訪介などの同一減算、範囲拡大へ―厚労省、サ責の要件から「2級」など除外も


2017/11/01 20:40 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は1日、訪問介護や訪問入浴、訪問看護などの事業所が集合住宅の住人にサービスを提供した場合、報酬が減らされる仕組み(同一建物等減算)の対象を拡大する案を示した。同日の社会保障審議会介護給付費分科会で示した。これまで対象は有料老人ホームなどに限定されていたが、案では、マンションなど一般的な集...[記事全文を表示する]

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