更なる処遇改善の「居宅外し」、ケアマネ9割が反対―NCCU緊急調査


2018/11/16 18:10 配信   | 業界ニュース

来年10月の消費税率の引き上げ時に介護福祉士らを対象に行う「更なる処遇改善」。介護職員がいない「居宅介護支援」「訪問看護」「福祉用具貸与」の3つのサービス事業所は、その対象から外れる公算が大きいが、この点について、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの9割が反対しているとする緊急調査の結果を、介護従事...[記事全文を表示する]

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