署名の切り貼りでプラン偽造、指定取り消しへ―京都市


2019/03/12 17:00 配信   | 行政ニュース

サービス等利用計画の偽造などで、障害福祉サービスの給付費約100万円を不正に請求し、障害者総合支援法に違反したとして、京都市は「みち総合福祉研究所」(大津市)が運営する「みち相談支援事業所」の指定を取り消すと発表した。対象となるのは計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援の3つで、処分は今月31日付。
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