ケアマネジメントオンライン

【無料書式】喀痰吸引等業務の施行等に係るQ＆A(2）など4本

Fri, 10 Feb 2012 17:00:00 +0900

CMO会員の皆さま

ケアマネジメント・オンライン（CMO）では、「業務に役立つダウンロード」コーナーに下記のファイルを追加しました。

平成24年度より、介護職員によるたんの吸引等の実施が認められます。
CMOではすでに、その研修テキストを無料書式として配信しましたが、
今回は、研修等実施にあたり、都道府県等から出された質問に対し、厚生労働省が解答したQA集、およびこの事業の実施に伴う書式を配信します。

先週に引き続き、今週はQA集に加え、この事業の実施に伴う書式として、「ヒヤリハット・アクシデント報告書」、そして研修の際に使用する練習器の制作方法をまとめたものをお届けします。

どうぞご活用ください。

●喀痰吸引等業務の施行等に係るQ＆A（４）研修事業（不特定多数の者対象）

●喀痰吸引等業務の施行等に係るQ＆A（５）研修事業（特定の者対象）

●喀痰吸引練習器の製作方法と練習のしかた

●ヒヤリハット・アクシデント報告書（介護職員・指導看護師記入）

■平成24年度改正関連無料書式はこちら！
【平成24年度介護報酬改定の概要１】
I 基本的な考え方（1．改定率について　2．基本的な視点）
II 各サービスの報酬・基準見直しの内容
1．介護職員の処遇改善等に関する見直し
2．居宅介護支援

【平成24年度介護報酬改定の概要２】
3．訪問系サービス
（1）訪問介護
（2）訪問看護
（3）訪問リハビリテーション
（4）居宅療養管理指導

【平成24年度介護報酬改定の概要3】
4．通所系サービス
（1）通所介護
（2）通所リハビリテーション

【平成24年度介護報酬改定の概要4】
5．短期入所系サービス
（1）短期入所生活介護
（2）短期入所療養介護

【平成24年度介護報酬改定の概要5】
6．特定施設入居者生活介護
7．福祉用具貸与・特定福祉用具販売
8．地域密着型サービス
（1）定期巡回・随時対応サービス
（2）複合型サービス
（3）認知症対応型通所介護
（4）小規模多機能型居宅介護
（5）認知症対応型共同生活介護
9．介護予防サービス
（1）訪問系サービス
（2）通所系サービス

【平成24年度介護報酬改定の概要6】
10・介護保険施設
（1）介護老人福祉施設
（2）介護老人保健施設
（3）介護療養型老人保健施設
（4）介護療養型医療施設
11．経口移行・維持の取組
12．口腔機能向上の取組
13．介護職員によるたんの吸引等の実施について

【平成24年度介護報酬改定の概要7】
14．指定基準の見直し

■関連記事
・平成24年度介護報酬改定について（骨子）全文

ケアマネジャーも9割以上が強い不安「介護にかかる費用」――CMO会員対象に調査

Fri, 10 Feb 2012 15:00:00 +0900

ソニー生命保険株式会社は、ケアマネジメント・オンライン会員約1000人に対し、「介護にかかる費用等に関する調査」を行い、2月10日、その結果を発表した。
調査概要・調査結果の要約は以下のとおり。

◆調査概要◆
・表題：介護にかかる費用等に関する調査
・調査主体：ソニー生命保険株式会社
・調査方法：webアンケート調査
・調査期間：2011年11月〜12月
・調査対象：在宅介護の高齢者を担当する経験1年以上のケアマネジャー（全国）
・回答人数：1004人　男性　360人、女性　644人

◆調査結果の要約◆
（ケアマネジャーに、担当する要介護高齢者およびご家族について伺った調査結果）
■介護認定された方やご家族が、最初に気になるのは「介護にかかる費用」が76.3％
実際に家族が介護認定された場合、最も気になるのは、介護にかかる費用という結果に。次いで、「介護サービスの種類」48.5％、「介護を受けられる方の身体状況」28.0％と続いた。

■公的介護保険の支給限度額に対して「8割以上の金額まで利用している人」は19％
支給限度満額まで利用しない理由として、「充分な介護サービスが利用できる」が59.3％、「本人がサービスの利用を望まないため」が44.4％、次いで、「もっとサービスを充実させたいが、要介護高齢者がそれ以上自己負担できないため」が37.9％という結果となった。
一般的に介護度が高くなるほど利用する介護サービスが増え、自己負担額が増える傾向にあるため、経済的な理由で充分な介護サービスを利用できていない要介護高齢者は要介護度が高くなるほど増えるのではないかと想定される。

■実際に介護をしているのは、主に「配偶者」が50.5％
実際に要介護状態の高齢者を介護している人の割合は、「配偶者」が50.5％でトップ。次いで息子の配偶者19.8％、娘15.8％と続いた。配偶者以外の介護は、女性が担っている割合が高い傾向にあることがわかった。

（ケアマネジャーご自身について伺いました）
■ケアマネジャー自身が、将来介護状態となった場合、費用面での不安がある人は90.8％
「とても不安」65.2％、「やや不安」25.6％を合計すると、実に9割を超える結果に。職務として公的介護保険の要の役割を担うケアマネジャーに対する調査でも、大多数が、自身が将来介護になった場合に「費用面での不安を感じる」という結果となった。

■ケアマネジャー自身が将来、介護状態になった場合、介護してもらいたいのは誰？
･･･要介護2の場合　「介護専門職」が41.4％、「配偶者」が40.9％、「娘」が12.6％
･･･要介護5の場合　「介護専門職」が84.3％、「配偶者」が7.0％、「娘」が4.7％

相対的に「介護専門職」の割合が高い傾向にあることがわかった。理由としては、「家族に迷惑をかけたくない。」と答えられた方が多く、「配偶者」を選択された方は、「ある程度自立している間は気を使わない家族にみてほしいから」という理由が多数。ただし、要介護5という重度な要介護認定をされた場合、圧倒的に「介護専門職」の方の割合が高まる結果となった。
介護現場を客観的に見つめているケアマネジャーの、現実的な意見と言えよう。

◎ソニー生命保険株式会社

■関連記事
・【無料書式】厚労省「介護支援専門員のあり方調査」より調査概要
・家族らによる高齢者虐待、「ケアマネが通報」4割を超える――厚労省虐待調査

親族後見人支援のあり方を考える『親族後見人の実態把握調査　報告書』

Fri, 10 Feb 2012 13:00:00 +0900

東京都社会福祉協議会は、親族後見人の業務内容、業務上の困難などを浮き彫りにした実態調査報告書、『親族後見人の実態把握調査　報告書〜親族後見人の実態把握と今後に向けた支援ネットワークの形成に関する事業〜』を発行した。

親族後見人になる人は年々増加しているにもかかわらず、業務の内容や困難など、いざ後見人になった時に直面する問題についてこれまで明らかにされていなかった。本書は、それらを浮き彫りにした実態調査報告書だ。親族後見人は、研修やフォローアップ等の体制も整っていない中で、知識やノウハウが十分に行き届いていなかったり、また親族ならではの課題も明らかになっている。本書では、調査結果に加え、本調査から考えられる親族後見人の課題も検討している。推進機関等における今後の親族後見人支援のあり方を考えていく資料としても貴重な一冊だ。

■目次：
【第1章　本調査事業の背景と概要】1.事業の背景　2.事業の前提と目的　3．事業内容　4．調査実施の概要　5．調査結果の概要
【第2章　親族後見人の実態調査の結果】1．アンケート調査の結果　?親族後見人・被後見人の属性　?成年後見制度利用のきっかけ　?成年後見制度の申立てについて　?審判の内容　?後見人の業務内容　?成年後見制度を利用した感想・意見等　２.関係団体等ヒアリング調査の結果
【第3章　本調査から考えられる課題】1．調査結果を考察するにあたって　2.本調査結果から考えられる親族後見人の課題
【資料編】自由回答「申立て手続きに困難さを感じた理由」　自由回答「困難さを感じた業務とその理由」　自由回答「苦労をしていることや気をつけていること」　自由回答「制度を利用してどう思ったか」　「後見人のアンケート調査」調査依頼文　「後見人へのアンケート調査結果」調査票　「親族後見人の実態把握と今後に向けた支援　ネットワークの形成に関する事業」企画会議メンバー

■書名：『親族後見人の実態把握調査　報告書〜親族後見人の実態把握と今後に向けた支援ネットワークの形成に関する事業〜』

■定価：800円（税込）

■仕様：A4判　108ページ

■発行：東京都社会福祉協議会

◎東京都社会福祉協議会

講演会「みんなが知らない、認知症の話・みんなに知ってほしい、認知症の話」【3月14日】

Fri, 10 Feb 2012 11:00:00 +0900

「認知症をもっと知ってほしい」市民の会は、3月14日（水）、「みんなが知らない、認知症の話・みんなに知ってほしい、認知症の話」についての講演会を開催する。

認知症といえば、もの忘れを特徴とする「アルツハイマー型」が有名だが、それ以外に最近注目されている認知症がある。そのひとつ、「前頭側頭型認知症」は、若い人に多く、人格の変化、繰り返し行動、失語などがあらわれる認知症である。一方、「レビー小体型認知症」は、幻視、妄想、大きな寝言、転倒などがみられる。どちらも診断される人が増えてはいるものの、介護に苦慮することが少なくない。

講演は、前頭側頭型の若年認知症の夫を22 年にわたって介護した経験を持つ新井雅江氏、レビー小体型認知症家族を支える会顧問の尾崎純郎氏、さらに、自ら認知症と診断された佐藤雅彦氏を講師に迎える。

■日程：3月14日（水）　14：00〜16：30（受付13：20）

■会場：東京学院ビル3F（東京都千代田区三崎町3-6-15）

■内容：
テーマ1　「前頭側頭型認知症の夫と生きぬいた8000日」
・講師　新井雅江氏（認知症の人と家族の会・埼玉県支部世話人）

テーマ2　「認知症になった私が言いたいこと・伝えたいこと」
・講師　佐藤雅彦氏（51歳のとき、認知症の診断を受ける。認知症を啓発すべく、講演活動を行っている。現在57歳）

テーマ3　「レビー小体型認知症を知ってますか?」
講師　尾崎純郎氏（レビー小体型認知症家族を支える会顧問）

■参加費： 1,000円

■定員： 120名

■申込方法：必要事項（名前ふりがな、職業、連絡先電話番号、参加人数）を用紙に記入し、FAXで送信。※申込みは先着順。参加証などは発行しない。参加費（1,000円）は、当日受付にて支払う。
FAX　048-259-4676

■問合せ：「認知症をもっと知ってほしい」市民の会
TEL048-259-4676
E メールma16pa26e@yacht.ocn.ne.jp

一般用医薬品の取り扱い、独立店よりチェーン店の方が良い？――厚労省

Fri, 10 Feb 2012 09:00:00 +0900

厚生労働省は、一般消費者の立場から制度の定着状況を点検・調査する「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」をこのほど実施した。調査はみずほ情報総研株式会社への委託により行われた。

調査方法は、調査員が一般消費者の立場で、全国6,829件の薬局・店舗販売業者の店舗を訪問し、一般用医薬品の販売制度に関する事項を中心に、店舗での販売状況などについてチェックするという、覆面調査によって行われた。

調査の背景には、2009年6月に改正された薬事法がある。このときのコンセプトは、国民が医薬品の適切な選択、適正な使用をすることができるよう、薬局・薬店などにおいて専門家が相談に応じたり、リスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する、ということだった。

■第1類医薬品の陳列状況
「リスクが特に高い」とされている第1類医薬品は、鍵をかけた陳列設備、または消費者が直接触れられないように陳列（空箱での陳列も含む）することになっている。その陳列状況を調査したところ、第1類医薬品が「規定どおり陳列されていた」のは、89.7％だった。
経営形態別に見ると、第1類医薬品が「規定どおり陳列されていた」のは、チェーン店では93.0％と高く、独立点では85.7％とやや低かった。

■第2類、第3類医薬品の陳列状況
第2類、第3類医薬品に関しては、分けて陳列することになっているが、これらの医薬品を取り扱っている店舗のうち、「リスク分類別に区分されていた」のは64.2％であった。31.9％は「第2・3類の区分は曖昧・不明瞭」で、3.9％の店舗では医薬品がカウンターの後方などに陳列されていたため、「確認できなかった」。
経営形態別では、第1類医薬品同様に、「リスク分類別に区分されていた」のは、チェーン店では68.9％、独立店では58.0％と、チェーン店の方が多かった。

■リスク分類の定義・解説の掲示
リスク分類の定義・解説の掲示が「確認できた」のは、39.7％。チェーン店では47.6％、独立店では29.4％だった。ただし、リスク分類の定義・解説の掲示は、平成24年5月まで経過措置がとられている。

■名札の着用状況
従業者が名札を「全員つけていた」店舗は、72.8％。「つけていたが裏返っている人がいた」が1.8％、「つけている人とつけていない人がいた」が6.9％、「全員つけていなかった」も18.5％あった。
経営形態別で見ると、従事者が名札を「全員つけていた」のは、チェーン店で90.4％、独立店では49.6％と、大きく分かれた。

■第1類医薬品の販売状況
調査員が第1類医薬品を購入しようとした際に「文書を用いて詳細な説明があった」のは、31.5%であった。また、「文書を渡されたが、詳細な説明はなかった」、「口頭のみでの説明だった」、「説明自体がなかった」のは、それぞれ 2.9％、59.1％、6.5％であった。
経営形態別にみると、「文書を用いて詳細な説明があった」のは、チェーン店で37.5%、独立店で 24.7%であった。また、「口頭のみでの説明だった」のは、それぞれ 54.2%、64.7%であった。

また、第1類医薬品を購入しようとした際、文書または口頭で説明があった店舗のうち、その説明を「薬剤師」が行っていたのは、74.0%であった。「登録販売者」だったのは 8.1％、「一般従事者」だったのは 3.4％、「名札未着用・見えなかった等」により、薬剤師、登録販売者、一般従事者のいずれであったのか処｢明だったのは 14.5％であった。

◎厚生労働省　平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果報告書の公表について

■関連記事
・ジェネリックは本当に信用できるのか――第6回都医学研都民講座(2)
・患者がジェネリックを選びやすくなる？――厚労省

飛散状況が1時間ごとに更新される「リアルタイム花粉レポート」運用開始

Thu, 9 Feb 2012 17:00:00 +0900

製薬会社のサノフィ・アベンティス株式会社は2月3日、花粉症情報サイト「アレルギーi （アイ）」（http://www.allergy-i.jp/）の従来のコンテンツに追加して、「リアルタイム花粉レポート」と「病院を探そう！」の2種類のサービスの運用を新たに開始したと発表した。

日本における花粉症患者に関する全国的な調査として2008年に鼻アレルギーに関する疫学調査が実施され、その結果、人口の29.8％が花粉症を有するとの報告があり、さらに近年増加傾向にある。そのため、花粉症の予防、治療および花粉の回避を目指してよりタイムリーで詳細にわたる花粉飛散情報が求められている。

同社はこれまで「アレルギーi」において、花粉症に悩む人たちに役立つコンテンツを提供してきたが、今回、「リアルタイム花粉レポート」と「病院を探そう」という２つの新サービスを追加することにより更に充実した内容を提供できるようになった。

■リアルタイム花粉レポート
http://www.allergy-i.jp/kafun/index.html
全国200カ所に設置された花粉センサーにより、その地域で実際に飛んでいる花粉飛散量をNTTドコモより最新情報を取得し１時間ごとにウェブサイトにアップするサービス。

■病院検索サービス
http://www.allergy-i.jp/kafun/kafun-soudan/byoin-search.html
「アレルギーi」サイト内の「お医者さんに相談しよう！」のコーナーの新コンテンツとして、病院で治療するメリットや治療の流れを紹介、さらに実際にお近くの治療施設を紹介する検索サービス「病院を探そう！」もサービスを開始。同サービスは、総合医療情報サイト「QLife（キューライフ）」とのリンクにより、全国17万カ所の医療施設の中から、花粉症を治療できる最寄りの医療施設の検索が可能となっている。

◎サノフィ・アベンティス　

■関連記事
・リアルタイムの花粉飛散量や飛散予測を知らせる「花粉なう」
・「メイクがおちにくいマスク」のハーブが香るタイプが新発売

「平成23年度通所リハビリテーション研修会」開催【3月10日】

Thu, 9 Feb 2012 14:30:00 +0900

全国老人保健施設協会は、3月10日（土）、「平成23年度通所リハビリテーション研修会【東日本会場】」を開催する。

本研修会は、老健施設における通所リハビリテーションの役割や連携等について理解を深めることを目的としている。平成24年度介護報酬・診療報酬同時改定を目前に控えた今回は、各テーマ制度改正を踏まえたものを予定している。地域ケアの中で老健施設が中核的な役割を担い、地域ケアを支えていくためにも、通所リハビリテーションの質の向上が重要となっている今、利用者とその家族にとってより良いサービスが何より必要となる。ぜひ参加を。

■日時：3月10日（土）

■会場：東京ファッションタウン（TFT）ビル（東京都江東区有明3 丁目6 番11 号）

【カリキュラム】
9：30 受付開始
10：10 オリエンテーション（全老健）
10：15 開講式（全老健）
10：20〜11：20　通所リハビリテーションの介護報酬改定と今後（全国老人保健施設協会　副会長浜村明徳氏）
11：30〜12：30　地域包括ケアシステムにおける通所リハビリテーションの役割と可能性（全国老人保健施設協会理事　土井勝幸氏）
13：30〜14：30　短期集中リハビリテーションについて〜介護報酬改定を踏まえて〜（全国老人デイ・ケア連絡協議会　理学療法士岡野英樹氏）
14：40〜15：40　認知症短期集中リハビリテーションについて〜介護報酬改定を踏まえて〜（全国老人保健施設協会研修推進部会　部会員作業療法士金澤江吏子氏）
15：50〜16：50　チームアプローチについて〜介護報酬改定を踏まえて〜（南小倉地域リハビリテーションセンター　センター長理学療法士森山雅志氏）
16：50 閉講式（全老健）

■参加対象者：老健施設職員等

■定員：200名（定員となり次第締切）

■参加費：会員価格 10,500 円、非会員価格12,600 円（資料代、消費税込み）

■申込方法：トップツアー株式会社に申込書をFAX を送信するか、または全老健研修申込サイトより申し込む。
・トップツアー株式会社東京法人西事業部　全老健チーム行き（FAX：03-5766-0264）
・全老健研修申込サイト
※研修会開催の約1週間前に、参加券をトップツアー株式会社より郵送する。

■申込締切：2月24日（金）（必着）

■問合せ：公益社団法人全国老人保健施設協会業務部業務第一課 TEL：03-3455-4165

◎公益社団法人全国老人保健施設協会

岐阜県白川町がNECのタブレット端末を活用、独居世帯の見守りをきめ細やかに

Thu, 9 Feb 2012 12:00:00 +0900

日本電気株式会社（NEC）とNECネッツエスアイは、Android(TM)搭載タブレット端末「LifeTouch(R)」を活用し、独居世帯の安否確認や見守りなどを行うシステムを、岐阜県加茂郡白川町に納入したことを発表した。

白川町においては、同システムと町内に整備された地域ネットワーク(光ケーブル)をベースに、独居世帯と自治体が「LifeTouch」の画面上で日々の連絡をとり、自治体の負担を軽減をしながら、一層きめ細やかな見守りを実現できるようになる。1月末から35世帯で利用が開始され、順次拡大する計画。

また、日本電気株式会社（NEC）とNECネッツエスアイは、白川町の導入実績をもとに、独居世帯の安否確認や見守りなどを行うシステム「ライフコミュニケーションサービス」を1月17日から発売した。

【白川町のシステム利用概要】
・独居世帯に「LifeTouch」を配布。自治体から「朝食を食べたかどうか」などの見守りメッセージを独居世帯の「LifeTouch」に定期的に送信。各世帯は「LifeTouch」の画面上のボタンに触れるだけの簡単操作で、様子を知らせることができる。
・日々のやり取りのデータは、世帯単位や全世帯の軸で自動集計・グラフ化が可能。自治体は、この集計データから各世帯の変化や兆候、全体の傾向をすばやく捉え、新たな施策に結びつけることができる。
・従来の人を介した自宅訪問に加え、「LifeTouch」画面全体に写るテレビ電話を利用することで、顔を見ながらのコミュニケーションの頻度を高め、より手厚いサービスを実現する。
・「LifeTouch」画面上のボタン配置の色合い・文字サイズのカスタマイズを行い、IT環境に不慣れな独居高齢者世帯にやさしい操作を実現。端末に触れるだけの簡単操作で、好きな写真などの自動表示も可能。

【ライフコミュニケーションサービスの概要】
・見守り機能
テキストや音声メッセージによる「お元気伺い」の安否確認機能。ワンタッチで緊急通報ができる機能もオプションとして追加可能。
・テレビ電話機能
高齢者でも扱いやすいシンプルな機能と操作が特徴。音声とカメラ映像で顔と声を確認しながらの様子伺いなど、細やかなコミュニケーションが可能。
・電子回覧機能
行政からの情報をテキスト・音声・動画・画像などで各端末に一斉配信。重要情報としてポップアップ表示され、情報をすばやく分かりやすく伝達できる。また、災害情報などの緊急情報の場合は、サイレンのような緊急音と同時に表示が可能。
・買い物支援機能
タブレット端末上での簡単操作で外出することなく、地域各店舗が登録した商品を注文できる。また、商品の登録も各店舗で簡単に行えるため、特売品なども随時出品が可能。
・タブレット端末管理
自治体などに設置した管理システムから、各タブレット端末の利用者情報や稼働状況の一元管理が可能で、利用者は煩雑な端末管理の必要がない。

◎日本電気株式会社

◎NECネッツエスアイ株式会社

■関連記事
・携帯電話を活用した高齢者見守り活動、実証実験を開始――座間市社協
・ソフトバンクモバイルを使った24時間緊急通報サービス開始

不正請求で訪問介護指定取り消し、事業者は近々訴訟の構え――長野県

Thu, 9 Feb 2012 09:00:00 +0900

長野県は、1月31日、不正に介護報酬を請求・受領していたとして、「アート企画株式会社」が運営する訪問介護事業所の指定を介護保険法の規定に基づき、2月29日付で取り消すと発表した。

同社は住宅型有料老人ホームを運営しており、併設の同事業所が入居者に対して訪問介護サービスを提供している。

取り消しの理由は、その訪問介護サービスのうち、午前8時から8時45分までの時間帯において、複数の利用者に対して同時に食事介助サービスを提供する「施設的なサービス」を行っていたこと、1人当たりの所要時間が介護報酬の算定用件の20分を満たしていないにもかかわらず、介護報酬を不正に請求し、受領していた。さらに、介護報酬請求の根拠となる、訪問介護計画を作成しておらず、また具体的なサービス内容やサービス提供時間を記録・確認していない場合もあったという。

県によると、不正受給額は、2009年12月から10年8月までの9ヶ月間で約500万円にのぼり、今後は、関係自治体が返還請求する方針だ。

一方、アート企画の塚田俊明社長は、昨年10月には県庁内の会見場で「何の根拠もない監査が行われている」と抗議文を公表しており、今後は法的措置を検討する意向を示している。

【事業者の概要】
■名称:　アート企画株式会社
■所在地:　長野市川中島町原924-2

【事業所の概要】
■名称:　訪問介護事業所「マザーズ・アップル」
■所在地:　千曲市大字屋代1165
■サービスの種類　訪問介護
■指定年月日:　2009年5月16日
■指定取消年月日:　2012年2月29日

■取材協力
健康福祉部介護支援室
アート企画株式会社

■関連記事
・返還請求1300万超！伊東市の3事業所が指定取消――静岡県
・2,000万円超の不正請求で訪問介護事業所の指定を取り消し――和歌山県

◎長野県

　

患者がジェネリックを選びやすくなる？――厚労省

Wed, 8 Feb 2012 17:00:00 +0900

新薬の特許期間満了後に発売される、後発医薬品。「ジェネリック」という呼び方の方が馴染みがあるかもしれない。有効成分、分量、用法、、効能が同等であることが認められた医薬品であり、一番のメリットは安いということだ。

開発にかかる年数、投資額を大幅に抑えることができるため、ジェネリックの価格は、平均すると先発医薬品のおよそ半額。当然、患者にとっても、薬代が安くなるというメリットがある。特に、常に複数種類の薬を飲んでいるような高齢者にとっては、薬代が安くなるというメリットはより大きいのではないだろうか。

このジェネリックについて、国も、医療費抑制策の一つとして使用を促しているものの、いまだに使用割合は低いのが現状だ。

そこで厚生労働省は、このほど、「後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子」をまとめ、中医協社会保険医療協議会で了承を得た。

ここで掲げられたのは、下記のような項目。
○薬局でのジェネリック促進策の一つとして定めていた「後発医薬品調剤体制加算」の要件を、処方せんベースではなく、数量ベースに変更し、20％以上、25％以上、30％以上と段階的な加算を設ける

○「後発医薬品への変更不可」という欄に、処方した医師の署名がない処方せんについては、薬局で剤形（カプセル、錠剤、顆粒剤など）や含量規格の違う後発医薬品を調剤することを認める

○医療機関や医師が保険診療を行う上で守るべき基本的なルールである「保健医療機関及び保険医療養担当規則等」に、「患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること」など、患者がジェネリックを選択しやすくするための対応に努めなければならないといった主旨を盛り込む

4月の診療報酬改定以降、病院を受診する際、あるいは薬局で薬をもらう際、「ジェネリックにしますか？」と聞かれる機会が増えるかもしれない。ジェネリックに変更することで、どのくらい価格が安くなるのか、また、普段飲んでいる薬とどう違うのか、あるいは違わないのか、一度説明を聞いてみるといいだろう。

■関連記事
・ジェネリック医薬品、認知度は7割だが使用経験は6割〜中医協
・認知症の薬代、生活習慣病より2000円高――民間調査

入場無料「リハビリ最前線　脳損傷からの回復をめざす」大阪で開催【2月25日】

Wed, 8 Feb 2012 14:30:00 +0900

NHK厚生文化事業団は、2月25日（土）、大阪国際交流センターで、NHKハートフォーラム「リハビリ最前線　脳損傷からの回復をめざす」を開催する。

かつて、脳は、脳卒中や交通事故などで損傷を受けると、「再生せず回復しない」とみられていた。しかし今では、この“常識”は、脳科学や画像診断の発達によりくつがえされている。というのも、最新のリハビリテーションの効果が、次々と実証されてきているからである。適切なリハビリテーションにより、脳はどこまで回復するのか。後遺症があっても豊かな人生を送るためには、どうすればよいのか。誰にでも起こりうる脳損傷について、第一線の専門家たちが、最新の医学研究とリハビリテーションの成果にもとづく知見の数々を分かりやすく紹介する。

■日時：2月25日（土）　13：00〜15：30（開場12：30）

■会場：大阪国際交流センター（大阪市天王寺区上本町8-2-6）

■定員：1000人

■出演者：
・長谷川幹氏（三軒茶屋リハビリテーションクリニック院長）

・和田敏子氏（ケアセンターふらっと施設長）

・藤田太寅氏（元NHK解説主幹、元関西学院大学総合政策学部客員教授）

■申込方法：参加は無料。名前(必ず個人名を記入）、郵便番号・住所、電話番号、参加人数、一緒に参加する人の名前（複数名希望の場合）を記入し、はがき・ファックス・メールのいずれかで、事前の申し込みが必要。
・はがき送り先：〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「2月25日リハビリフォーラム」係　へ
・ファックス番号: 03-3476-5956
NHK厚生文化事業団「2月25日リハビリフォーラム）」係　へ
※チラシを印刷して必要事項を記入の上、ファックスで送っても可。
・メールの場合：◎申込メールフォーム
※一緒に参加する人の氏名を「連絡欄」に記入のこと
※2月20日（月）ころに入場整理券を発送。万が一届かない場合は、問い合せを。

■問合せ：NHK厚生文化事業団「リハビリフォーラム」係
TEL03-3476-5955　（平日10:00〜18:00）

◎チラシ（PDF）

■主催：NHK大阪放送局、NHK厚生文化事業団

■共催：NPO大阪脳損傷者サポートセンター、堺脳損傷協会

■後援：厚生労働省、大阪府、大阪市、NPO法人日本脳外傷友の会、社団法人日本作業療法士協会、社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会

◎NHK文化厚生事業団

パーキンソン病に関する情報サイト「パーキンソン.jp」がオープン！

Wed, 8 Feb 2012 12:00:00 +0900

ノバルティスファーマ株式会社は、パーキンソン病患者やその家族、介護者を対象に、パーキンソン病に関する最新の情報を提供するウェブサイト「パーキンソン.jp」を開設したことを発表した。

難病指定されているパーキンソン病だが、昨今では治療の選択肢が増え、発症後10〜20年にわたり生活の質を維持しながら症状をコントロールすることが可能になってきている。しかし、進行性で「治らない疾患」というイメージが強く、また実際の生活でも患者やその家族には様々な困難が伴う疾患であることから、治療に対して「あきらめの気持ち」を持つ人が少なくないのも現状だ。

そこで、同サイトは「パーキンソン病でもあきらめない！」をテーマに掲げ、患者やその家族が“正しい情報”にアクセスできるサイトとして開設された。パーキンソン病に関する最新情報が常時掲載されているので、ぜひ参考にしてほしい。

◎情報サイト「パーキンソン.jp 」

「パーキンソン.jp」の主なコンテンツは以下の通り。
・パーキンソン病の疾患および薬物治療に関する解説
・患者や家族から寄せられた治療や疾患に関する質問に、全国各地のパーキンソン病治療の専門医の先生が答える『パーキンソン病Q&A』
・自身もパーキンソン病患者である漫画家のごとう和氏が、パーキンソン病の生活に関して描いたエッセイ漫画『あきらめない！私のパーキンソン生活』
・患者が日々の生活を快適に過ごすための工夫を紹介する『パーキンソン病にやさしい生活環境づくり』
・パーキンソン病の運動療法を取り組みやすくイラストと動画を用いて解説した『運動療法』
さらに、すべてのコンテンツを簡単に検索できアクセスを可能にする『検索機能』なども有している。

なお、同サイトは、自治医科大学神経内科学准教授の藤本健一氏と、東北大学大学院医学系研究科神経・感覚器病態学講座神経内科学分野准教授の武田篤氏が総監修している。サイトの更新頻度は月に2回を予定している。

◎ノバルティスファーマ

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花王、尿もれをケアする吸水パンティライナーと吸水ナプキン「ロリエ　フリーデイ」を発売

Wed, 8 Feb 2012 09:00:00 +0900

花王株式会社は、1月28日、軽い尿もれをケアする吸水パンティライナーと吸水ナプキン「ロリエ　フリーデイ」を発売した。

成人女性の2人に1人が経験し、4人に1人が現在も症状がある軽い尿もれ。軽い尿もれの症状は、妊娠出産や加齢にともなう筋力の低下などで、誰にでもある、当たり前の生理現象といえる。しかし、このような実態が正しく理解されておらず“特別な症状”という誤解から、専用のケア品の使用率は2割程度（同社調べ）と低く、多くの人は濡れた不快感やニオイの不安があるにもかかわらず、パンティライナーや生理用ナプキンなどの身近な代用品で対処しているのが現状だ。

そこで花王は、代用品で軽い尿もれに対処している女性が抱く不安や不快を解消すべく、パンティライナーや生理用ナプキンでおなじみの「ロリエ」ブランドより、専用のケア品「ロリエ　フリーデイ」を開発。「ロリエ　フリーデイ」は吸水・消臭を兼ね備えた専用品ならではの機能で、尿の気になる水分、ニオイをさらっとケアする。また、女性の皆さんが軽い尿もれを当たり前の生理現象としてとらえ、積極的に専用品でケアすることを啓発していくという。

「ロリエ　フリーデイ　吸水パンティライナー微量用（〜3cc）」

■製品概要：「ロリエ　フリーデイ　吸水パンティライナー」
・微量用（〜3cc）　無香タイプ　48枚、パウダリーフラワーの香り　48枚、しっかり消臭　44枚
・微量〜少量用（〜10cc）　ふんわりシート　18枚、しっかり消臭　20枚

「ロリエ　フリーデイ　吸水ナプキン　スリム」
・少量用（〜20cc）　　22枚
・少量〜中量用（〜40cc）　　18枚

「ロリエ　フリーデイ　吸水ナプキン」
・少量用（〜20cc）　　26枚
・中量用（〜60cc）　　14枚
・多い時用（〜120cc）　10枚

■共通特長：
・吸水＆消臭、ジメジメ水分も気になるニオイもさらっとケア
・パンティライナーや生理用ナプキンでおなじみの「ロリエ」ブランドからの身近な尿ケア専用品
・全面通気性でムレにくく、さらっと快適
・ふんわりやさしいつけ心地
・全面ぴったりテープつきでヨレ・ズレ安心

■個別特長：
「吸水パンティライナー」
・パンティライナーの約6倍吸水（微量用の場合）
・薄くて小さいから、まるでつけていないようなつけ心地
・パンティライナー市場で伸長している＜微香タイプ＞を新しく品揃え

「吸水ナプキン」
・生理用ナプキンの約2.5倍吸水（少量用の場合）
・活性炭で瞬間消臭、尿量が多くてもニオイ安心（スリムタイプはAg＜銀＞で消臭）
・横モレを防ぐサイドギャザーつき
・生理用ナプキン市場で伸長している＜スリムタイプ＞を新しく品揃え

■問合せ：花王株式会社　生活者コミュニケーションセンター　消費者相談室
TEL0120-165-695

◎花王株式会社　

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岐阜の老健でノロウイルス発生、3人が死亡

Tue, 7 Feb 2012 17:00:00 +0900

岐阜県は2月6日、同県各務原市の介護老人保健施設「菜の花」において、ノロウイルスによる集団感染が発生し、3人が死亡したと発表した。

同施設では、1月29日〜2月６日にかけて、入所者23人、職員6人が下痢や腹痛などの症状を訴え、亡くなった3人（70代1名、90代2名）を含む6人からノロウイルスが検出されたという。

ただし、亡くなった3人の直接の死因は肺炎や心不全であり、県ではさらに調査を進め、ノロウイルスとの関連性および感染経路を明らかにするという。

ノロウイルスによる食中毒は、1月中旬にも宮崎県延岡市の特別養護老人ホームで集団発生している。このとき感染した39名は幸いにも大事には至らなかったが、施設の入所者は、高齢に加えて要介護状態という抵抗力の弱った状態にあるため、一層の配慮が必要だ。

ジェネリックは本当に信用できるのか――第6回都医学研都民講座(2)

Tue, 7 Feb 2012 14:30:00 +0900

財団法人東京都医学総合研究所が1月27日に開催した、第6回都医学研都民講座「ジェネリック医薬品とは何か？」において、昭和薬科大学特任教授の西島正弘氏がジェネリック医薬品（後発医薬品）について解説した。ジェネリック医薬品の基本知識に続き、新薬と効き目や安全性に差がないことがどのように証明されているか、ジェネリック医薬品の使用を促進するための取り組みについて語った。

■ジェネリック医薬品に臨床試験が不要な理由

ジェネリック医薬品が新薬と同じであることを確認するのが「同一性調査」。調査には、錠剤やカプセルなどの性質に差がないことを示す規格および試験方法に関する資料、温度45℃・湿度75%の条件下での安定性試験に関する資料、飲んだ時に効き目が同じであることを示す生物学的同等性試験の資料が必要になる。

医薬品の効果・作用は、作用を示す部位での薬物の濃度に依存するので、同じ成分を含む医薬品で、作用を示す部位での薬物濃度が同じなら、有効性・安全性も同じということになる。これを「生物学的同等性」と言う。生物学的同等性の試験は、健康成人に新薬品とジェネリック医薬品を交互に投与し、血中濃度の変化を調べることで行われる。血中濃度の変化に差がなければジェネリック医薬品の品質、安全性、有効性は証明され、臨床試験の必要はないというのが世界共通の考え方だ。

また、古くに承認されたジェネリック医薬品の有効性や安全性を証明するため、溶出試験による品質再評価を行なっている。経口投与の固形薬は、成分の溶け出る速度に依存して血中濃度の時間推移が見られるので、試験管などの中で溶けやすさを調べることで有効性を評価することができる。溶けていく速さと血中濃度の推移がパラレルであれば、生産されたロット間の生物学的同等性が保証されることになる。

■ジェネリック医薬品の普及のための取り組み

ジェネリック医薬品は、昔はゾロ品と呼ばれるなど確かに品質が劣るものがあったが、今はきちんとした審査がなされて安全性が確認されている。しかし、依然として懸念が解消されず、使用量は思うように増えていない。医療現場からの声として、「発注から納品まで時間がかかる」というものがあり、これについては、メーカーが納品までの期間を短縮し、在庫の確保を行なうよう、指導を行っている。また、「一部の後発品では溶質性や血中濃度が先発品と異なるのではないか」という品質についての懸念には、ジェネリック医薬品の品質についての試験検査の実施、結果の公表をすることで応えようとしている。

また、国立医薬品食品衛生研究所に「後発品医薬品品質情報検討会」を設置し、ジェネリック医薬品の品質に関する研究論文を収集整理するほか、相談窓口に寄せられた意見を集めて精査し、問題があるかどうかをチェックする体制も整えている。

2008年度から処方箋の様式が変わり、ジェネリック医薬品への変更不可の欄に医師のサインがなければ、薬剤師はどの薬を出しても構わない「代替調剤」が可能になった。薬剤師は自分の判断と患者との意見交換でジェネリック医薬品を選択できる。普及には薬剤師の役割も重要だ。

◎財団法人東京都医学総合研究所

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ジェネリック医薬品はなぜ安い？――第6回都医学研都民講座(1)

Tue, 7 Feb 2012 12:00:00 +0900

財団法人東京都医学総合研究所は、1月27日、第6回都医学研都民講座を開催した。テーマは、「ジェネリック医薬品とは何か？」。薬学の専門家で国立医薬品食品衛生研究所前所長、昭和薬科大学特任教授の西島正弘氏が講師を務め、ジェネリック医薬品（後発医薬品）について解説した。

新薬と比べて安価なジェネリック医薬品は、医療費削減につながるとして、2012年度までに数量シェアベース30％を政府目標としている。講演では、ジェネリック医薬品の定義と普及の必要性、ジェネリック医薬品の有効性や安全性を証明する同一性検査など、ジェネリック医薬品の正しい知識について説明された。主な内容を2回にわけてお伝えする。

■国民医療費の増大とジェネリック医薬品

増大する国民医療費をいかに抑えるかは、国の重要な施策のひとつ。2007年を例にとると日本の国民医療費は34兆円で、そのうち薬局調剤薬品費は5兆円。安価なジェネリック医薬品を使うことで、医療費の削減に寄与することができる。

日本におけるジェネリック医薬品の使用量は、2004年の市場シェアが数量ベースで約17%と、アメリカ56%、イギリス約49%、ドイツ約41%。と比べて極めて少ない。日本の医療機関でジェネリック医薬品がなかなか採用されていないのは、医師を中心に有効性や安全性への懸念があることが大きい。ジェネリック医薬品は有効性、安全性で新薬と基本的に変わらないが、製品についての情報が十分に医師に伝わっていないことが原因だ。効果的なプロモーションなどジェネリック医薬品メーカーの努力が期待される。

■ジェネリック医薬品と新薬の違い

医薬品は、医師が処方する医療用医薬品と、薬局で販売する一般用医薬品に分類され、医療用医薬品には新薬とジェネリック医薬品がある。ジェネリック医薬品は、新薬と効き目成分、含量、剤形、効能、効果、用法、用量は同じで、新薬の特許が切れた後(20〜25年後)に他の製薬メーカーが販売するので、新薬が先発品と言われるのに対し、ジェネリック医薬品は後発品とも言われる。

医薬品には、有効性成分の名前である一般名と、有効成分が同じでも会社ごとに異なる商品名がある。たとえば、一般名「ファモチジン」が、商品名では「ガスター」(先発品)「ファモガスト」（後発品）となる。欧米では、薬の処方は一般名(ジェネリック・ネーム)で行なっており、それがジェネリック医薬品の普及につながっていると言える。

■ジェネリック医薬品が安い理由

新薬の開発には、長い年月と莫大な費用がかかる。開発の期間は、新しい化合物が発見され、その化学的な性質の検討に2〜3年、非臨床試験(動物試験など)に3〜5年、臨床試験に3〜7年、承認申請の審査に1〜2年、トータルで9〜11年かかり、総費用は1200〜1900億円にものぼる。一方、ジェネリック医薬品は、使用経験や副作用情報もすでにあるので、開発期間は3〜5年、開発費は数千万円ですみ、薬価を安くすることができる。欧米ではジェネリック医薬品の価格はさらに安く、普及の要因となっている。日本でも、今後ジェネリック医薬品の価格はより安くなることが予想される。

――第6回都医学研都民講座(2)へ続く

◎財団法人東京都医学総合研究所

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介護食「すむーす食つるりん」に新メニュー登場！プレゼントキャンペーンも実施中！

Tue, 7 Feb 2012 09:00:00 +0900

高齢者向け介護食「すむーす食つるりん」の販売総代理店の株式会社セネクスは、咀嚼や嚥下が困難な人や、歯がない高齢者でも舌でつぶして食べられる介護食、「すむーす食つるりん」の新メニューを発売した。それに伴い、2月末まで、「発売キャンペーン」を実施している。

「すむーす食つるりん」の新メニューは、在宅だけでなく、施設や病院でも使いやすい300gの業務用として開発された。また、その日の献立に合わせ必要な大きさや形にカットすることができるため、調理時間が短縮できるのが特長だ。新メニューは、トマト、かぼちゃ、ブロッコリーの業務用食材3品(300g)と、主菜として、ポークステーキ(オリジナルソース、生姜醤油ソースの2品)、副菜として、トマト、ブロッコリー、コーンの3品がある。

さらに、今回「発売キャンペーン」として、施設と在宅の人を対象に、2種類のプレゼントを用意。施設には、「業務パックのトマト」と「ポークステーキオリジナルソース」、「鮭ちゃんちゃん焼き」の3品をセットで30施設に、在宅の人にはお試しセット4品(ポークステーキオリジナルソース」「鮭のちゃんちゃん焼き」「トマト」「ブロッコリー」(通常本体価格 667円)相当を30名にプレゼントする。

【製品概要】
■商品名：すむーす食つるりん　業務用(トマト、かぼちゃ、ブロッコリー)
■価格：各440円(税別)

■商品名：すむーす食つるりん　主菜　ポークステーキ(オリジナルソース、生姜醤油ソース)
■価格：各350円(税別)

■商品名：すむーす食つるりん　副菜(トマト、ブロッコリー、コーン)
■価格：各180円(税別)

◎「すむーす食つるりん」新メニュー発売キャンペーン

■プレゼント応募URL：
◎施設用プレゼント　
◎在宅用プレゼント　

■問合せ：株式会社セネクス（担当：佐々木・山田）
TEL 06-6195-8228　FAX06-4805-8687

◎株式会社セネクス

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2060年の日本は65歳人口が4割に――社会保障・人口問題研究所

Mon, 6 Feb 2012 17:00:00 +0900

国立社会保障・人口問題研究所は、1月30日、日本の将来推計人口を公表した。これは2010年国勢調査の書く定数を受けて推計を行ったもので、新たな全国の将来人口推計が明らかとなった。

それによると、今後わが国の人口は減少する見通しであり、2010年時点で1億2,806万人だった人口は20年後の2030年にあｈ1億1,662万人、38年後の2048年には1億人を割り込む9,913万人、さらに50年後の2060年には8,674万人、つまり半世紀で人口が68％にまで落ち込むものと推測される。

同様に、50年後の日本の人口を年齢別に見ると、年少人口（0〜14歳人口）は2010年時点の1,684万人から791万人と、なんと半数以下に減少、生産年齢人口（15〜64歳人口）は8,173万人から4,418万人と、こちらも50％近くまで落ち込むと推計される。

これに対し、老年人口（65歳以上人口）は、2010年時点の2,948万人から、50年後には3,464万人と、17.5％（約516万人）も増加する見通し。これを人口構成比に当てはめてみると、65歳以上人口割合は、2010年時点で23％、これが一貫して上昇し続け、2060年には39.9％へと増加する。実に国民の4割が65歳以上という「超･超高齢社会」が到来するのだ。
さらに、平均寿命はさらに延び、2060年には男性84.19歳、女性は90.93歳に達する。

この4割の高齢者を支えるのは、当然生産年齢人口の人々。介護人材どころか、年金や医療・介護保険の財源など、なにもかもが足りなくなることは明らかだ。当然、施設も病院も働き手がいないのだからその数は減少し、2012年度よりスタートする「最期まで在宅へ」を実現する地域包括ケアシステムが当たり前となり、一人っ子同士の夫婦が、長寿のリスクとしての認知症をはじめとする病に倒れた高齢の親・4人を家で看る――そんな暮らし方が実現するだろう。半世紀後の日本の高齢者像に希望が見出せるような更なる施策を期待したい。

◎日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）

長谷工ライブネットが、サービス付き高齢者向け住宅事業を開始

Mon, 6 Feb 2012 14:30:00 +0900

株式会社長谷工コーポレーションの子会社・株式会社長谷工ライブネットは、サービス付き高齢者向け住宅事業の第1号として、2011年12月、千葉市中央区に「ライブガーデン千葉浜野」を開業した。2011年4月成立の「改正高齢者住まい法」で創設され、10月より登録制度がスタートしたサービス付き高齢者向け住宅に、大手の不動産関連業者が参入する事例として注目される。

長谷工ライブネットの賃貸マンションの運営管理戸数は92,000戸（2011年10月1日現在）。不動産の有効活用を図るためのメニューのひとつとして、サービス付き高齢者向け住宅に参入したという。「ライブガーデン千葉浜野」では貸主として賃貸運営・建物管理業務を実施し、業務提携を結ぶ株式会社やさしい手が生活支援サービスを行う。

生活支援サービスでは、24時間巡回型訪問介護事業所を併設し、24時間365日の有人管理のもと館内見回りや安否確認、ケアコール、生活相談サービスなどを実施。また、居宅介護支援事業所を併設し、介護保険サービスを利用する入居者へのケアプラン作成を行うほか、地域の医療機関と連携し、毎日の健康管理や緊急時のサポート体制を整えている。

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度は、高齢者世帯が急激に増加しているにも関わらず、高齢者住宅が諸外国と比べて不足している状況を背景にスタートした。ハード面では原則25平方メートル以上の居室床面積とバリアフリー化、サービス面では見守りと生活相談の対応を備えていることが登録の要件となる。

登録事業者には、新築時の費用補助や税制優遇などの支援があり、少子高齢化時代の賃貸住宅経営として注目を集めている。大手業者の参入で活性化が予想できる反面、物件やサービスの質のばらつき、入居時は自立していた高齢者が要介護状態になった時の対応をどうするかなど懸念される要素はあるが、従来の有料老人ホームのように高額の入居一時金が必要なく、医療・介護サービスを受けながら地域で高齢者が暮らす住まいの新しい形態として、今後の普及に期待がかかる。

【ライブガーデン千葉浜野概要】
所在地：千葉県千葉市中央区村田町1120番地
交通：JR内房線「浜野」駅　徒歩4分
構造規模：鉄筋コンクリート造　地上4階建て
設計・施工：株式会社長谷工コーポレーション
類型：サービス付き高齢者向け住宅
契約形態：一般賃貸借契約
室数：72室
居室面積：18平方メートル（69室）、36平方メートル（3室）
共用施設：駐車場33台、居宅介護支援事業所・24時間巡回型訪問介護事業所

■「ライブガーデン千葉浜野』第一期募集概要
募集戸数：48戸
賃料：（Aタイプ）36,000〜45,000円、（Bタイプ）78,000円〜82,000円
共益費：（Aタイプ）20,000円、（Bタイプ）25,000円
基本サービス費：（1人入居）25,000円、（2人入居）50,000円（消費税込）
敷金：月額賃料の3ヶ月分
入居条件：満60歳以上（規定の審査有）
＊専有部の電気料金・水道料金は別途負担
＊食費、往診・居宅療養管理指導費などは必要時に別途負担

■問合せ
ライブガーデン千葉浜野お問い合わせセンター
TEL0120-952-580

◎株式会社長谷工ライブネット

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在宅協、介護保険改正に伴い通所介護セミナー開催【2月27日】

Mon, 6 Feb 2012 12:00:00 +0900

日本在宅介護協会東京支部では、2月27日（月）、都内で通所介護部会セミナーを開催する。今回は、通所介護部会セミナーとして、先ごろ改定内容が明らかになった平成24年度介護保険法改正について、厚生労働省老健局の担当官が講演を行うほか、株式会社ＱＯＬサービス代表取締役社長　妹尾　弘幸氏による改正に伴う通所事業運営についての講演も行われる。

■日時：2月27日（月）13:30〜16:30（開場13:00〜）

■会場：東医健保会館　２階ホール

■定員：130名（定員に達し次第締切）

■会費：会員 2,000円、一般 3,000円

■内容：
講演１「介護保険法改正について」　菊池　芳久氏（厚生労働省老健局振興課　課長補佐）
講演２「法改正対策と今後の通所事業運営について」妹尾　弘幸氏（株式会社ＱＯＬサービス　代表取締役社長）
質疑応答

■申込方法：以下の申込用紙に必要事項を記入し、FAXにて申し込む。
http://www.zaitaku-kyo.gr.jp/

■問合せ：日本在宅介護協会東京支部
通所介護部会事務局( 株式会社やさしい手下田･後藤・宇佐美)
E-mail　 yumeful@yasashiite.com
TEL ０３-５４３３-５５１１、FAX ０３-５４３３-５０８５

◎日本在宅介護協会

肺炎を「死につながる重い病気」と思っていない人が約7割−−ファイザー調べ

Mon, 6 Feb 2012 09:00:00 +0900

ファイザー株式会社は、肺炎に対する認識を明らかにするため、全国47都道府県の30歳以上の男女9,400人を対象にインターネット調査を実施し、このほどその結果を発表した。

調査結果によると、肺炎は日本人の死因の第4位だが、実際より低く答えた人は半数近く。また、肺炎についてのイメージでは「抗生物質で治療すれば治る」と答えた人が6割近くもいるなど、肺炎が「死につながる重い病気」という認識が不足していることがわかった。

今回の調査結果について、日本呼吸器学会理事で、長崎大学病院長の河野茂氏は、マイコプラズマによる肺炎の流行も記憶に新しいなか、肺炎についての認識が医療関係者と大きくかけ離れていること、認識のずれが肺炎に罹患する可能性や受診が遅れて重症化することについて懸念を示した。

その上で、意外に一般的なことが多い肺炎の予防の徹底、高齢者には口腔ケアの重要性を指摘し、咳・熱・痰・食欲不振など｢肺炎かも｣と思われる症状が出た場合には、早めに医療機関を受診することをすすめている。

【調査の概要】
調査期間：2011年11月1日〜11月6日
調査対象者：全国47都道府県の30歳以上の男女
サンプル数： 9,400サンプル
（47都道府県男女／各100、計200サンプル）
調査方法：インターネットアンケート調査

主な調査結果の内容は以下の通り。

■肺炎に対する危機意識が低い傾向が明らかに

「肺炎は日本人の死因の第何位だと思うか」との質問では、実際の順位の4位よりも低く答えた人が47.8％と半数近く。肺炎についてのイメージを訊ねる質問でも、「死亡につながる重い病気」が27.3％であったのに対し、「抗生物質で治療すれば治る病気」58.8％、「安静にしていれば治る病気」10.0％、「特に対処は必要のない病気」0.8％と、死亡順位が高いにもかかわらず、約7割の人が肺炎が「死につながる重い病気」と考えていないことがわかった。

また、「肺炎の入院治療をする場合、担当してもらう医師について希望はあるか」と質問したところ、「感染症の専門医」が最も多い40.6％だったが、同数の40.6％が「特に希望はない」と回答した。「かかりつけ医など普段診てもらっている医師」18.8％も加えると、6割近くの人が専門医による治療を希望しておらず、肺炎治療に対する専門性が重視されていないことが明らかになった。

■肺炎の治療は高齢者ほど長期化する傾向

これまでに肺炎の治療で入院したことがある350人に対し、「肺炎治療に要した入院期間はどれくらいか」訊ねたところ、「4〜7日以内」が37.7％と最も多く、次いで「11〜15日以内」19.1％、「16日以上」18.0％だった。一方、年代別に見ると、「16日以上」と回答した人は30代で9.6％（10人）、40代で9.5％（8人）と1割未満であるのに対し、50代では27.9％（24人）、60代以上では27.6％（21人）と約3割で、高齢者になるほど治療期間が伸びやすく、肺炎が長期化する傾向が見てとれる。

■手洗い、うがいなどの予防を実践している人は半数未満

「肺炎は予防できると思うか」と訊ねたところ、「思う」82.7％、「思わない」17.3％と、大半の人は肺炎を予防できる病気と認識していることがわかった。しかし、「日常から手洗い、うがい、マスク着用など感染症にかからないように意識しているか」との質問では、42.9％の人が「いいえ」と回答し、肺炎予防への認識はありながらも実践できていない人が多いことが明らかになった。

実際に行っている予防方法では、「手洗い」97.1％、「うがい」84.3％が多かった一方、「マスクの着用」は37.1％、「インフルエンザ等の予防接種」は36.3％と4割以下にとどまった。

また、「肺炎球菌による感染症を予防するワクチンがあることを知っているか」との質問では、60.1％が「知らない」と回答し、ワクチンに対する認知度は一般には普及していないことが明らかになった。

■要介護者のいる家族の4割以上が「口腔ケア」の実施状況を把握せず

「口腔ケア」は、高齢者において発症の危険性が高まる誤嚥性肺炎を予防する方法だが、在宅介護または療養施設などで治療を受けている家族がいる回答者794人に「口腔ケア（歯みがき）は1日に何回行われているか」を訊ねたところ、42.9％が「わからない」と回答し、高齢の家族がいる人であっても、口腔ケアへの関心が十分でないことが見てとれた。

◎ファイザー株式会社　

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介護報酬改定「これでは介護崩壊が加速する」――保団連が談話

Fri, 3 Feb 2012 17:00:00 +0900

全国保険医団体連合（保団連）会は、1月26日、2012年度の介護報酬改定について「これでは介護崩壊が加速する」と題した談話を発表した。

談話によると、まず「実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引き下げられている」と指摘。その上で、「1.2%の介護報酬引き上げに要する国庫負担は約225億円に引き下がり、削減のツケは利用者・国民と、サービス事業者・介護職員に押し付けられるが、これでは介護崩壊が一層進む。また、現行の介護職員改善交付金を介護報酬に含ませたことは、09年の衆院選マニフェストで民主党が掲げた月額4万円の賃上げという国民との約束を反故にしただけでなく、介護職員処遇改善交付金の考え方を大きく後退させるものだ」との懸念を表明。補正予算対応を含めて国庫予算を拡大し、介護報酬の実質的なプラス改定を行うことを求めている。

また、「介護報酬を引き下げての地域加算の見直しは介護サービス事業の運営を一層、困難にする」と指摘し、報酬の底上げを訴えた。

このほか談話では、▽「同一建物居住者」に対する居宅療養管理指導の引き下げを撤回する▽リハビリは維持期を含めて医療保険から給付する▽3施設の報酬を引き上げ、介護療養病床廃止を撤回する▽介護職員によるたん吸引などに対する安全性の確保を徹底する▽居宅介護支援の報酬を引き上げる▽訪問介護の生活援助をしっかりと評価する▽告示や通知を早急に発出し、十分な周知期間を設ける―ことなどを求めている。

◎全国保険医団体連合会

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Fri, 3 Feb 2012 16:00:00 +0900

CMO会員の皆さま

ケアマネジメント・オンライン（CMO）では、「業務に役立つダウンロード」コーナーに下記のファイルを追加しました。

平成24年度より、介護職員によるたんの吸引等の実施が認められます。
CMOではすでに、その研修テキストを無料書式として配信しましたが、
今回は、研修等実施にあたり、都道府県等から出された質問に対し、厚生労働省が解答したQA集を2回にわたりお届けします。

CMOオリジナル書式は、1ヶ月遅れての配信ですが、2012年年齢早見表です。
どうぞご活用ください。

●喀痰吸引等業務の施行等に係るQ＆A（1）制度に関すること

●喀痰吸引等業務の施行等に係るQ＆A（2）経過措置に関すること

●喀痰吸引等業務の施行等に係るQ＆A（3）経過措置対象者に関すること

●年齢早見表　2012年版

■次年度改正関連無料書式はこちら！
【平成24年度介護報酬改定の概要１】
I 基本的な考え方（1．改定率について　2．基本的な視点）
II 各サービスの報酬・基準見直しの内容
1．介護職員の処遇改善等に関する見直し
2．居宅介護支援

【平成24年度介護報酬改定の概要２】
3．訪問系サービス
（1）訪問介護
（2）訪問看護
（3）訪問リハビリテーション
（4）居宅療養管理指導

【平成24年度介護報酬改定の概要3】
4．通所系サービス
（1）通所介護
（2）通所リハビリテーション

【平成24年度介護報酬改定の概要4】
5．短期入所系サービス
（1）短期入所生活介護
（2）短期入所療養介護

【平成24年度介護報酬改定の概要5】
6．特定施設入居者生活介護
7．福祉用具貸与・特定福祉用具販売
8．地域密着型サービス
（1）定期巡回・随時対応サービス
（2）複合型サービス
（3）認知症対応型通所介護
（4）小規模多機能型居宅介護
（5）認知症対応型共同生活介護
9．介護予防サービス
（1）訪問系サービス
（2）通所系サービス

【平成24年度介護報酬改定の概要6】
10・介護保険施設
（1）介護老人福祉施設
（2）介護老人保健施設
（3）介護療養型老人保健施設
（4）介護療養型医療施設
11．経口移行・維持の取組
12．口腔機能向上の取組
13．介護職員によるたんの吸引等の実施について

【平成24年度介護報酬改定の概要7】
14．指定基準の見直し

■関連記事
・平成24年度介護報酬改定について（骨子）全文

「介護保険法改正に伴う労働法規セミナー」開催【2月29日】

Fri, 3 Feb 2012 14:30:00 +0900

塩崎社会保険労務士事務所は、2月29日(水)、「労働法規対策セミナー」を秋葉原で開催する。

いよいよ、改正介護保険法が4月から施行となり、労働基準監督署は介護業界への労基法の適用強化を視野に入れている。そこで、対策は打ちたいが、どこに打ったらよいか、何を始めたらよいか・・・などの課題を抱えている事業者向けに、社会保険労務士が介護保険法改正による労働法対策の方法を分かりやすく解説してくれる。

■日程： 2月29日(水)　 13:30〜16:45 (13:00開場)　

■会場：東京都産業労働局秋葉原庁舎　第三会議室B
※詳しい場所は申し込み後、メールで送信

■講師：塩崎博亮氏（社会保険労務士、介護福祉士、シニアリスクコンサルタント）

■定員：15名

■対象者：経営者・経営幹部・管理職・人事担当者　
　
■会費：7000円　(講義後のティータイム代込)　　※事前振込制

■申込方法：Eメール　info@shiozaki-sr.jp 　まで送信。折り返しのメールにて受付を確認。
　※会社名、名前、役職、電話番号、メールアドレスを記載のこと。

◎塩崎社会保険労務士事務所

高齢者の地下鉄移動をより快適に！――「バリアフリー便利帳」無料配布

Fri, 3 Feb 2012 12:00:00 +0900

東京メトロと東京都交通局では、高齢者や障がい者をはじめ、ベビーカーを利用する乗客など、すべての地下鉄利用者が便利で快適に東京の地下鉄を利用できるよう、駅のバリアフリー設備に関する情報が掲載された「バリアフリー便利帳」を共同で発行し、各駅にて無料で配布している。

今回発行する「バリアフリー便利帳」は、1ルート（※）の整備状況やエスカレーター、エレベーターなどの位置情報、トイレの設備や位置情報について、東京メトロと都営地下鉄のすべての駅の情報を掲載しており、この冊子を利用することにより、地下鉄による東京での移動がますます便利になる。

特に足腰や視力の衰えた高齢者にとって、階段だらけの地下鉄構内はわかりにくいもの。出かけるときには、あらかじめこの「バリアフリー便利帳」で調べて教えてあげれば、ストレスの少ない快適な移動が実現するだろう。

なお、東京メトロと東京都交通局がバリアフリー設備の案内冊子を共同で発行するのは今回が初めて。

※1ルートとは、エレベーター、スロープ、階段昇降機、車いす対応エスカレーターによって、ホームと地上を結ぶ経路を1以上確保している駅のこと。

■名称：バリアフリー便利帳

■仕様：縦175mm×横105mm　全96ページ

■配布開始日： 1月25日（水）

■配布箇所：東京メトロ及び都営地下鉄各駅の改札付近に設置されているラック及び各駅事務所

■主な掲載内容：
（1）地下鉄路線図
（2）バリアフリー設備の紹介
（3）東京メトロ、都営地下鉄の主なバリアフリー設備設置一覧

■問合わせ先：交通局電車部営業課（電話　03-5320-6077）

◎東京都交通局

◎東京メトロ

■関連記事
・ハンドル形電動車いすでの鉄道利用について――交通バリアフリー協議会
・UDトイレマップがGoogleマップと連携、2万件のトイレ検索可能

ジェネリックの環境変化〜患者の58.1％が依頼・推薦を体験――民間調査

Fri, 3 Feb 2012 09:00:00 +0900

沢井製薬株式会社は、2011年11月4日〜6日の3日間、過去3カ月以内に薬を処方・調剤された患者400名、医師300名、薬剤師300名を対象に、ジェネリック医薬品に対する意識調査を実施し、2012年1月19日に、結果を発表した。

その結果、「医師・薬剤師に対してジェネリック医薬品を処方・調剤して欲しい」と依頼した患者は28.8％（前回：25.3％）、「医師・薬剤師から勧められた」患者は29.3％（24.8％）となり、58.1％（50.1％）もの患者が医療現場でジェネリック医薬品を依頼もしくは推薦された経験があることがわかった。

一方、「自ら頼んだこともないし、医師・薬剤師から勧められたこともない」患者が41.9％（49.9％）と、依然としてジェネリック医薬品を依頼もしくは推薦された経験のない人も多いことがわかった。

ジェネリック医薬品の基本的な特徴に関する認知については、「新薬と同じ主成分・同等の効き目」、「新薬の特許期間満了後に発売されるお薬」は、3者とも70％を超える高い認知となった。

一方、「患者さん個人の自己負担額の軽減につながる」、「国全体の医療費削減につながる」「様々な薬効群で展開」では差が見られ、さらに「薬を飲みやすいように製剤工夫されている」、「2012年度までに数量シェアベース30％が政府目標である」といった項目では、医師と薬剤師の間にも大きな差が見られ、医療従事者の間でもジェネリック医薬品の基本的な特徴認知に差があることがわかった。

◎沢井製薬株式会社

■関連記事
・ジェネリック医薬品、認知度は7割だが使用経験は6割〜中医協
・認知症の薬代、生活習慣病より2000円高――民間調査

自動体外式除細動器2種、自主回収へ――厚労省

Thu, 2 Feb 2012 17:00:00 +0900

厚生労働省は、1月20日（金）、オムロンヘルスケア株式会社の「パワーハート　G3 HDF-3000」、日本光電工業株式会社の「自動体外式除細動器カルジオライフ AED-9200シリーズ）（型番：AED-9200、AED-9231）」について、各社が自主回収に着手したことを公表した。なお、「パワーハート　G3 HDF-3000」の回収については、すでに完了している。

「パワーハート　G3 HDF-3000」について

オムロンヘルスケア株式会社は、自動体外式除細動器(AED) (パワーハート G3 HDF-3000)の一部製品において製品が損傷するおそれがあるため、自主回収を実施し、すでに完了した。

製品は2011 年7 月1 日から同年12 月30 日の期間に米国カーディアックサイエンス社にて製造された自動体外式除細動器(AED)で、同社が日本国内で販売した内、今回の自主回収の対象となる製品は3 台で、いずれも納品先を把握しており既に回収を終えている。詳細については下記の通り。

■ 自動体外式除細動器(AED) (パワーハート G3 HDF-3000)回収の概要：
1. 一般名及び販売名
一般的名称：非医療従事者向け自動除細動器
販売名：パワーハート G3 HDF-3000
2. 対象ロット、数量及び出荷時期
【回収対象品目の製造番号】：4379403、4379415、4385242
【回収対象品目の数量】：3 台
【回収対象品目の製造販売年月日】：平成23 年12 月2 日〜平成23 年12 月22 日

◎詳細資料

◎オムロンヘルスケア株式会社

「自動体外式除細動器カルジオライフ AED-9200シリーズ（型番：AED-9200、AED-9231）ついて

日本光電工業株式会社が製造販売した「自動体外式除細動器カルジオライフ AED-9200シリーズ（一般的名称：半自動除細動器）」について、基板部品の特定ロットにおいて、機能しなくなる部品が搭載されている可能性があることが判明したため、同社は当該製品を自主回収することを決定し、平成24年1月18日、東京都に対し薬事法の規定に基づいて報告を行った。

■自主回収品等：
(1) 医療機器の販売名等
ア販売名自動体外式除細動器カルジオライフ AED-9200シリーズ（対象品はシリーズ品のうちAED-9200、AED-9231）
イ一般的名称半自動除細動器
ウ回収対象数量 157台
エ製造業者カルディアック・サイエンス社（アメリカ合衆国）
オ出荷時期平成18年2月から平成23年3月まで
カ用途等同装置は心電図を解析し、除細動必要時に自動的に充電を行う半自動除細動器であり、心臓に大電流を短時間通電させることにより、除細動を行うもの。本装置は、致死性不整脈のうち、心室細動、心室性頻拍が発生した患者に対して使用される。
(2) 納入施設数 155施設
(3) 回収分類クラス?
３製造販売業者の名称及び所在地
名称日本光電工業株式会社
（代表取締役鈴木文雄）
所在地東京都新宿区西落合1-31-4
4 本件の問い合わせ先
会社の名称日本光電工業株式会社
所在地東京都新宿区西落合1-31-4

◎詳細資料

◎日本光電工業株式会社

◎厚生労働省

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・フィリップス、簡単に使える一般向けＡＥＤを販売
・一般市民の応急手当てが救命率を上げる――総務省消防庁

【2月18日】シンポジウム「高齢者の終末期の迎え方を考える『胃ろうは必要か』」開催

Thu, 2 Feb 2012 15:00:00 +0900

福祉・医療の未来を創造するために市民個々人が連帯･連携できるフォーラム（広場）である、NPO法人福祉フォーラム・ジャパンは、2月18日、「高齢者の終末期を考える『胃ろうは必要か』」というシンポジウムを開催する。

近年、急速に広がっている「胃ろう」使用について、このまま増え続けていてよいものなのか。終末期の迎え方、あり方について医療、介護の関係者だけでなく、高齢者本人、家族も含めたきちんとした議論が必要な時期に来ているのではないか、という趣旨で、シンポジウムが開催される。また、「胃ろう」使用の是非論にとどまらず、終末期の迎え方、あり方についても多角的に考えたいとしている。

■テーマ：「高齢者の終末期を考える『胃ろうは必要か』」

■日時：2012年2月18日（土）　13：30〜16：30

■会場：日本記者クラブ・プレスセンター9階　宴会場（東京都千代田区内幸町2-2-1）

■定員：70名（定員になり次第締切）

■シンポジスト：
鈴木　裕氏（PEGドクターズネットワーク代表）
箕岡真子氏（東大医療倫理学分野客員研究員）
秋山正子氏（白十字訪問看護ステーション代表取締役）
宮崎詩子氏（東京都在宅医療推進会議委員）
新田國夫氏（北多摩医師会会長）

■司　会：山路憲夫氏（NPO法人福祉フォーラム・ジャパン副会長）

■会費：会員1,000円、非会員2,000円（当日に会員申込も受付有）

■後援：高齢者住宅新聞社

■申込：メールまたはFAX で（2月14日締切）
（E-mail）ffjinfo@ff-japan.org　(FAX) 03-5388-7210

■主催：
◎NPO法人福祉フォーラム・ジャパン
〒151-0053　東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿ﾐｯﾄﾞｳｴｽﾄﾋﾞﾙ1階
TEL：03-5388-7260　FAX：03-5388-7210

介護保険制度改定最新情報――厚労省介護保険指導室長講演(2）

Thu, 2 Feb 2012 13:00:00 +0900

特定非営利活動法人「楽」は、1月25日、厚生労働省老健局の担当者を講師に招き、2012年度介護保険制度改定とその展望についての最新情報をテーマに講演を行った。その後半の内容および参加者からの質疑応答をお届けする。

【地域ニーズに応じた事業者の指定】
居宅サービスについては都道府県が指定するが、定期巡回・随時対応サービス事業者は市町村が公募を通じた選考で指定できるようにする。また、居宅サービスについても、市町村との協議制が導入される。これは画期的なこと。

【保険者による主体的な取組の推進】
地域密着型サービス等については、市町村独自の判断で全国一律の額以上の報酬を設定してもよい。これも画期的なこと。ただし、それに伴い、保険料が上ることになる。

【地域包括支援センターの機能強化】
同センターは介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に努めること、市町村は委託型の同センターに対して、業務を丸投げすることなく運営方針を明示すること。

【報酬改定】
介護報酬の改定率は、プラス1.2%（在宅1%、施設0.2%）となった。どこにも財源はないのでマイナスだと思っていたからまずはよかった。これは、処遇改善交付金分を報酬に直した2%を含むもので、実質は0.8%の引き下げとなる。その理由としては、介護職員の処遇改善、物価の下落状況、介護授業者の経営状況（今回、ケアマネ事業所以外は利益が出ている）、地域包括ケアの推進などを踏まえた。やっと取れた数字。診療報酬は0.004%だった。

改定の方向としては、介護サービスの効率化・重点化と機能を強化する観点から、施設から在宅介護への移行を図る。介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立支援になっているかを見直す。介護職員の処遇改善を確実に行うために、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど必要な対応を講じることとする。

【持続可能な制度の構築に向けて、】
質の高いケアプランを作ること。ケアマネ事業所がしっかりしないと在宅はできない。自立支援型ケアプランと言わなくてはならなというのは情けない話。いつごろから言われているのか。私はケアプラン作成の1割負担を入れたかった。それくらいしないと質が図れないのではないかと思っている。

ケアマネジメントも含めて、今後、介護の質の評価が問われるのではないか。高額所得者は2割にすればいいのではないか。経営の見直しなど、効率化を図る議論が2、3年後にする必要がある。

【その他の改定のポイント】
1) 訪問介護の生活援助の時間区分が見直されて45分以上、45分未満に分かれ、単価が変わっている。45〜60分は単価が引きあがっているので、時間を見直してみるといいのではないか。ダラダラやっているのを防ぐ。家事支援をしているわけではない。見守りの示唆で取れるかも知れない。ケアマネと連携しながらやるとか。身体介護を見直して20分未満の単位数を入れた。

2) 2級ヘルパーのサービス提供者がいたら報酬を10％減算する。これは、積極的に1級にとってもらいたいという意向。ただし、1年間の経過措置がある。

3) 訪問介護で、事業所と同一の建物に一定数の利用者がいる場合については減算する。

4) 大きい変更は、管理責任者が、従業員ではなく、利用者に対しての配置に変わったこと。利用計画を見直してもらいたい。

5 ) デイサービスでは、時間区分が5-７、7-9に変わった。単価も6-8よりも７-9の方が高い。12時間預けられるようになり、よりレスパイト機能が求められている。送迎の時間、人員配置の考え方、かかる費用、ローテーションを考えなければならない。複合型については、要介護3で25万1,100円。看護の部分が2万弱くらい上がる。グループホームでは、要介護1,2に固まっているところは事業が厳しくなる。夜間ケア加算などを見直して、なおかつ、処遇改善加算という形で入ってくる。加算率は処遇改善交付金と同じ。訪問介護4%、小規模4.2%、グループホーム3.9%、特養2.5%など。事務的に加算を取り直さなくてはならないから大変なのだろう。余ったらどうするかなどの課題がある。

6 ) 市町村ごとの介護報酬水準を定めた地域区分を5区分から7区分に変更する。横浜・川崎は12%、横須賀は10%。

質問1）【広域型の訪問介護について】
事業者の指定、公募することについて。基本的に更新時に恣意的に指定をしないということは想定していない。

質問2）【利用者の1割負担について】
基本的には1割負担は変わらない。保険はその年のものをその年に使うのが原則。サービスの向上、自然増分をどうするか。利用者に負担を求めようという議論も将来的にはあるかもしれない。高額所得者についてどうするか。韓国では在宅と施設で負担額が違うという例もある。

質問2）【24時間型の訪問介護、訪問看護について】
プランはケアマネ事業所が作成する。24時間の介護計画はサービス提供者が作成してそれをケアマネ事業所が評価する。限度額はそのまま維持される。ただし、これを使いつつ、デイやショートを使うときは、限度額を超えないように一定額を減額する。通所利用した場合、1日分の3分の2を減算するなど。

質問3）【サービス付高齢者住宅の入居者像】
65歳以上なら誰でも入ることができる。サービスに見合う形で入居者を募集しても問題ない。要介護3以上にすると、採算が取れるなどと考えることは可能。

質問4）【入退院時連携のケアマネ事業所の報酬について】
月ごとに150単位だったのを、入院連携加算ということで200単位にする。医療機関に訪問をしない場合は100単位にする。退院対処加算（月600単位）をなくして、1回あたり300単位で3回、900単位までとする。緊急時カンファレンス加算を作る。病院と診療所の職員と、ケアマネが一緒に居宅でカンファレンスをして居宅サービスの利用調整を図ると1回200単位、複合型サービスへ情報を提供すると、小規模の事業者との連携で300単位。

質問5）【地域包括事業について】
包括の評価について今はない。これは考えなくてはいけない。保険者から委託か直営か。全面委託になっているところもある。

■関連記事
･介護保険制度改定最新情報――厚労省介護保険指導室長講演(1）
･平成24年度介護報酬改定について（骨子）全文

介護保険制度改定最新情報――厚労省介護保険指導室長講演（1）

Thu, 2 Feb 2012 11:00:00 +0900

特定非営利活動法人「楽」は、1月25日、厚生労働省老健局の担当者を講師に招き、2012年度介護保険制度改定とその展望についての最新情報をテーマに講演を行った。

講師の介護保険指導室長、千田透氏は冒頭で、「介護業界は8兆円産業、20兆円産業、50兆円産業だと言われている。いろいろなことができるということを念頭においていただきたい。共通の概念としては、処遇改善をみんなで図っていこうということで、報酬改正に伴って人材確保、処遇改善のために費用を使ってもらいたい。それをしないと、次期改定のときに報酬が下がってしまう。それを見据えてやってもらいたい」と話した。

主な内容は以下の通り。

【展望と今後の視点】
75歳になると要介護認定率が爆発的に増える。その75歳以上の人口割合が現在の10人に1人から、2030年には5人に１人（1,000万人増）、2055年には4人に1人と上がっていく。しかも、人口は減り、収入は増えず、社会保障給付費は急激に伸びる。社会保障制度を維持するためには、医療や介護を必要としない高齢者を増やしたり、年金に依存することなく労働力として税金を払う側に向けていく、リバースモゲージの利用、海外からの労独力の受け入れなどを考えていかなければならない。

【社会保障・税一体改革が目指す介護の全体像】
今回の制度改正で、社会保障・税一体改革が目指せるのではないか。「支援を必要とする人の立場に立った支援体制」「地域で尊厳をもって暮らす」ために、例えば、特養では、地域における在宅拠点機構を重視し、老健施設では在宅復帰機能の強化を図り、医療と介護の連携として入退院の連携の強化などを目指す。認知症は2025年には300万人を超えると言われているが、認知症の診断ができる医師が少なく、治療も確立していないし、ケアの普遍化もできていない。そうしたことへの対応も必要になる。

【支援が必要な高齢者】
都市部では、急速に高齢化が進み、特に、65歳以上では単身世帯や夫婦のみの世帯が増えていく。こうした人たちは問題が見えづらく、深刻な事態になりやすいので、周囲からの働きかけが必要。貧困ビジネスのターゲットになることもある（業者は、デイサービスの送迎車を追いかけて対象者を探すことも）。男性は群れをなすのが苦手で、対応できる個別的なプログラムの開発も必要。その一方、「男は調理や家事ができない、だから生活支援をする」のではおかしい。男への教育も必要。介護は男の問題だと言える。

【地域に必要なサービス】
保険給付になじまない生活支援（配食、外出の付き添い、移送、ゴミ捨て、電気交換など）、安全・安心のための支援（仲間作り、見守り、訪問、災害時要支援者マップ作りなど）、判断能力が不十分な人への支援（金銭管理支援など）に対して、すべての地域で実施する基盤整備が必要。こうした余計なお世話を考えないと制度が立ち行かない。自分の地域がどうなっているかを、事業者の立場、市民の立場で意識してほしい。

【地域包括ケアシステムの構築と社会保障・税の一体改革】
地域包括ケアシステムという概念は介護保険以前からあったもの。介護保険料が5000円超に見込まれる点からも、既存サービスにプラスして考える必要がある。コーディネート役は地域包括支援センター。介護保険サービス以外に、「認知症支援策の充実」「在宅医療の推進」「住まいの計画的な整備」「見守りや配食など多様な生活支援サービス」をプラスした総合的なシステムを、ニーズ調査に基づいて作り上げる。そのため、同センターの負担にならないように、居宅介護支援事業所への委託制限（1 人 8 件）を廃止した。

この改革により、2025年には24時間対応の訪問サービス、グループホームや小規模多機能サービスなどの充実、介護予防事業により自立した高齢者の社会参加の活発化、介護職員の安定的な確保と仕事への満足感の向上などの実現を目標とする。

【医療・介護の提供体制の将来像】
人口1万人程度、小中学校区レベルで、日常的な医療（かかりつけ医・薬局・訪問看護）・自宅での介護サービスが提供され、人口20〜30万人レベルで地域の基幹病院機能、都道府県レベルで救命救急・がんなどの高度医療への体制を整備する。ただし、介護のことを知っていて理解を示してくれる医師がどれほど確保できるかが課題。

【24時間地域巡回型訪問サービス】
現在の訪問介護の課題としては1日あたりの訪問回数が少ないと共に、1回あたりの滞在時間が比較的長くなっていること。特に、要介護1、2の方が長い傾向にある。新たに創設する「24時間地域巡回型訪問サービス」は、必要なタイミングで必要な量と内容の介護・看護サービスが提供されることが前提となる。課題としては、介護と看護の一体的に提供できる体制作り、利用者からのコールをオペレーターが適切に対応する体制作り。職員配置としては30分以内にかけつけられる範囲が適切。報酬体系としては、現行の時間単位制に基づく出来高方式ではなく、一定の範囲内で包括定額方式を採用する。事業実施に当たっては、需給バランスを考えないと赤字になってしまう。

【複合型サービスの創設】
現行では別の事業所で受けなくてはならなかった小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスが一緒に受けられるように、複合型事業所を創設する。これにより、現在は不十分だった小規模多機能型居宅介護の医療ニーズの高い要介護者への対応の充実が図られる。事業所としても柔軟な人員配置が可能となる。

【介護予防・日常生活支援総合事業】
市町村の判断により、介護予防・日常生活支援・権利擁護・社会参加のための多様なサービスを総合的に実施できる制度を創設する。「介護予防の切り捨てではないか」という意見があるが、現行の予防給付で対応するか、混合でやっていくのかは各市町村が判断できる。

【介護職員等によるたんの吸引等の実施】
実施に当たっては事故などのリスクもあるので、より安全に提供されるように法整備を行う。医師の指示書の下に行われること、記録の整備が必要。

【事業者による労働法規の遵守の徹底】
労働基準法等に違反して罰金刑を受けている者等については、指定拒否を行うことができる。小規模多機能では守るのがむずかしいかもしれないが、罰金刑を払うとオーケーなので、それほど心配することはない。

【高齢者の住まいの整備】
医療・介護サービスが受けられる高齢者住宅を創設し、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」などとの組み合わせの普及を図る。既に同住宅は3万戸分が予算化され、2020年までに660万戸が確保される。税制上の優遇措置があり、新たな事業者が爆発的に参入してきている。貧困サービスがはびこることも考えられるので、先に善意あるみなさんに参加してもらいたい。業界にも「適正」マークを作ってほしいと要望している。

【地域ニーズに応じた事業者の指定】
居宅サービスについては都道府県が指定するが、定期巡回・随時対応サービス事業者は市町村が公募を通じた選考で指定できるようにする。また、居宅サービスについても、市町村との協議制が導入される。これは画期的なこと。

【保険者による主体的な取組の推進】
地域密着型サービス等については、市町村独自の判断で全国一律の額以上の報酬を設定してもよい。これも画期的なこと。ただし、それに伴い、保険料が上ることになる。

【地域包括支援センターの機能強化】
同センターは介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に努めること、市町村は委託型の同センターに対して、業務を丸投げすることなく運営方針を明示すること。

【報酬改定】
介護報酬の改定率は、プラス1.2%（在宅1%、施設0.2%）となった。どこにも財源はないのでマイナスだと思っていたからまずはよかった。これは、処遇改善交付金分を報酬に直した2%を含むもので、実質は0.8%の引き下げとなる。その理由としては、介護職員の処遇改善、物価の下落状況、介護授業者の経営状況（今回、ケアマネ事業所以外は利益が出ている）、地域包括ケアの推進などを踏まえた。やっと取れた数字。診療報酬は0.004%だった。

改定の方向としては、介護サービスの効率化・重点化と機能を強化する観点から、施設から在宅介護への移行を図る。介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立支援になっているかを見直す。介護職員の処遇改善を確実に行うために、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど必要な対応を講じることとする。

【持続可能な制度の構築に向けて、】
質の高いケアプランを作ること。ケアマネ事業所がしっかりしないと在宅はできない。自立支援型ケアプランと言わなくてはならなというのは情けない話。いつごろから言われているのか。私はケアプラン作成の1割負担を入れたかった。それくらいしないと質が図れないのではないかと思っている。

ケアマネジメントも含めて、今後、介護の質の評価が問われるのではないか。高額所得者は2割にすればいいのではないか。経営の見直しなど、効率化を図る議論が2、3年後にする必要がある。

【その他の改定のポイント】
1) 訪問介護の生活援助の時間区分が見直されて45分以上、45分未満に分かれ、単価が変わっている。45〜60分は単価が引きあがっているので、時間を見直してみるといいのではないか。ダラダラやっているのを防ぐ。家事支援をしているわけではない。見守りの示唆で取れるかも知れない。ケアマネと連携しながらやるとか。身体介護を見直して20分未満の単位数を入れた。

2) 2級ヘルパーのサービス提供者がいたら報酬を10％減算する。これは、積極的に1級にとってもらいたいという意向。ただし、1年間の経過措置がある。

3) 訪問介護で、事業所と同一の建物に一定数の利用者がいる場合については減算する。

4) 大きい変更は、管理責任者が、従業員ではなく、利用者に対しての配置に変わったこと。利用計画を見直してもらいたい。

5 ) デイサービスでは、時間区分が5-７、7-9に変わった。単価も6-8よりも７-9の方が高い。12時間預けられるようになり、よりレスパイト機能が求められている。送迎の時間、人員配置の考え方、かかる費用、ローテーションを考えなければならない。複合型については、要介護3で25万1,100円。看護の部分が2万弱くらい上がる。グループホームでは、要介護1,2に固まっているところは事業が厳しくなる。夜間ケア加算などを見直して、なおかつ、処遇改善加算という形で入ってくる。加算率は処遇改善交付金と同じ。訪問介護4%、小規模4.2%、グループホーム3.9%、特養2.5%など。事務的に加算を取り直さなくてはならないから大変なのだろう。余ったらどうするかなどの課題がある。

6 ) 市町村ごとの介護報酬水準を定めた地域区分を5区分から7区分に変更する。横浜・川崎は12%、横須賀は10%。

質問1）【広域型の訪問介護について】
事業者の指定、公募することについて。基本的に更新時に恣意的に指定をしないということは想定していない。

質問2）【利用者の1割負担について】
基本的には1割負担は変わらない。保険はその年のものをその年に使うのが原則。サービスの向上、自然増分をどうするか。利用者に負担を求めようという議論も将来的にはあるかもしれない。高額所得者についてどうするか。韓国では在宅と施設で負担額が違うという例もある。

質問2）【24時間型の訪問介護、訪問看護について】
プランはケアマネ事業所が作成する。24時間の介護計画はサービス提供者が作成してそれをケアマネ事業所が評価する。限度額はそのまま維持される。ただし、これを使いつつ、デイやショートを使うときは、限度額を超えないように一定額を減額する。通所利用した場合、1日分の3分の2を減算するなど。

質問3）【サービス付高齢者住宅の入居者像】
65歳以上なら誰でも入ることができる。サービスに見合う形で入居者を募集しても問題ない。要介護3以上にすると、採算が取れるなどと考えることは可能。

質問4）【入退院時連携のケアマネ事業所の報酬について】
月ごとに150単位だったのを、入院連携加算ということで200単位にする。医療機関に訪問をしない場合は100単位にする。退院対処加算（月600単位）をなくして、1回あたり300単位で3回、900単位までとする。緊急時カンファレンス加算を作る。病院と診療所の職員と、ケアマネが一緒に居宅でカンファレンスをして居宅サービスの利用調整を図ると1回200単位、複合型サービスへ情報を提供すると、小規模の事業者との連携で300単位。

質問5）【地域包括事業について】
包括の評価について今はない。これは考えなくてはいけない。保険者から委託か直営か。全面委託になっているところもある。

――厚労省介護保険指導室長講演（2）へ続く

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