自身が用具を使用していてよくわかるが、自分の身体に合ったものでなければ意味がない。福祉用具事業者の立ち位置はまだまだ低い。住宅改修についても病気の進行も考慮するような高いレベルの提案ができるよう師弟制度を構築すべき。国は介護従事者の処遇にばかり目配りしているが、福祉用具事業者も給付費削減には貢献している。発足した部会を通じて地位向上を訴えていきたい」と述べた。

国際医療福祉大学福岡リハビリテーション学部教授の齊場三十四氏は、「私たちの仕事は大事な仕事。福祉用具を利用者に渡すためには本当にその人の気持ちを考え、意欲が出てくるような用具を開発していかなくてはならない。利用者の尊厳を確保できる用具を作り出し普及させるとともに、それを担う質の高い人材育成が必要だ」と教育者の視野で訴えた。

質疑応答では、参加した事業者から「ケアマネジャーの権限が強い。福祉用具専門相談員、ケアワーカーなど専門職同士が対等に意見を述べ合う力関係になってほしい」といった声があがった。

一方で、栃木県の福祉用具事業者は「ケアマネジャーに振り回される、力が強いという話を今聞いたが、取り組み次第だと思う。当事業所ではレンタルをやっていないが、他のレンタル事業者で適合が困難というケアマネジャーからの相談も受けている。たとえばリフトの適合をやってもレンタルを扱っていない当社では、つり具の販売だけで収入にはならないが、利用者に適合することが一番。収入を度外視して相談にのる姿勢がケアマネジャーから一目置かれ、信頼を得るようになった」と語った。

シンポジウムの司会を務めたNPO法人福祉フォーラム・ジャパンの伊東弘泰氏は「その利用者に適合することが重要なのに、それにつながる仕事が収入にならないのが問題。介護保険制度の中で報酬が欠落している。制度の中に組み込めるよう、きちんと行政側に説明できるよう現場の声を発信する会に成長したい」と部会発足の記念講演をまとめた。

■関連記事
・「福祉用具の存在価値を高めるチャンス」――部会発足記念講演会1

シニア世代のジェネリック薬使用率、わずか3割――医療と医薬品に関する調査

Thu, 29 Jul 2010 13:00:00 +0900

株式会社ジー・エフは、同社が保有するシニアデータベース（60代以上男女）を対象に、6月1日「医療と医薬品に関する調査」を実施した。その結果、313件の回答を得、7月20日、集計内容を発表した。

まず、最近の通院状況についてたずねると「最近１年以内に通院した」シニアが約9割おり、その頻度は「月に１回程度」が33％と最も多く、次いで「2〜3カ月に1回」が22％、「月2〜3回程度」が約15％だった。「週1回程度」は約10％、週2回以上は約5％だったが、年代・性別別にみると、男性の「週2回以上」の割合が、年代が高くなるにつれてやや減少傾向にある状況が見て取れた。また、世帯人数別では、単身者ほど通院頻度は高かった。

「薬を処方されているか」という設問には、約8割のシニアが「処方されている」と回答。年代が高くなるほど処方率も高くなる傾向にあった。
「医薬品の購入場所」をたずねた設問では「病院の外で購入」が76％と、7割以上が院外処方で薬を購入していた。また、処方箋薬以外の市販の医薬品の購入場所については、「ドラッグストアで購入」が36.4％、薬局が24％だったが、高齢者ほど薬局で購入する率が高かった。一方で「大衆薬は購入しない」と回答した人も約18％おり、薬に頼らない層が根強く存在することがうかがえた。

ジェネリック医薬品の認知度については、「詳しく知っている」が過半数、「名前程度は知っている」が36％と、9割近いシニア層がジェネリック医薬品について認識があった。しかし、高齢になるほどその率は下がり、80代以上の女性では27％が「聞いたことがない」と回答している。

ジェネリック医薬品を実際に処方してもらっているかどうかについては、「処方してもらっていない」が61％と、「処方してもらったことがある」の27％をダブルスコアで上回った。これは、医師の処方に対して、「ジェネリック医薬品で」と希望を出していないケースが多いことがうかがえる。

◎レポートの詳細

6割が認知症告知を希望、「希望しない」は1割――兵庫県老人クラブ調査

Thu, 29 Jul 2010 11:00:00 +0900

兵庫県老人クラブ連合会は、認知症について会員らを対象に実施した意識調査の結果を同ホームページに掲載している。

調査は昨年9〜11月、60歳以上の会員など1,150人に聞き取り調査を実施。対象者の平均年齢は74.2歳、女性が6割、家族や知人に認知症がいる人は3割弱だった。

調査によると、全体の約67％が「自分が認知症になる不安がある」と答え、認知症への関心が高い人が不安を抱く傾向にあることがわかった。

診断で認知症と判定された場合、「教えてほしい」と告知を希望する人は約65％で、「教えないでほしい」と答えた人（約11％）の6倍にのぼった。特に「自分が認知症になる不安がある」人の81％が告知を希望。その一方で、家族が認知症と診断された場合の告知については「本人に伝えられる」人は36％に過ぎなかった。男女別に見ると、男性の方が告知できる傾向にあった。

予防については、複数回答で尋ねたところ、「趣味を持つ」「おしゃべり」「散歩」「外出」「運動」の順でが上位を占め、男性は体を動かすこと、女性はおしゃべりや外出がストレス発散となるという傾向がわかった。

予防のための地域サービスとしては、近所の声かけや住民同士の交流が上位を占めた。

同連合会は、2009年4月1日現在、4,439クラブ、会員約27.9万人で構成されている。今回の調査により、認知症の啓発活動や、地域での支え合い活動を多くの人と展開できることを期待しているという。

◎のじぎくクラブ兵庫（兵庫県老人クラブ連合会）

介護・福祉業界で国内初の苦情対応ISO認証取得――鹿児島県社福法人

Thu, 29 Jul 2010 09:00:00 +0900

マネジメントシステムの認証審査登録を行うBSIグループジャパン株式会社は、7月23日、介護・福祉業界で国内初めて、ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）を、鹿児島県鹿屋市にある社会福祉法人紘徳会介護老人福祉施設みどりの園に認証した。

ISO10002とは、顧客満足に関する国際規格。顧客から上がった苦情に対して、顧客重視、消費者保護の観点から組織が適切かつ迅速に対応する方法についての把握、管理、理解をサポートするために制定されたガイドライン。

一般に、新規の顧客を獲得するには、既存の顧客を維持するのに対し、5倍のコストがかかるといわれている。ISO10002は、適切なクレーム処理を行い、組織の評価と顧客満足度の両方を高めていくために、苦情対応マネジメントシステムを構築することを促すもの。

2004年の発行以来、国内では70を超える組織がISO10002を構築・導入している。

社会福祉法人紘徳会の品質管理責任者・事務管理部統括・浜田博氏は、ISO10002の導入に当たって、「苦情はお客様の期待感の裏返しであり、それを組織にとっての改善のチャンスとして捉えることの重要性を学びました」と説明し、苦情をゼロにすることから、苦情の報告件数を増やすことに目標が変わったという。

そして、「ご利用者の声を常に把握し、素早くその期待に応えられる体制をつくることができた」との実感を話し、「ご利用者やそのご家族から信頼を高め、みどりの園のファンをたくさん増やしていくことが今後の目標」と語っている。

◎BSIグループジャパン株式会社

◎社会福祉法人紘徳会介護老人福祉施設みどりの園

「福祉用具の存在価値を高めるチャンス」――部会発足記念講演会1

Wed, 28 Jul 2010 16:00:00 +0900

NPO法人福祉フォーラム・ジャパンは、7月27日、福祉用具事業経営部会発足記念講演会を開催し、厚生労働省老健局振興課長の土生栄二課長による基調講演が行われた。土生氏は同日の午前中に開かれた「第5回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」において同省が提出した資料をもとに、福祉用具サービスの利用実態など調査結果について報告した。

土生氏が提示した報告書の中で昨年10月に約3,000事業所から集計した実態調査では、貸与事業所における利用者は「新規」契約が約5％に対し「継続（終了含む）」が9割以上を占めた。

メンテナンスの実施頻度は、レンタルではほぼ全ての事業所が6カ月に1回以上実施しているのに対し、販売では半数程度の事業所が年1回以上の頻度で実施しており、土生氏は「販売が売り切りの傾向にある一方、レンタルは状態像に応じてアフターサービスが実施されている」と評価した。

利用者が福祉用具利用を終了した理由については、約半数を占める死亡や入院以外に、寒い時期に外出を控えるなど介護環境が変化したり、利用者の身体機能が改善されたなど本人の状態像の変化に起因するその他の理由が53％で返却された福祉用具の利用機関は約7割が利用開始から1年未満だった。

土生氏は一連の報告後「最近も警察庁が電動車いすの事故について発表したが、サービス提供については事業者の責任が求められる」と参加者へ安全性の確保を徹底するよう求めた。また、「今回の調査でサービスの内容や提供実態が一定程度だが明らかになった。福祉用具事業のサービスに対する利用者の満足度は高まってきている。利用者の自立支援や住宅政策、介護職の介助負担の軽減と、福祉用具の存在価値をパワーアップするチャンスは多くある」と語った。

◎ケアマネから一目置かれた福祉用具事業者――部会発足講演会2へ続く

■関連記事
・電動車いすによる事故の7割以上が「道路横断中」――警察庁調査

栃木県初！福祉用具の日割り料金レンタルサービス

Wed, 28 Jul 2010 14:30:00 +0900

株式会社リアンコーポレーションは、電動ベットや車イスなどの用具について、日割り料金レンタルサービスを実施している。

通常、福祉用具のレンタルは、半月もしくは1カ月での契約が一般的で、ショートステイなどで用具を利用しない期間も料金が発生していたが、日割り契約によるレンタルサービスでは利用者の出費が軽減できるほか、介護保険を利用して用具を借りた場合には行政側の負担も抑えられることから、新たなサービスとして同県内で初めてのサービスの提供を6月より開始した。

福祉用具のレンタル業界では半月、1カ月契約による事業モデルが確立しており、日割り計算にすると事業者の売上が2〜3割減となることなどから、各事業者の日割り契約サービスへのとまどいがある。しかし同社は各メーカーの協力のもと、このサービスを採用してからの業務フローなどを説明会や研修会を開催して、理解、浸透に努めた。

福祉用具レンタルセンターURL： http://utsunomiya-fukushi.com/page8

たとえば、従来どおり1カ月単位での契約でレンタルした場合、月の前半と後半に5日間ずつのショートステイを利用して、自宅不在等で用具を利用しなくても1カ月分の料金が発生する。これに対して日割り契約はショートステイなどで不在の間は用具を利用していないとして計算するため、1カ月間にショートステイを10日間される方は、年間にして120日分の料金の負担軽減となる。
同サービスは6月のサービスの提供開始からこれまでに、年金で暮らしている高齢者の方々から好評を得ており、出費が抑えられた分で歩行器などを借りるなど、さらなる利用につながったケースも数多いという。

同社は8月にも宇都宮市内で説明会を開催し、このシステムの普及に努める。
■日時：8月3日(火) PM14:00〜17:00
■テーマ：日割り契約システム・住宅改修・新商品説明・合同研修会
　　　　※パラマウントベット協賛
■会場：マロニエプラザ展示ホール（栃木県宇都宮市元今泉6-1-37）
■問合わせ：株式会社リアンコーポレーション福祉用具レンタルセンター
TEL 028-678-5092

◎株式会社リアンコーポレーション

高機能タイプの在宅酸素の新機種、保険適用でレンタル開始

Wed, 28 Jul 2010 13:00:00 +0900

帝人ファーマ株式会社は、COPD（慢性閉塞性肺疾患）などで在宅酸素療法を行っている患者向けに、省エネ・高機能タイプの在宅医療用酸素濃縮装置の新機種「ハイサンソ 7R」を、7月8日より全国の医療機関に向けて順次レンタルを開始した。

今回レンタルが開始された新機種は、多くの患者のニーズに応えた、「安全」「安心」「省エネ」「使いやすさ」をコンセプトとしており、７リットルタイプ（1分間に最大7リットルの酸素を供給できる）では業界最小の消費電力の酸素濃縮装置。機器の運転状況や異常発生を24時間・365日、自動的にモニタリングするシステムに対応している。

同社は現在、国内の在宅医療用酸素濃縮装置市場で約60％のシェアを占めており、今回の新機種投入により従来の2〜5リットルタイプの各機種と併せ、酸素濃縮装置のラインナップを一新している。

■健康保険適用（患者負担）
1割負担の場合：7,680円／月
2割負担の場合：15,360円／月
3割負担の場合：23,040円／月
（いずれも携帯ボンベ・デマンドバルブを併用した場合）

【製品概要】
■製品名：「ハイサンソ 7R」（認証番号222AHBZX00009000）
■販売業者及び製造業者：帝人ファーマ株式会社
■仕様と性能：
　・供給酸素濃度：90％　-3/+6（全流量設定値において）
　・流量設定：10段階に設定可能
（1.00､1.50､2.00､2.50､3.00､3.50､4.00､5.00､6.00､7.00L／分）
　・消費電力：297W（流量設定が７Ｌ／分の場合）
　・運転音：34dB（A）以下　＊無響室において
　・警報機能：濃度、流量、圧力、停電、流量不設定、加湿器
　・寸法（mm）：395（幅）×396（奥行）×719（高さ）
・重量：39kg

◎帝人ファーマ

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皮膚科医が教える「素肌快適ゾーン」表示付きの温・湿度計発売

Wed, 28 Jul 2010 11:00:00 +0900

エンペックス気象計株式会社は、素肌快適ゾーン表示付き温・湿度計「素肌快適計」を7月20日に発売した。

素肌快適計は、メディアへの登場も多い野村皮膚科医院(横浜市)の野村有子院長の監修を受け、肌に快適な温度と湿度の組み合わせを「素肌快適ゾーン」として表示した温度・湿度計。

肌は体調のバロメーターといわれ、きれいな潤った肌を保つことは健康のためにも大切。しかし本来湿気が高いはずの夏季も冷房による乾燥などで荒れがちになる。そこで、肌にとって快適な気温と湿度を「素肌快適ゾーン」でチェックすれば、皮膚の乾燥しやすい高齢者にも快適な居室環境づくりができる。

【商品特長】
・温度と湿度の針が交わる位置で素肌快適環境が簡単に視認できる。
・鏡やガラスに吸盤で簡単に取り付けられ、コンパクトサイズなので出張や旅先にも携帯可能。ホテルの室内など乾燥しがちな環境では必須アイテム。
・野村医師監修の「お肌がよろこぶ環境づくりマニュアル」が添付されており、皮膚科の先生が教える季節ごとの素肌快適のコツを伝授。

【商品概要】
■商品名：素肌快適計
■カラー：5色（　スノーホワイト、プレミアムローズ、エコグリーン、マンダリンオレンジ、エアブルー）
■機能：お肌の快適ゾーン表示、温度計・湿度計
■本体サイズ：直径約64ｘ27mm
■質量： 34ｇ
■製造：日本製
■価格： 1,575円(税込)
■販売：LOFT、東急ハンズなどのほか、自社HPで通販可能

◎エンペックス気象計株式会社

次期改正に向け、ケアマネは在宅利用者の声を聞け――在宅協セミナーレポート

Wed, 28 Jul 2010 09:00:00 +0900

日本在宅介護協会東京支部は、7月26日、ケアマネジャーセミナー「学会探検隊」を都内で開催した。

今回は、来る8月28日・29日の両日、立教大学新座キャンパスで開催される第9回日本ケアマネジメント学会研究大会への呼び水として、同大会の関係者による講演・シンポジウムが行われた。

最初に、立教大学コミュニティ福祉学部教授であり、現職ケアマネジャーでもある服部万里子氏（服部メディカル研究所代表）が「日本ケアマネジメント学会研究大会の魅力を探る」と題した講演を行い、介護保険10年目の状況をデータを踏まえつつ、ケアマネジャーとして考えるべきことは、単に困難事例などの個々の現場サービスについてだけではないことを示した。

たとえば、「在宅介護ニーズと介護保険のミスマッチ」という視点では、現状の在宅介護の問題点を上げ、「散歩同行など緩やかな見守り介護や院内介助など、地域を含む在宅継続ケアマネジメントが課題」と述べた。

また、2005年からの5年間で、訪問介護受給者数は微増しているのに、訪問介護事業所は2006年をピークに減少し始めており、「これはすでに在宅支援が困難になってきていることを示している」とし、「現に今、在宅で介護できる条件は、カネがある、家族がいる、家族の関係性がよい、認知症でない人であり、本来は独居でも認知症でも、普通の経済状態でも暮らせて、自宅で死ぬことができるケアマネジメントが望ましい」と語った。

終わりに、日本ケアマネジメント学会は、このように利用者視点に立ちながら、2年後の介護保険法改正に向け、共に議論しあう場であると結んだ。

続いて、服部万里子氏をコーディネーターに、ケアマネジャー経験者２人、市民代表として元・社保審委員の沖藤典子氏、福祉ジャーナリストの東畠弘子氏らをまじえ、「介護保険制度改正について〜我々が今やるべきこと、できること」と題してシンポジウムが行われた。

最初に、神奈川県の訪看ステーション管理者の高砂裕子氏（元ケアマネ）が、ケアマネジャーが訪看ステーションを使う場合、「医師との連携など敷居が高いと思われているが、訪看ステーションのほうで医師の指示書を取り寄せることも可能なので、たとえば床ずれができてからではなく、できかけている時点で訪看にスイッチすると結果的に利用者さんのためになる。どんな訪看がいいのか分からないときは地域の連絡会などの相談を」と、訪看導入のポイントを紹介した。

一方、高齢者代表でもある沖藤氏は「度重なる法改正で軽度者からサービスはがしが起きたとき、本来軽度になれば喜ばしいことなのに、本当に必要なサービスまで奪われた人をたくさん見てきた。在宅ではケアマネジャーこそが命を救うカギなのだから、ケアマネは保険者のいいなりにならず、利用者のことを第一に考えて戦ってほしい」と訴えた。

ケアマネ学会の実行委員を務め、寄せられた演題にも目を通している東畠氏は、「演題で多いのはやはり認知症。次いで地域包括ケア。しかし事例発表だけでなく、地域連絡会などの活動についてや、実践に裏打ちされた研究なども寄せられており、ケアマネ同士の刺激になっている」と延べ、学会への参加を呼びかけた。

大阪で8年間ケアマネを務めた株式会社エルフの福田光正氏は、「左からニーズ、目標、サービスと続くケアプランの2票を思い出してください。本来ニーズを最初に考えるべきなのに、今の多くのケアマネは右から考えてたサービス中心にプランになっているのは問題だ」と述べた。また、「サービス提供責任者は年々若返っているのに、ホームヘルパーは高齢化しており、私のところでは平均年齢65歳のステーションがある」と、ヘルパーの高齢化を危惧していた。

最後に服部氏は、「ケアマネジメント学会研究大会は、これら諸問題についてシンポジウムやワークショップを通して考える機会であり、演題発表は締め切っているが、今月いっぱいまで参加費が割引となっているため、多くの人に参加してほしい」と呼びかけた。

■申込書はこちら

◎日本ケアマネジメント学会研究大会

「25年前と同じ議論を繰り返さないために」――介護保険部会2

Tue, 27 Jul 2010 17:00:00 +0900

厚生労働省は、7月26日、第27回社会保障審議会介護保険部会を開催し、年内に開催する部会での検討事項を示した。出席委員らは今後、介護保険制度を見直すうえで議論すべき課題について意見を述べたほか、検討に必要とされるデータの提出などを厚生労働省に求めた。

日本介護支援専門員協会会長の木村隆次委員は、「施設内のケアマネジメントの強化を図るうえで老人保健施設の支援相談員、特別養護老人ホームの生活相談員、介護支援専門員の役割を法律上はっきりさせたい」と発言した。

日本介護福祉士会名誉会長の田中雅子委員は、「在宅サービスのあり方の検討事項で24時間地域巡回型訪問サービスと書かれているが、現状は時間単位で行われている訪問介護について、生活援助と身体介護の一体化を含め、再編成を見直すべき」と主張した。

鈴鹿医療科学大学特任教授の葛原委員は、「25年前に東京都老人医療センターに勤めていたがその頃から特別養護老人ホームが足りないと言っている。この25年間、何も解決しておらず同じ論議を繰り返している。この際、莫大なお金をかけてでも施策を打ち出さないと25年後も同じことを言っている」と改革の必要性を訴えた。また、終末期の医療的ケアについては処置しないのが一般的な欧米諸国との比較を例に、特に特別養護老人ホーム入所者で医療的ケアを実施している人がどのくらいの割合でいるかのデータを事務局に求めた。

日本看護協会副会長の井部俊子委員は、
「在宅で要介護1〜5までの標準的な生活課題を持つ利用者がどんなサービスを利用しているのかデータが欲しい」と述べた。
これを受けて日本介護支援専門員協会会長の木村隆次委員は「給付費からのデータだけでは介護保険外のサービスをカバーしきれない。要介護4や5の人を在宅で支えるためには（保険外も含めて）全てのサービスを考慮する必要がある」と補足した。

淑徳大学准教授の結城康博委員は、「部会として財源論の議論は不可避だ。現行の介護職員処遇改善交付金を給付費に盛り込んだ場合と除外した場合の、2012年以降の介護保険給付費の試算データなどを示してほしい」と要望した。

日本医師会常任理事の三上裕司委員は、地域包括支援センターの機能強化について検討するなら、社会・援護局のうつ・自殺予防事業や医政局の在宅支援事業などともリンクするので他部局と合同で取り組むべき。給付と負担のあり方の検討の際は、財務省にも参加してもらって公費負担の方向性だけでも聞きたい」と、部会枠を超えた幅広い視野での検討の必要性を訴えた。

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今後の検討項目と年内開催の日程一覧を公表――介護保険部会1

Tue, 27 Jul 2010 16:00:00 +0900

厚生労働省は、7月26日、第27回社会保障審議会介護保険部会を開催した。今回は、今後の部会の開催スケジュールとともに各回における検討事項が具体的に一覧で示された。
9月までは以下のテーマごとに各論が話し合われ、10月に制度見直しの基本的考え方をまとめる。11月をめどに最終的な制度見直し案が提示される予定だ。

【介護保険部会検討スケジュール】
第28回　7月30日
●給付の在り方（施設、住まい）
1.今後の介護保険施設の機能や在り方
2.有料老人ホーム及び生活支援付き高齢者専用賃貸住宅の在り方
3.低所得者への配慮(補足給付)の在り方
4.療養病床再編成について

第29回　8月23日
●給付の在り方（在宅・地域密着）
1.在宅サービスの在り方(訪問看護等医療系サービスを含む)
2.要支援者等に対する生活援助等のサービスの在り方
3.地域支援事業の在り方(介護予防事業の見直し、地域包括支援センターの機能強化)
4.家族介護者への支援の在り方

第30回　8月31日
前回続き
●給付の在り方（在宅・地域密着）
5.認知症者への支援の在り方
6.要介護認定について(区分支給限度基準額を含む)
7.ケアマネジャーの在り方

第31回　9月6日
●給付と負担の在り方
1.負担の在り方
2.給付と負担のバランス

第32回　9月17日
保険者の果たすべき役割
1.介護保険事業計画の充実と介護基盤の計画的整備(参酌標準廃止と総量規制)
2.必要なサービスを確保するための方策

第33回　9月24日
●介護人材の確保と処遇改善策
1.介護人材の確保と処遇改善の推進方策
2.労働法規遵守、キャリアアップ等の促進策
3.介護職員が一定の医療行為を実施する場合に必要となる制度改正・情報公表制度の在り方

◎出席委員らの要望や意見――介護保険部会レポート2へ続く

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男性80歳・女性86歳、日本の平均寿命は過去最高を更新

Tue, 27 Jul 2010 12:00:00 +0900

厚生労働省は7月26日、2009年の簡易生命表概況について発表した。
発表によると、男女の平均寿命はともに過去最高を更新し、男性が79.59年、女性が86.44年で男女差は6.85となっている。

平均寿命の国際比較では女性が1位で25年連続の首位を維持したものの、男性は1位のカタール81.0歳、香港79.8歳などに次ぐ5位となった。これは前年の4位からの後退となる。
平均寿命に伴い平均余命も伸びており、80歳まで生存した場合男性は8.66年、女性は11.68年の余命となっている。平均余命についても、全ての年齢で0.1〜0.4程度伸びており、平均寿命が延びていることの表れと判断できる。

死因については男女（65歳以上）とも「悪性新生物」が伸びている。「心疾患」は男性がほぼ横ばい、女性が伸びを見せたが、「脳血管疾患」については男性がほぼ横ばい、女性が減少し、「肺炎」では男女ともに減少した。3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）でも男女ともにほぼ横ばいであるものの、微減している年代もみてとれる。

■平均寿命

※表は厚労省データから抜粋

◎厚生労働省

元ヤンキー「笑う介護士」に学ぶコミュニケーション術――セミナーレポ

Tue, 27 Jul 2010 11:00:00 +0900

7月24日、東京都渋谷区にて、福祉人材教育コンサルティング企業のエイチエルが主催する介護職向けセミナーが開催された。70名の会場には、全国各地から参加者が詰め掛けた。

第1部の講演は、元ヤンキーから医療・福祉の世界に飛び込んだ、“笑う介護士”こと袖山卓也氏。黙々と機械的作業になりがちな介護を、ユーモア溢れるコミュニケーションで豊かにする実践法を著し、現在はフリーの立場として全国の事業所を行脚している。

袖山氏の持論の１つが、身体機能や脳機能だけでなく「心」の側面を大切にした介護。
利用者の人権を軽んじる対応、虐待まがいの処遇を行う数々の現場を立て直した経験から、「人の心の痛みに気づく感覚を、社会に率先して磨かなければいけない介護職が、自らの甘さを放置している」と厳しく現状を追及した。
また介護職の処遇改善が叫ばれる風潮について「いいかげんな倫理観で介護をやってるなら、給料を返戻したほうがいい」と客観的内省を促した上で、職場内でプロ意識を磨き合うための具体的方法を紹介した。

最後に、「僕らのようなプロの存在無しには生きていかれない人のことを考えて。世の中にはもっと介護が溢れなければならない」と訴えかけると、静まり返って耳を傾けていた参加者に同感の拍手が沸いた。

第2部は、心理カウンセラーで「認知症パーソンセンタードケア」の伝道を担う寺田真理子氏が登壇。中学時代からの薬物依存を脱し、社会に出てから経験したひどい鬱を乗り越えた経験をもとに、様々な指南を行った。

「自分がこうなりたい」と憧れる人物を思い定めて思考パターンを真似る「モデリング」、無理やりのプラス思考ではなく、考え方を自分で選べることに気づく「リフレーミング」などの心理学的アプローチは、相談援助の技術としてだけでなく介護職自身の自己啓発にも役立つ手法。「怒りというのは『第二感情』で、その背景には自分の中の期待や心配といった第一感情がある。怒りに任せて場当たり的な対応にならないように」と、自己覚知の大切さなどを語りかけた。

セミナーの最後に、袖山氏、寺田氏、理学療法士の田中義行氏、主催者で介護事業所経営に携わる辻川泰史氏による座談会が行われた。
参加者からは「優しくなれない自分とどう向き合えば」「年収アップの要件は」「福祉にイノベーションは起こるか」といった質問が投げかけられ、各パネラーから励ましのメッセージが送られた。

エイチエルでは今後も引き続き、介護に特化した現場向け、リーダー向け、経営者向けなどの各種セミナーを企画していく。

◎エイチエル
東京都武蔵野市御殿山1-2-4　ゼクシア吉祥寺
TEL.0422-70-1601　FAX.0422-70-1602

高齢者男性に多い電動車いす事故、5年間に67件、20人死亡

Tue, 27 Jul 2010 09:00:00 +0900

独立行政法人「製品評価技術基盤機構」は、ハンドル形電動車いすによる事故が2009年までの5年間に67件あり、このうち80代の男性を中心に、20人が死亡、16人が重症事故を起こしていると発表した。

同機構によると、2005年度の事故が9件だったのに対して、2008年度は20件、2009年度は17件と急激に増加しており、年代と性別がわかっている事故を分析した結果、高齢の男性に多く発生し、その半数以上が死亡や重傷に至っていることがわかった。

事故原因を調べたところ製品に問題があったものは14件で、誤使用や不注意によるものが27件と多く見られ、27件のうち死亡や重傷を負うケースが7割以上を占めていた。

具体的には、道路から2メートル下の水田に転落したり、下り坂を走行中に転倒したり、カーブを曲がりきれずに路から飛び出して転落する、クラッチレバーを解除して坂道走行するといった、操作ミス、悪路走行など。

事故防止のためには「購入時やレンタル時には十分な練習を行う」「傾斜した路肩や砂利道は走行しない」「坂道でクラッチを切ると、スピードが加速してブレーキが効かなくなるので注意」などを呼びかけている。

◎独立行政法人製品評価技術基盤機構

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・電動車いすによる事故の7割以上が「道路横断中」――警察庁調査

■業務に役立つダウンロード集
・車いす使用者の動作寸法

訪問介護、現状の滞在型から「24時間巡回型」に――傍聴レポ3

Mon, 26 Jul 2010 16:00:00 +0900

厚生労働省は7月22日、市町村職員を対象とするセミナー「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」を開催し、地域包括ケアの先進事例に取り組む自治体職員らが発表を行ったほか、一般社団法人「24時間在宅ケア研究会」の時田純理事長と、NPO法人「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」の山越孝浩事務局長が講演した。

24時間在宅ケア研究会の時田理事長は、夜間対応型訪問介護の課題として、通常の訪問介護との違いなど、自治体による理解が進まず、全国14県で実施されていないこと、一般に高齢者の夜間の在宅生活の危険性が理解されていないこと、緊急時訪問介護加算が設けられたことで、月額利用料のかかる夜間訪問型介護が敬遠されていることなどを指摘した。

その解決策として2つを提案した。1つ目には「24時間型訪問介護」と名前を変更して、居宅介護支援と同様に基本サービスを無償とし、「定期巡回」については、包括報酬に「随時訪問」のみの出来高払いにすること。

2つ目として、現状の滞在型中心の訪問介護では随時サービスが行われないため、状態が重くなると施設への入所を選ばざるを得ない。これを解消するには、24時間巡回型訪問介護に転換を図る必要があるのではないか。まずは、人口20万程度の都市で利用対象者を300人程度と想定する。

時田理事長は、地域包括ケアシステム実現のためには、「365日・24時間型緊急通報と夜間巡回を含む訪問介護の見守り体制の整備が必要」と強調する。

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の山越事務局長は、今までのケアは、人ではなく、排泄、食事、入浴といった介護が中心になっていたことを指摘。これからのケアは、「24時間365日連続する支援により、地域社会の中で暮らすこと。人の生活、人生、暮らしが中心になるべき。これまでの暮らしと、介護が必要な暮らしとの連続性を重視しなくてはならない」と訴えた。

さらに、「自宅と事業所での生活の落差を小さくする必要がある」として、「事業所に宿泊して一晩におむつを何回も交換してもらっていた場合、自宅に戻って同じように夜間のおむつ交換をするのは家族に負担がかかりすぎるし、回数が減れば本人が苦痛に感じる」という“落差”の悪循環が起こることにも言及した。

小規模多機能居宅介護事業では、本人が自宅と身近な地域で暮らしながら、必要な介護を受けることができる可能性がある。「行政の方には、これからの介護のあり方、これからの町のあり方を見据えて、小規模多機能型居宅介護を活用して、育ててほしい」と訴えた。

◎厚生労働省

世田谷区、独自の24時間随時訪問を実施――傍聴レポート2

Mon, 26 Jul 2010 13:00:00 +0900

厚生労働省は7月22日、「第84回市町村職員を対象とするセミナー」を開催した。地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みをテーマに、「小規模多機能居宅介護」「夜間訪問対応型訪問介護」「地域資源の活用」など地域包括ケアの先進事例に取り組む自治体職員らが発表を行った。東京都世田谷区、東京都稲城市、神奈川県横浜市、福岡県大牟田市、石川県加賀市、熊本県山鹿市の6つの自治体から報告があった。

自治体職員らの事例報告は以下の通り。

【地域包括ケア体制の構築〜石川県加賀市】
郊外の大規模入所施設から、生活圏域での小規模事業所整備に方針を転換。小規模多機能型居宅介護事業所と地域交流拠点（介護予防拠点）を併設して整備することで、地域活動、学童クラブなどの子育て支援など、地域住民が集まりやすい場を作り出した。また、圏域ごとに住民と事業所が主体となって「徘徊模擬訓練」「認知症の普及」に努めたり、「介護なんでも110番相談窓口」を設けたりしている。

【認知症ケアコミュニティ推進事業〜福岡県大牟田市】
認知症ケアはあくまでもきっかけで、助け合い支え合う地域づくりの再構築を目指すもの。「認知症コーディネーター養成」「啓蒙のための絵本教室」「認知症サポーター養成」「ほっと安心（徘徊）ネットワーク」「地域認知症サポートチーム」といったさまざまな事業を展開。また、06年度から「もの忘れ相談検診」を実施し、認知症の疑いがある人には地域包括支援センターの職員などが相談に乗ったり、認知症専門の「もの忘れ相談医」による診察や、認知症予防教室への参加も促している。しかし、これらの制度はまだ周知されていないのが実情だ。

【地域密着型サービスを地域資源として生かす〜熊本県山鹿市】
多くの高齢者は在宅での生活を望んでいるが、夜間や緊急時の不安、買い物ができないなど、生活支援を必要としている。そこで、地域密着型サービスの整備を図っていく。地域密着型サービス事業所に対しては、認知症サポーター養成講座の実施、養成講座受講生の実習受け入れ、徘徊模擬訓練の拠点、地域住民からの相談への対応、地域への情報発信などの役割を依頼している。

【夜間対応型訪問介護と24時間随時訪問サービス〜東京都世田谷区】
同区が実施したアンケート調査によると、介護保険サービス利用者の9割以上が在宅生活を希望し、その条件として約6割が「24時間、いつでもヘルパーが来てくれる」ことを挙げている。これを実現させるため、同区独自の昼間の訪問介護サービスと介護保険制度の夜間対応型訪問介護サービスを組み合わせた「24時間随時訪問サービス」を1事業所により実施。2006年4月に50人程度だった利用者数が昨年10月には300人を超えた。今後、3〜4事業所に増やしていきたい。

【地域資源の活用・介護支援ボランティア〜東京都稲城市】
2007年度に、千代田区と稲城市で始めたのが最初。現在までに全国で31の自治体で実施。高齢者の介護支援ボランティア実績にポイント（年額最大5,000ポイントまで）を付与し、1ポイント1円で換金して介護保険料の支払いなどに充てられる。現在の登録者は402名、受け入れ施設18。高齢者の生きがい、介護保険料の引き下げ効果など、予想以上の効果が得られている。

【地域資源の活用・地域見守りネットワーク〜神奈川県横浜市】
見守りネットワーク構築のため、15のモデル地区に助成金を提供した。勝田団地では、自治会と地域ケアプラザ、民生委員、住宅管理者、行政などの連携により、階段ごとの日常的な見守り体制、緊急時の連絡先の情報管理、夜間の見回り活動、体操教室やサロンの開催などを行っている。公田町団地では、自治会と地域ケアプラザと行政との連携により、買い物支援、見守り活動、社会福祉士による相談事業、サロンやイベント開催、要見守り者リストの作成、安否確認機器の全戸整備など。いずれも、住民が主体となった活動として成果をあげている。

――「地域包括ケア」セミナー傍聴レポート3につづく

◎厚生労働省

■関連記事
・地域包括支援センターに、地域包括ケアのための職員を配置――傍聴レポート1

地域包括支援センターに、地域包括ケアのための職員を配置――傍聴レポート1

Mon, 26 Jul 2010 11:00:00 +0900

厚生労働省は7月22日、市町村職員を対象にしたセミナー「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」を開き、「小規模多機能居宅介護」「夜間訪問対応型訪問介護」「地域資源の活用」に関する地域包括ケアの先進事例に取り組む自治体職員らが発表を行った。発表したのは、福岡県大牟田市、石川県加賀市、東京都世田谷区ら6つの自治体。

事例報告に先立ち、厚生労働省老健局振興課の土生栄二課長が「地域包括ケアは、それぞれの地域での創意工夫と関係者の努力で、できあがるもの。先進事例を参考にしながら、自分の地域の実情に合った取り組みを進めてほしい」と話した。

そして、地域包括支援センターについては、地域生活を支えるサービスに関する情報の収集や、発信するための担当者を配置するなどの機能強化を図る、地域住民による配食・見守り活動など在宅支援の整備などを進めていくといった施策にも触れた。

なお、資料には「介護予防事業の見直し」として、「ハイリスク者把握のために、高齢者ニーズ調査の実施」「ケアプランに係る業務の簡素化」「魅力あるプログラムの実施」「介護ボランティアによる介護ポイント制など、事業参加の促進」などが検討中の事項として挙げられている。

また、厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐から「夜間訪問対応型介護」について、「利用者との面談や定期的な訪問を行い、顔見知りの関係になることで緊急時対応が可能になる」と自治体で推進している緊急通報装置との違いについて説明。

しかしながら、夜間の人材確保の難しさ、定額費用負担への無理解などの課題があり、まだ16県が実施しておらず、ケアマネジャーに理解が及んでいない地域もあるという実情にも触れた。また、「小規模多機能居宅型介護」は、事業者・利用者共に増えつつあるがまだ少ないため、「地域に合った適正な整備計画が必要だ」とした。

――「地域包括ケア」セミナー傍聴レポート2に続く

◎厚生労働省

厚労省、国民から制度改善の意見を受け付る専用電話を開設

Mon, 26 Jul 2010 09:00:00 +0900

厚生労働省は、国民の意見を受け付ける「国民の皆様の声受付窓口」に、直接つながる専用電話を設置し、7月23日に運用を開始した。

同省は、よりよい厚生労働行政を行っていくために「制度改善に対する意見」「不用だと思われる制度・支出に対する指摘」「ホームページに関する意見」などを、来訪・電話・手紙・メール・FAXなどで受け付けてきた。
今回は専用電話を設けることにより、従来の代表電話の取り扱いについて7月23日から音声案内の「3」を新設し、直接、「国民の皆様の声受付窓口」へつながるようにした。

詳しくは以下の通り。なお、「国民の皆様の声」受付窓口を担当する職員数に限りがあり、電話がつながりにくい場合がある。その場合は、代表電話から直接、担当部署につないでくれる。

■「国民の皆様の声受付窓口」専用電話：03-3595-3535

■厚生労働省代表電話の取り扱い：
1）内線番号を知らない場合
代表電話（03-5253-1111）→ 音声案内 →「1」→ 電話交換手 → 各担当部署
※ 音声案内中に「1」ボタンを押した場合も電話交換手につながる。
2）　内線番号を知っている場合
代表電話（03-5253-1111）→ 音声案内 →「2」→ 「内線番号」 → 各担当部署
※ 音声案内中に「2」ボタンを押し、連続して内線番号を押した場合も各担当部署へつながる。
3）　国民の皆様の声受付窓口への接続を希望する場合（新設。７月23日から運用開始）
代表電話（03-5253-1111）→ 音声案内 →「3」→ 国民の皆様の声受付窓口担当者

◎厚生労働省

【CMO会員様/ダウンロード】「介護職評価シート」「施設サービス提供開始承諾書」など

Fri, 23 Jul 2010 17:00:00 +0900

CMO会員の皆さま

ケアマネジメント・オンライン（CMO）では、「業務に役立つダウンロード」コーナーに下記のファイルを追加しました。

今週は、介護職に期待される能力を15区分30の質問でチェックする「介護職評価シート」をご紹介します。初心者からベテラン、管理者とシート別にあるので、クイズ感覚でやってみてもよいかもしれません。

ほかには、施設入所時にサービス計画内容とサービス開始了承を確認するための「施設介護サービス計画同意およびサービス提供開始承諾書」、術後など食事に注意が必要な方に役立つ「消化しやすい料理と形態」をご用意しました。ぜひご利用ください。

●介護職評価シート（補助・初級者向け）
介護職員のキャリアパスモデル用の評価シートです。介護職に期待される能力を15区分30の質問でチェックします。
「補助職」向けシートはマナーや傾聴など初歩的な内容、「初級者」向けでは介護知識や日常援助技術などが問われます。提供：厚生労働省（日本慢性期医療協会作成）

●介護職評価シート（中級・上級・監督者向け）
介護職員のキャリアパスモデル用の評価シートです。介護職に期待される能力を15区分30の質問でチェックします。
「中級者」向けシートは問題発見から解決、技術指導などの能力、「上級者」向けでは基礎医療知識・制度理解など、「監督者」向けでは危機・教育管理や部門マネジメントなどの能力が問われます。提供：厚生労働省（日本慢性期医療協会作成）

●施設介護サービス計画同意およびサービス提供開始承諾書
施設入居の際、「施設サービス計画の内容に同意し、サービスを開始してよい」という同意を得るための承諾書です。カスタマイズしてご利用ください。

●消化しやすい料理と形態
消化器系の病後や内視鏡手術後などで、食事に配慮しなければならない方の料理名と蒸す・煮る・絞るなどの形態例です。ヘルパーやご家族への情報提供としてご利用ください。

「医行為かどうかは利用者に無関係」「時間のムダ」――検討会2

Fri, 23 Jul 2010 14:40:00 +0900

7月22日に開かれた「第2回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」では、医療行為を実施する対象職種や対象施設、研修体制や法制度のあり方をめぐり、出席委員の間で激しい論戦が繰り広げられた。各委員の主な意見を紹介する。

■齋藤訓子委員（日本看護協会常任理事）
●急性期やターミナル期の利用者に対する医行為は、医師もしくは指示を受けた看護職員が実施すべき。
●経管栄養については現行の特別養護老人ホームに限定すべき。
●経鼻経管栄養については、誤挿入のリスクが高く誤嚥性肺炎等の予防知識・対処技術が必要なので介護職員の実施は認めるべきではない。
●老人保健施設でのたんの吸引や経管栄養については常勤医師が配置され日常生活のサービスとともに医療サービスの提供を標榜する施設のため、医師もしくは看護職員が実施すべき

■黒岩祐治委員（ジャーナリスト・国際医療福祉大大学院教授）
●何をごちゃごちゃ話してるのかよくわからない。時間のムダ。
この検討会で一番求めるのはスピード感。
●看護職員が実施すべきとか、介護職員はやってはいけないなど、日本看護協会の言っていることは間違い。今は普及している救急救命士についてかつて気管挿管は医師でなければと反対した日本医師会を思い出す。同会はそれと同じことを言っている。ナースは全員たんの吸引などの医行為をできるのか。
●たんの吸引は技術の問題。技術の問題ならしっかり教える体制を整え、代理の人がやっていけばいい。そのために皆の智恵を絞る検討会。
●医行為かどうかなんて利用者にとってはどうでもいい話で、やってくれることが大事。ニーズがあるなら必要なことをやればいい。法律は後からついてくる。法律は専門家にまかせればよい。法律が先にありきでそれに合わせなければならないと議論している時間がもったいない。

■因利恵委員（日本ホームヘルパー協会会長）
黒岩委員のいうことはわかるが、たんの吸引行為そのものは誰でもできると思うが、その後に病状や症状が変化してないか連続性を持ってとらえる必要がある。急ぎながらもどこまでどうするか議論することが本検討会の意義だと思う。

■三上裕司委員（日本医師会常任理事）
●厚生労働省がもともと求めていた研修をして介護福祉士以外に特殊な資格を与えて独占業務をさせることは介護の現場を混乱させるので、たんの吸引などは医行為から外すのが現実的ではないか。河原委員は介護職への医行為拡大に賛成と言ったがむしろ介護職への医行為は縮小、医行為以外の拡大を図るべき。

■平林勝政委員（國學院大學法科大学院長）
（たんの吸引などの医行為について）法制化の必要はある。現状、個別契約で実施されている医行為は、問題が起きるたびに個々の解決が必要となる。広く介護職によって行われるようにするには、現実の法律的な枠組みの中で整合性があることも必要。

■太田秀樹委員（医療法人アスムス理事長）
実施対象をグループホームはよいが老健はダメなど、施設を分類するのは反対。施設の区別や施設か在宅かではなく、ナースとチームを組んで実施することを条件とすべき。

■中尾辰代委員（全国ホームヘルパー協議会会長）
全然、研修体制が整っていないのが現状。法整備は後からついてくるというのは不安。救急救命士が病院で研修したように私達もやるのであれば医療の現場で研修したい。医療現場で研修を受けたスタッフならご利用者様も安心するのではないか。

■橋本操委員（NPO法人さくら会理事長・日本ALS協会副会長）=代理人発言
医療現場での研修は反対。研修で自信を持ったヘルパーが在宅の現場で勝手な自己判断をする恐れがある。利用者が存在しコミュニケーションも含めて、現場で学ぶことが大切。

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・たん吸引と経管栄養、対象はヘルパーと介護福祉士に――検討会レポート1

たん吸引と経管栄養、対象はヘルパーと介護福祉士に――検討会1

Fri, 23 Jul 2010 13:00:00 +0900

厚生労働省は7月22日、「第2回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を開催し、たんの吸引、胃ろう処置を介護現場で行う際の対象職員や実施行為の範囲などが検討された。

介護職員が行える行為の範囲は、たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）と経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻）を基本とし、対象職員は「ヘルパー」と「介護福祉士」に限定するとの案がまとめられたが、処置を行うための資格化は留保された。
その他の詳細は7月29日に開催される次回会議に持ち越された。

また開会時には、山野井厚労政務官が、7月に行われた参議院選挙で与党が過半数を下回り、国会が衆・参議院で「ねじれ」の状態となることに触れ、「年金・医療・介護など予算案成立に不安の声も聞かれるが、本検討会は非常に重要なもので党派を超えて取り組んでいく」と挨拶した。

出席委員からは、たんの吸引や経管栄養を実施する対象施設や研修の場などの意見書が提出された。聖隷クリストファー大学教授の川村佐和子委員は、在宅でのたんの吸引について訪問看護師がヘルパーにどう指導したか3カ月半にわたる調査結果を示した。
それによると退院日の訪問看護は6時間、退院後1カ月は週6日、1日平均約3時間半を要した。川村委員は「介護職員に吸引手技・知識の指導を事前に行っていても、“たんが固く吸引がうまくいかない”とヘルパーから訪問看護師に連絡があった」と述べ、訪問看護師の複数回訪問や同行訪問、介護職員への個別指導で対応したと報告した。

吸引処置を受けながら出席したNPO法人さくら会理事長・日本ALS協会副会長の橋本操委員は、「私の経験からすると退院時の訪問看護が手薄。圧倒的に訪問看護の数が足りない。施設では10人の経管栄養を行うのに訪問看護師1人で30分ですむが在宅なら10時間はかかる。そのマンパワーが確保できるのか」と代理人を通じて発言した。

日本看護協会常任理事の齋藤訓子委員日は、全国の市町村の約3分の1に訪問看護ステーションが設置されておらず、訪問看護と介護の随時連携が困難であるとして早急な整備を求めた。

日本介護クラフトユニオン会長の河原四良委員は、組合員に実施したアンケート結果を示し、約半数が利用者からの依頼で医療行為を実施しており、そのうち、たんの吸引・経管栄養が3割ほど行われ“不安になった”と答えた人も3割を超えていたことから「知識・技術の研修がないのだから不安を感じて当然。施設であっても在宅であってもしっかりと研修を行うことが重要。そのうえでなら医行為を介護職員に拡大していくことに賛成だ」との見解を示した。

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〜民主党惨敗の参院選！介護現場は救われるか？

熱中症で搬送　6月は4人死亡！最多は愛知――消防庁発表

Fri, 23 Jul 2010 11:00:00 +0900

総務省消防庁は、7月14日、熱中症により6月に全国で救急搬送された人は2,276人で、そのうち4人が死亡したと発表した。

同庁によると、6月後半は、特に北日本において気温が上がり、26日に帯広で猛暑日となったほか、釧路では年を通じて最高値を更新するなど、北海道での救急搬送人員が多くなったことを特徴として挙げている。

6月26日以降、搬送者は毎日100人を超え、28日は299人に。最多は愛知県の284人、次いで北海道142人。65歳以上の高齢者の搬送が多かった県も同じく、愛知139人、北海道68人。死亡したケースは北海道、大阪、徳島、宮城。

2,276人中、65歳以上の高齢者は972人と全体の42.7％で、18歳以上65歳未満の成人963人（42.3％）とほぼ同数となった。また、症状の程度では、軽症が最も多く1,418人、中等症684人、重症75人。

政府では、国民への熱中症への注意を呼びかけ、HPで熱中症の情報を提供している。

なお、7月5日〜11日までの速報値においても、搬送者が多かった県は、85人と愛知がトップ。次いで埼玉、東京がともに54人となっている。

◎環境省熱中症情報
◎消防庁

【会員の皆様へ】「ケアマネ課外授業」第2弾「ケアマネの常識」公開中！

Fri, 23 Jul 2010 09:00:00 +0900

CMO会員の皆様

いつもケアマネジメント・オンライン(CMO）をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

6月30日に誕生した新コンテンツ「ケアマネ課外授業」、第1弾の「行ってみました」シリーズには、たくさんのコメントをいただき、ありがとうございました。

7月22日、第2弾として「ケアマネの常識」シリーズ「民主党惨敗の参院選！介護現場は救われるか？」をアップしました。
今回は、去る7月11日に投票が行われた参議院選挙において、各党のマニフェストに盛り込まれた福祉政策について検証しました。選挙は終わってしまいましたが、主要3党の政策比較一覧など、わかりやすく解説しています。

2012年度の介護保険改正や報酬改定も、どんなに優れた案でも国会で審議されなければ実現しません。ここでもう一度、各党の言い分に目を通してみてはどうでしょうか。

■ケアマネ課外授業とは……
このコンテンツでは、ケアマネジャーの皆さんにとって有益な情報やインタビューを紹介していきます。多くのシリーズをご用意していますが、今後のラインナップの一部を紹介すると……

■「行ってきました」シリーズ：さまざまな介護系施設や事業所を訪ねて、ケアマネ視点で知りたいことをうかがいます。
■「使ってみました」シリーズ：福祉用具や福祉機器を実際に試してみて、利用者の気持ちを根本から理解します。
■「今さら聞けない」シリーズ：知っていて常識だけど、実は本当に理解しているか自信がない……そんな、業務に直結した内容をお届けします。
■「旬の人インタビュー」……業界のカリスマ的存在のケアマネや、厚生労働省の中の人、制度改正に大きな力を持つ政治家や社会保障審議会委員など、介護のキーパーソンに話をうかがいます。
■「ケアマネの常識」シリーズ：ケアマネ業務に直結していないけれど、医療知識や成年後見制度、高専賃の仕組みなど、ケアマネとして知っておくべき情報をおさえます。

いずれも業務の合間にちょっとホッとしたいときなど、まさに「課外授業」の感覚でご覧いただけます。また、こんなことを知りたい、この人の話を聞きたいなど、皆様からのリクエストもお待ちしております。

3分で読める！ケアマネ課外授業は、特集ページからご覧になれます。

◎「ケアマネの常識」シリーズ：民主党惨敗の参院選！介護現場は救われるか？

■3分で読める！「ケアマネ課外授業」

医師自慢は間違い！在宅は介護職と家族の土俵――研修会レポ

Thu, 22 Jul 2010 16:00:00 +0900

医療・福祉コンサルタントのメディカル・マネジメント・プランニング・グループ（MMPG）は、7月16日、都内で第119回定例研修会を開催した。定例研修会は毎回、外部から講師を招き介護・医療保険制度、医業経営などを学ぶもので、炎天にもかかわらず数多くの会員らが参加した。

この日、講師を務めたのはNPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク会長の黒岩卓夫氏。新潟県で医師として在宅ケアの推進に尽力する黒岩氏は、在宅医療の歴史や多職種の役割を検証しながら医療と介護が融合した高齢者ケアの理念を説いた。

まず黒岩氏は「よく“医療と介護の連携”とお題目のように唱えられるが、介護は高齢者の“生活”を支え医療は“健康”を支える。介護職と家族が支える在宅生活があるからこそ医療が必要となる。医者の中には“私が月2回訪問しているから年寄りが命をつないでいる”と自慢する人もいるが、それは大きな間違い。医者は安心感を与えることはあるが、あくまでも生活が基盤」と、介護と医療の役割を示しながら両者が連携する必要性に触れた。

次に昭和まで地元に伝承されていた事例として、盲目の女性旅芸人が三味線をたずさえて村々を回る“越後瞽女（ごぜ）”を取り上げた。瞽女の訪問は封建社会の農婦達にとって数少ない娯楽と情報を得る機会であり、吐き出し先のないグチを聞いてもらうなど、カウンセラーの役割を果たしていたと紹介。黒岩氏は「現代に高齢者宅を訪れている医師や介護職は、瞽女のような癒しの役割を果たしているか。ああしろ、こうしろと強い立場になっていないか」と会場に問うた。

また、現在の高齢者施策の課題の1つとして在宅療養を望んでも実現できない医療構造があるとして社会的入院の蔓延を危惧した。一般病院での高齢者入院の3分の1、療養病床の半分が長期入院を続ける社会的入院であり、国の財政的損失は年1兆円以上にも上るデータを示し、その背景には患者側の病院への高い依存、家族の介護負担の問題、病院側では病床あたりのマンパワー不足から床ずれ・認知症・廃用症候群などを予防できない低密度医療などを挙げた。

地域での高齢者の居場所については「認知症の人だけ、胃ろうの人だけを集めた施設や医療機関も存在しているのも事実。ケアの効率化を考えればそうした集約が便利かもしれないが、人の扱い、人間社会のコミュニティーとしてはどうなのか」と疑問を投げた。

そして「誰もが年老い社会で共存していく以上、迷惑をかけ合う関係があってもいい。それを助け合い、支えるために在宅医療や介護をはじめとする複合的なサービスが混在した地域が形成されるべき」と訴えた。

黒岩氏は、介護保険におけるケアプランも「1人の人間が自分の最期をどう生きたいか、どんな看取りを望んでいるかが反映された“ライフプラン”が根底にあるべき」と要望し、「昔はとにかく家族と家にいるのが1番良いという考え方がまかりとおっていたが、嫁姑関係など、いがみ合いの中で暮らすよりも“居心地良く”暮らせて、仲間ができスタッフがもてなしてくれるなど“居場所の良さ”が実感できることが重要」と高齢者の尊厳を維持する重要性を主張して講演を終えた。

■取材協力
・メディカル・マネジメント・プランニング・グループ（MMPG）

【7月31日締切】昨年は85歳以上が70名参加、シニアスポーツ大会参加者募集

Thu, 22 Jul 2010 14:30:00 +0900

東京都は、10月に開催する「シニア健康スポーツフェスティバルTOKYO」の参加者を7月31日まで募集している。

東京都高齢者研究・福祉振興財団と共催する本大会は、シニアのためのスポーツ大会で、今年で15回目となる。例年約2,000人が参加し昨年は85歳以上の人が約70名参加、90歳以上の人も7名が出場した。

昨年度の「マラソン」80歳代5キロの部に参加した84歳の男性は、日頃から地元のジョギングクラブの仲間と走ったり、ウォーキングの練習を重ね、2月に早期胃がん手術で入院したものの、10月の大会では見事、最高年齢で優勝した。

対象種目はマラソンのほか、ゲートボール、剣道など高齢者になじみのある種目も含め計9種目あり、広く参加者を募っている。

●開催期間：10月2日（土）〜10月30日（土）
（予備日を含む。日程・会場は種目により異なる）

●対象種目：ラージボール卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、ゲートボール、ペタンク、マラソン、弓道、剣道の9種目

●申込締切：
7月31日（金）（当日消印有効）

●対象者：
東京都内在住者（都内に住民登録）で1952年（昭和27年）4月1日以前に生まれた人

●参加費：1人 1種目 1,000円（監督、選手を問わず）
※保険料、プログラム、大会記念品、送料等に充当

●申込方法：
各区市町村高齢福祉課、区市町村社会福祉協議会、財団法人東京都福祉保健財団で配布している所定の申込書に必要事項を記入の上、下記まで送付。
参加費は所定の払込用紙に必要事項を記入の上、郵便局より振り込み、払込金受領証を申込書に貼付する。

＜申込先＞
〒151−0053
渋谷区代々木2-26-5-608
株式会社ヒップ内　第15回シニア健康スポーツフェスティバル係

●問い合わせ：
東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
TEL:03-5320-4275
財団法人東京都福祉保健財団
TEL:03-5206-8732