65歳以降の就業は、自力での求職活動が重要―労働政策研究・研修機構


2016/12/06 17:00 配信   | 業界ニュース

独立行政法人 労働政策研究・研修機構では「労働政策研究報告書No.186 労働力不足時代における高年齢者雇用」の研究報告を発表した。
報告書は、全7章で構成されているが、第3章「60代後半以降の雇用・就業と転職」では、以下の事実が明らかとなった。

1.男性に限り、高年齢期は中年期に比べて変化の激しい時期で...[記事全文を表示する]

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