ケアマネジメントオンライン

現場の声を国政へ――老施協プラチナセミナーリポート(1)

Wed, 10 Mar 2010 16:00:00 +0900

全国老人福祉施設協議会は3月9日・10日の両日、都内のホテルにおいて「社会保障プラチナセミナー」を開催した。
全国の特養から理事長や施設長などの上層部だけでなく、看護師、介護職員、事務職など、運営に関わる職員が一同に介し、広い会場では、情報を交換しあう人々で賑わった。

初日は「女性セミナー」と題し、4題の講演が行われた。
最初に、同協議会会長の中田清氏が「介護保険制度これからの課題」と題して短い講演を行った。
中田氏は、「昨年の介護報酬3％アップはありがたかったが、制度自体はよる複雑で分かりにくくなった」と改正介護保険の問題点を指摘。また45万人ともいわれている特養待機者を今後どうするかに取り組むことを命題とした。
そのためにも、1）職員にとっては魅力ある職場づくりに励み、2）利用者にとっては高品質サービスの構築を図り、今後需要が増すであろう認知症ケアや重篤利用者のケアの専門性を高めることが急務とした。そして3）法人税・消費税などが非課税の社会福祉法人の義務として広く地域貢献をしていかなければならないと語った。

さらに、行き場のない高齢低所得者の救済のためにも、今後、特養は無料低額事業など、新たな事業を起こす必要があると語り、そのためにも国政の場への発言力の確保が必須と強調した。

次に同協議会顧問で参議院議員の中村博彦氏が登壇し、「現場の風邪が制度をつくる〜苦闘10年をふりかえって」と題したミニ講演を行った。
中村氏は特養の責務として、経済弱者、高齢弱者、身体弱者を今後どう守っていくべきかに論点を絞り、一方で在宅介護偏重路線や報酬の高い小規模施設を作り続ける国の施策を批判した。

雇用創出にからんで、アジア人介護職の受け入れについては、「今後、日本の介護技術が輸出品になる」として推進する意向を示した。これまでの成果として、中村氏の関係する特養で働く二人のアジア人介護士を登壇させ、わずか1年足らずの学習で流暢な日本語で仕事への思いをスピーチするまでに成長した彼らを、会場はあたたかい拍手をもって迎えた。

そして、「国会議員に医師は18人もいるのに、介護現場を知る議員は私一人。なんとしてでも現場の声を国政に伝えたい」と夏の参院選への出馬意向を表明した。

――老施協リポート(2)へ続く

車上荒らしで、訪問介護員が8人分の個人情報を紛失――神奈川県秦野市

Wed, 10 Mar 2010 12:00:00 +0900

秦野市社会福祉協議会は、3月5日、訪問介護員の女性（52）が帰宅途中に盗難に遭い、訪問介護予定8人分の個人情報を紛失したと発表した。

同社協によると、4日午後9時すぎ、訪問介護員が事務所で業務の準備をした後、自宅で残務処理をするため、新規依頼書、訪問介護日誌、派遣予定表など8人分の書類を手提げ袋に入れて乗用車で帰宅。その途中、市内のレストランに立ち寄り食事をして車に戻ったところ、手提げ袋がなくなっていることに気づいた。翌5日朝に出勤し、事務所にもないことから盗まれたことが判明したという。

紛失した新規依頼書には、4人分が氏名・生年月日・住所・電話番号、残り4人分には氏名が記載されていた。同社協は、秦野署に盗難届けを提出すると共に、紛失した8人全員の自宅を訪問して謝罪した。

■取材協力
◎秦野市社会福祉協議会

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・介護サービス事業者などの個人情報約9,700名分を紛失−−千葉県
・北九州市の特養で個人情報が入ったノートパソコン紛失

「ふらつき度合い測定」で転倒しやすさを計測――介護予防フェアリポート

Wed, 10 Mar 2010 11:00:00 +0900

3月5〜6日の2日間、東京・池袋のサンシャインシティで開催された「第4回介護予防・認知症予防総合フェア2010」では、花王がリニューアルなった「花王リリーフ」を中心に出展し、尿もれに悩む女性や、排泄ケアを必要としている要介護者のご家族、介護職などが立ち寄り、興味深くスタッフの説明に聞き入っていた。

「花王リリーフ」は、昨秋大幅なリニューアルを果たし、パッケージも新たに登場。目的別に配された製品群は手に取りやすく、同社の排泄ケア製品相談窓口である「リリーフふれあいダイヤル」のアドバイザーが、気軽に声をかけ、説明を行っていた。

ブースに足を運ぶ女性のなかには、「深夜の尿意でトイレが間に合わないことがある」「尿モレが怖くて水分を控えている」など、具体的な不安を口にされる人も多く、花王のスタッフは排泄ケア製品の使い方などを説明し、サンプルをお渡しするなどして、排泄の悩みを持つ人たちの不安の軽減に一役買っていた。

注目が集まったのは、ブースのコーナーに設置された「ふらつき度合い測定中」の文字。
高齢者が寝たきりになる原因の多くが、転倒による骨折であることはよく知られている。ただ普通に立っているだけでもふらついていることを特殊な装置によって計測・証明されると、多くの人は驚きを隠せない様子だった。

花王では、パンツ型おむつの着脱時のふらつきを軽減する製品を開発しており、科学的に実証されたデータに真剣に見入っている方々の姿が印象的だった。

◎ケアマネジャーのための大人用おむつ講座

介護給付費の支払い、7年で3億8,036万円が不適切――会計検査院

Wed, 10 Mar 2010 08:00:00 +0900

会計検査院は、「平成20年度決算検査報告」を発表し、3月5日の厚生労働省主催の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」において、不適切に支払われた介護給付費の概要を説明した。

説明によると、会計検査院が31都道府県の146事業所について行った実地検査の結果、17都府県の34事業者において、2002年度から2008年度までの7年間に支払われた介護給付費のうち、3億8,036万円（2万5,566件）が不適切に支払われ、国の負担金額は1億1,804万円にのぼるという。

介護給付費は、公費と被保険者の保険料で、それぞれ100分の50を負担し、国は100分の25を負担。

発生原因としては、算定基準などに対しての事業者の認識不足や、市町村などの審査点検、都府県の事業者に対する指導が不十分だったことが考えられるとしている。

介護サービスの種類別、内容別に、次のような不正が判明している。

（1）介護老人保健施設
加算算定できる基準（栄養ケア計画の作成など）に適合していないにもかかわらず、介護サービス利用者にかかわる栄養マネジメントを加算算定していた。→1事業者　1,602件　506万円

（2）通所介護事業所
前年度のひと月あたりの平均利用延人員数が300人を超えているのに、小規模型通所介護費による介護給付費を請求していた。→4事業者　2,111件　1,417万円

（3）介護老人保健施設・通所リハビリテーション事業所
医師の員数が所定より不足しているにもかかわらず、人員基準欠如減算せずに請求していた。→2事業者　6,247件　1億877万円

（4）通所介護事業所
サービス提供時間が6時間を下回るにもかかわらず、「6時間以上8時間未満」として請求していた。
→5事業者　2,408件　1,380万円

（5）介護療養型医療施設
医師の員数が不足しているにもかかわらず、減算せずに請求していた。→23事業者　1万3,198件、2億3,856万円

◎会計検査院
◎厚生労働省

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【3月18日まで】厚労省、介護福祉士の資格取得方法の見直しについて意見募集

Tue, 9 Mar 2010 16:00:00 +0900

厚生労働省は、3月5日から3月18日まで介護福祉士の資格取得方法の見直しについて意見を募集している。
従来、介護福祉士の資格取得には介護職員としての実務経験が3年以上あれば国家試験を受験することができたが、2012年度（2013年に実施する国家試験）からは3年以上の実務経験に加えて、国が指定する教育機関において、介護に関する体系的な知識・技術など6か月（600時間）以上の養成課程が必要となる。

同省では、介護の現場では依然として離職率が高く、介護人材の量的な確保も課題となっているため、介護分野の現状に即した介護福祉士養成の在り方について検討を行うための参考する予定。
意見は、利用者、事業者、従事者、自治体等関係者など広く募集しており、電子メールや郵送、FAXで受け付けている。

【意見募集につて】
募集期間：2010年3月5日（金）〜3月18日（木）（郵送の場合は同日必着）
提出方法
　（電子メールの場合）
　　・kaigoshikaku@mhlw.go.jpまで
　　・意見は、「介護福祉士の資格取得方法の見直しについて」の各質問項目に○を付し、ファイルを電子メールに添付して提出。

　（郵送の場合）
　　・送付先
　　　　〒100-8916
　　　　東京都千代田区霞が関1-2-2
　　　　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　あて
　　・意見は、「介護福祉士の資格取得方法の見直しについて」の各質問項目に○を付して提出。

　（FAXの場合）
　　・送付先：03-3591-9898　
　　　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　あて
　　・意見は、「介護福祉士の資格取得方法の見直しについて」の各質問項目に○を付して提出。

■問い合わせ
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課マンパワー企画係・資格試験係
代表電話：03-5253-1111（内線：2845・2849）

・厚生労働省

2010年度は683名の外国人介護福祉士候補者を受け入れ――厚生労働省

Tue, 9 Mar 2010 12:00:00 +0900

厚生労働省は、3月2日、都道府県・指定都市・中核市の関係課長を対象とした「社会・援護局関係主管課長会議」で、経済連携協定(EPA)に基づいた外国人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて説明した。

同事業は2008年度から始まっており、現在、インドネシアから293名、フィリピンから217名の介護福祉士候補者の受け入れが行われている。

2010年度の介護福祉士の受け入れについては、インドネシアから最大で300名、フィリピンからは最大で383名の受け入れを予定。日本側の受け入れ施設の募集は、既に締め切られた。

当面のスケジュールとしては、インドネシアからの候補者は4〜5月に受け入れ希望施設とのマッチングを行い、7月から6か月間の日本語研修を開始する予定。また、就労コースのフィリピンの候補者の場合は、3月までに受け入れ希望施設とのマッチングを行い、4〜5月に入国後、6か月間の日本語研修を開始する予定だという。

受け入れに関して、最大の課題は日本語の習得と言っていいだろう。そこで、同省は2010年度の予算案として、候補者が日本語の習得を支援するために必要な経費を国が補助する2つの事業を盛り込んだ。ひとつは習得費用の助成で、受け入れ施設での習得費用一人当たり年間23万5,000円以内のうち、半額を国が補助する事業。もうひとつが、集合研修を実施して学習方針を立て、受け入れ施設と協力して計画的に日本語習得できるように支援する事業だ。

同省は、「今後とも、受け入れの仕組み自体の円滑な運用や、候補者の適切な就労・研修の惻隠にご協力いただきたい」と各自治体に依頼した。

◎厚生労働省

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トル

特定高齢者把握事業が大幅な伸び――第3回東京都介護予防推進会議

Tue, 9 Mar 2010 11:00:00 +0900

東京都は、2月8日、今年度第3回の介護予防推進会議を開催した。

介護予防が介護保険制度に導入されて3年が経過する中で、地域支援事業（介護予防事業）や予防給付の実績が区市町村から東京都に寄せられ、その傾向が明らかになってきた。そこで、東京都では、これらの実績を区市町村に還元して、今後の介護予防事業に役立ててもらおうと「介護予防事業実績報告書」を作成し、今回、完成版を公表した。

報告書は、地域支援事業と予防給付について、それぞれ都合計と区市町村別に分けて分析。特定高齢者施策の参加状況について、東京都全体では、2006年度から2008年度にかけて0.12％から0.27％、0.33％へと0.2％上昇。しかしながら、特定高齢者が1万4,933人にから13万9,262人と、10倍近く増えていることを考えると、参加率は減少しているという結果となった。

地域支援事業交付金実績額については、東京都全体では、生活機能評価を主に行う特定高齢者把握事業費が2007年度の1億4,500万円に対して、2009年度は37億4,900円と大幅に増加。これは、交付金実績額全体の約6割に当たる数字となった。

予防給付のサービス利用率では、東京都全体では、2007年から2008年を比較すると、要支援1はほぼ横ばいに対して、要支援2は約5,000人に増加。これは要介護認定などの状況もあるので、東京都全体と比べて、各市区町村はどういう傾向になるかの比較に活用してもらいたいと考えているという。

その他の議題としては、（1）栄養改善・口腔機能向上を促進する普及事業に向けて〜練馬区食と健康についてのアンケート〜、（2）魅力ある介護予防事業〜足立区の取り組み〜についても話し合われた。

また、資料として、「介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果（平成20年度）(東京都集計版)（確定値）」、「介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査(平成20年度)」、確定値に関する各市町村の意見を調査した「介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」も配布された。

同調査によると、特定高齢者高齢者の把握については、全国平均が3.06％のところ、東京都は5.52％と高いものの、参加率は全国平均よりもやや下回る結果となった。この数字に対して、区市町村の意見としては、電話や訪問による勧奨、説明会の開催、パンフレット等の作成など、さまざまな手立てを講じているといった声が寄せられている。

通所型の介護予防事業については、運動器の機能向上プログラム（単独）が一番多く、口腔機能の向上プログラム（単独）が続いている。これに対し区市町村からは、複合プログラムの方が参加率や効果が高まると考えられるといった意見が寄せられた。

訪問型介護予防事業については、実施している区市町村が31、いない区市町村31と同数になっている。

特定高齢者の経過については、改善により修了、年度末に継続した者を合わせると、全体の80％以上を占めた。これに対して区市町村からは、事業参加により効果が出ていることを実感しているという意見がある一方で、一般高齢者施策から特定高齢者施策のフォローまで、体系的な介護予防事業の確立が必要だといった声も聞かれた。

今回で、今年度の介護予防推進会議は終了となった。来年度については改めて知らせるという。

◎東京都

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特定高齢者施策参加率、わずか1.59％――東京都介護予防推進会議レポ2

参加型プログラムに人気――介護予防・認知症予防フェア2010 レポート

Tue, 9 Mar 2010 10:00:00 +0900

3月5日・6日の2日間、東京・池袋のサンシャインシティにおいて、「第4回介護予防・認知症予防総合フェア2010」が開催された。
このフェアは毎年、東京都健康長寿医療センター研究所（東京都老人総合研究所）らの協力で開催されており、毎年、介護や高齢者などについての国の施策や現状、業界の動向、研究機関の研究成果の発表など、事業者や介護職だけでなく、一般の人をも対象とした様々な展示がなされている。

今回は「60歳、これからのライフデザイン」をコンセプトに、豊かな長寿社会に向け、身の回りの生活に密着した支店で実践的な情報を提供。会場内のセミナールームでは認知症予防、介護予防、生活習慣病、食、運動機能、社会保障をテーマにした各種セミナーが開催され、どの回も熱心な受講者で会場は熱気につつまれた。

高齢者の生活に役立つ情報として、まだまだ知られていないさまざまなサービスや団体の取組みが挙げられ、その一つとして社団法人サービスサービス振興会は、質のよいシルバーサービス事業者を選ぶ目安となるシルバーマークについての普及・啓発に取り組んでいた。

特定高齢者向けの介護予防事業のユニークな取り組みを行っている株式会社愛和は、新しい介護予防の試みとして、本物のルーレットやブラックジャックテーブルを利用した「アミューズメントカジノ」を提案。埼玉県和光市、東京都葛飾区、足立区などで行政からの委託事業として、既に実施されているこの試みは、ギャンブル性のあるゲームを行うことで脳が活性化され、また自らチップを張るために立ち上がったり、回転台を覗き込んだりと、自然と体も動かすため、運動機能の活性化にも役立つという。
「楽しく遊ぶことが予防につながり、また参加者同士が親しくなりコミュニケーションも図れます」と、同社介護事業部部長でケアマネジャーでもある吉井万紀子さん。
トレーニングを受けたディーラー（実は職員）のコスチュームやゲーム進行、本物のチップやゲーム台など、あくまで「本物のカジノ」にこだわったことで、参加者の意欲を促すことにつながっている。

介護食も展開する明治乳業株式会社は、食事がしっかり食べられない方向けの栄養食品「メイバランスミニ」のサンプリングを行い、高齢者はもちろんのこと、介護関係者なども商品について熱心に質問をする姿が見られた。

また、会場では「脳によい料理教室」や、老化の兆しをいち早く発見できる「おたっしゃ21」の体力テストなど、楽しみに阿賀ら認知症予防や脳の活性化を行えるブースも、大勢の人でにぎわい、介護予防・認知症予防に対する関心の高さがうかがえた。

厚労省、介護保険制度について意見募集――3月31日まで

Tue, 9 Mar 2010 08:00:00 +0900

厚生労働省は3月31日まで、介護保険制度に関するパブリックコメントを募集している。
今回の意見募集は、制度創設より10年を経過した介護保険制度について、利用者、事業者、従事者、自治体などの関係者から意見を聴取し、今後の高齢化の進行に踏まえるとしている。
意見はメール、郵送、FAXにて受け付けるが、個別の回答は行わないという。

【意見募集中案件詳細】
募集期間：2010年2月24日（水）〜3月31日（水）（郵送の場合は同日必着）
提出方法
　電子メールの場合
　　宛先：kaigobosyuu@mhlw.go.jp
　　メールの題名は「介護保険制度への意見募集」とする。
　　意見については、必ず所定の様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出。

　郵送の場合
　　送付先：〒100-8916　
　　　　　　東京都千代田区霞が関1-2-2　
　　　　　　厚生労働省老健局総務課あて
　　封筒の表には、朱書きで「介護保険制度への意見募集」と記載。
　　郵送による場合も、所定の様式にて提出のこと。

　FAXの場合
　　送付先：03-3503-2740　厚生労働省老健局総務課あて。
　　題名等は「介護保険制度への意見募集」とする。
　　FAXによる場合も、所定の様式にて提出のこと。

■問い合わせ先
厚生労働省老健局総務課

・厚労省
・パブリックコメント
・様式

今年の介護支援専門員実務研修受講試験は10月24日――全国介護保険課長会議3

Mon, 8 Mar 2010 16:00:00 +0900

厚労省は、今年の第13回介護支援専門員実務研修受講試験の実施について10月24日（日）の予定であることを明らかにした。介護支援専門員資質向上事業について、3月5日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の中で振興課の土生課長が各都道府県担当者へ説明した。

介護支援専門員資質向上事業が行政刷新会議の事業仕分けによって予算半減の憂き目にあったことに触れた土生課長は、各都道府県での研修について、会場規模の縮小や開講日時・期間を選択可能とするなど受講しやすい環境作りを呼びかけ、昨年4月より受講者の負担軽減のために導入をすすめている、研修講義の通信学習について各都道府県での活用を促した。

主任介護支援専門員研修については、特定事業所加算（?）の「主任介護支援専門員等」の「等」の取扱いについて、平成21年度中の主任介護支援専門員研修課程修了者が対象となっているため、来年度については算定の対象外となることを注意した。

介護支援専門員更新研修については、平成22年度は更新制度「導入前の対象者が更新を迎える最後の年」となることから、更新の対象者への更新制度についての周知徹底と、更新研修の受講希望者が研修を漏れなく受講できるよう呼びかけた。

今年実施される「第13回介護支援専門員実務研修受講試験」については10月24日（日）を予定し、正式には4月に別途通知するとした。

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