行政ニュース
- 新たな処遇改善、「リーダー級で年収440万円以上を」-厚労省が提案 (2018/12/13)
- 介護助手やロボットの積極活用へ新会議発足―厚労省 (2018/12/12)
- “ケアプラン有料化”、20年度までに結論を―政府が新工程表の原案 (2018/12/11)
- 厚労省が「介護現場革新会議」を設置―11日に初会合 (2018/12/10)
- 認知症の事故で市民に見舞金も、全国初の“神戸モデル” (2018/12/06)
- フレイル対策は市町村が中心、「通いの場」など活用を (2018/12/05)
- ケアマネ試験の合格率、1桁の自治体も (2018/12/04)
- 居宅の256事業所のアドレスが流出、福岡市 (2018/12/04)
- 愛称は「人生会議」に決定、最期に向けた話し合い―厚労省が発表 (2018/12/03)
- 新たな処遇改善、優先対象は8職種-障がい福祉分野 (2018/11/30)
- 介護予防で全国初の指標開発、千葉・船橋市 (2018/11/29)
- 不正請求1300万円、デイを指定取消 (2018/11/28)
- 高齢者の入浴中の溺死、交通事故死より多く (2018/11/26)
- 処遇改善加算の取得が要件に、新加算で厚労省―事業所間で格差も? (2018/11/22)
- 介護保険課の職員、4年半にわたり事故加害者への請求怠る―藤沢市 (2018/11/20)
- “ケアプラン有料化”も改めて要求、財政審が提言 (2018/11/20)
- 認知症を「じぶんごと」に、愛知県が条例案―都道府県初 (2018/11/19)
- 外国人受け入れ、介護が最多 5年で最大6万人 政府が見込み数 将来は変動も (2018/11/15)
- 3割負担の対象者は25万人、8月末現在―厚労省集計 (2018/11/13)
- 「ユーザー目線で見直す」 小泉厚労部会長、介護の事務負担の軽減に挑戦へ (2018/11/13)
- 増税時の限度額引き上げで一致―基本単位上乗せは大筋了承 (2018/11/12)
- 来秋の介護報酬改定、消費増税対応で基本報酬引き上げへ 毎月の限度額も 厚労省 (2018/11/09)
- 入院前の相談支援専門員の有無も調査へ―次期改定に向け、厚労省 (2018/11/07)
- 監査でも虚偽答弁、780万円を不正受給―徳島の事業所が指定取り消し (2018/11/06)
- 障害・相談員の処遇改善「ケアマネの議論を踏まえ検討」 (2018/11/05)
- 外国人介護職の仕事、食事介助が最多―千葉県が初調査 (2018/11/05)
- 介護医療院の施設数が3倍に、厚労省集計―19都府県は未開設 (2018/11/02)
- 紙おむつで初の実態調査、30年以降の使用枚数を推計へ―国交省 (2018/11/01)
- “8万円加算”、居宅ケアマネは対象外へ―焦点は施設ケアマネに (2018/11/01)
- 入門研修、今年度に実施する自治体は3分の1 (2018/10/30)
- 介護などの施設での労災事故、約10年で倍増。昨年は過去最悪を更新 (2018/10/29)
- ケアマネは2位、在宅医療の連携先―診療所の実態調査で厚労省 (2018/10/26)
- 施設などの災害への備え、大丈夫?厚労省が点検を依頼 (2018/10/25)
- 1.2億円の返還要求、3事業所の指定取り消しへ―愛知県 (2018/10/24)
- “成功報酬”強化を明示、介護予防の促進などで-首相 (2018/10/23)
- 厚労省、2040年の社会保障の議論を開始 重点課題に医療・介護の生産性向上 (2018/10/23)
- 介護離職の損失は、居宅介護支援の給付をはるかに上回る―経産省試算 (2018/10/22)
- 介護者への慰労金支給、6万8000人分が「本来、対象外」―会計検査院 (2018/10/19)
- 訪問介護の自立支援で成功報酬―岡山市、来年6月にも開始 (2018/10/18)
- 制度改正の議論から紙が消えた!―進むペーパーレス化 (2018/10/16)
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