今まで勤めていた会社を円満退社することが転職・就職を勝ち取る最後の鍵です。せっかく新しい会社が決まっても、特に現在の職場に在職したまま転職活動していた場合は、「退職を思いとどまるよう、強く引き留められた」「在職中の職場の退職日調整がつかない」などで、退職を断念せざるを得ないことになっては大変です。

　新しい会社に決まったからといって、いきなり「2週間後に辞めさせていただきます！」と言うのは、社会人として失格です。またケアマネジャーの仕事を続ける以上、前の職場でつながりのあった担当者と、再び顔を合わせる機会も多々あると思います。「法律上は、2週間前に退職の意図を伝えれば良いから」「就業規則通り、1か月前に伝えた」と、自分の都合ばかりを通さないことです。
　早く新しい職場で働きたいからといって、まともな引き継ぎもしないで辞めると、これまで築いた信頼を失ってしまいます。また担当する利用者さんや患者さんにも迷惑をかけてしまいます。引き継ぎ期間には余裕を持ち、上司と相談の上、退職日を決めます。このとき未消化の有給休暇を取るつもりなら、それも併せて退職日を設定します。また社員寮や社宅に住んでいたら、その退居日の調整や次の住まいを探す期間も考慮する必要があるでしょう。
　上司と話し合って退職日を決めたら、退職日の2週間前までに退職願を提出します。これは退職の間際になって、「●●日まで勤めてくれると思った」「退職日を先に延ばして欲しい」というトラブルを防ぐためです。退職願を出したら、後は後任者への引き継ぎや残務整理に全力で取り組みましょう。


　辞めるときに後任者がいない場合や、後任者がいても担当業務が多くて、引き継ぎ途中で退職日を迎えてしまう場合もないとはいえません。そのため新しい職場に前の職場から再三の問い合わせ電話がくるといった事態に陥ることも。「きちんと引き継ぎをしてこなかった」と思われては、新しい職場での信頼も築きにくくなります。
　それを防ぐには、利用者ごとの情報を集めた個人ファイル作成はもちろんですが、担当業務をまとめた引き継ぎノートも作ります。個人ファイルは、ケアマネジャーとして利用者とどのようにかかわってきたかをきちんと整理します。引き継ぎノートに書く内容としては、担当の範囲、担当業務の流れ、社内で関係のある部署の担当者と内線番号、社外でよく連携を取る行政、企業などの連絡先、注意事項などを箇条書きするのが一般的です。管理をまかされていた資料や関係書類も整理し、上司や後任者がわかりやすいようにしておきましょう。
　最後の出勤日まで手を抜かないことが、次の職場で活躍するこつです。