 |
プレスリリース受付行政ニュース : 有料老人ホーム・特定施設制度改正後の施行要点−厚労省
平成18年4月、改正老人福祉法、改正介護保険法施行により、有料老人ホームと特定施設入居者生活介
護について大幅な制度改正が行われたが、厚労省では、多種多様な各施設関係の把握が事業者間にお
いても理解不十分とし、周知徹底を呼びかけた。
※全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料【有料老人ホーム・特定施設に係る制度の的確な施
行について】より一部抜粋。
■有料老人ホームの定義の見直し
＜改正前＞
�� 10人以上の高齢者の入所
�� 食事提供のほか、生活サービスの提供
�� 老人福祉施設（特別養護老人ホーム、 軽費老人ホーム等ではない
�� 都道府県知事への届出
以上の4つの要件を満たすことが、法律上の設置条件。
]＜改正後のポイント＞
�／与�要件の撤廃
入居人数の規定を廃止。
9人以下の小規模施設や、食事以外の介護や家事援助サービスのみを行っていた高齢者住宅や施設も法
律上は有料老人ホーム扱いとなる。
�� サービス提供要件の変更
従来は、食事の提供、
日常生活上必要なサービスの提供が義務づけられていたが、「食事の提供」「介護の提供」「洗濯掃除な
どの家事」「健康管理」の“いずれか”が提供されていれば有料老人ホームとなる。また、委託による提供
や、入居時点でサービスを提供していなくても将来的に提供することを約束していれば有料老人ホーム
になる。
�� 帳簿保存および情報開示の義務
以下の事項の書類を
作成し2年間保存。入居者と入居家族が希望する場合、情報開示すること。
・緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行なった場合、その態様、時間、入居者の心身状況、理由
・提供する介護サービスの内容
・サービスに関する入居者や家族からの苦情内容
・サービス提供により事故が発生した場合の状況と処置内容
・サービスの提供を委託により他事業者に行なわせる場合は、事業者名称、所在地、委託に関する
契約事項、業務実施状況
・一時金、利用料など、入居者が負担する費用の受領記録
�� 家賃等の前払い金の保全措置義務
終身にわたって受け取
る家賃等の全部または一部（入居一時金等）を前払い金として一括で受領するホームは、
1. その算定根拠（その金額が何のためのお金でどのような計画に基づいて設定されているか）の書面に
よる明示
2. 入居一時金（前払金）について返還債務を負うこととなる場合に備えて、500万円を上限に、厚生労働省
令で定めるところにより必要な保全措置を講じなければならない。保全措置を講じていないホームは、
都道府県・市町村への届出が受理されず開設することができない。
厚生労働省で定めている入居一時金の保全方法には以下のものがある。
・銀行等による連帯保証
・指定格付け機関による特定格付けが付与された親会社による連帯保証
・保険会社の保証保険
・上記に準ずるものとして都道府県知事が認めるもの（全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度も該当）
�� 立ち入り検査の権限付与及び改善命令の公示義務
都道府県が入居者保護のために必要と認めた場合に、立ち入り検査をする権限が付与された。また結果
改善命令が出された場合には、その命令の趣旨を公示することが義務づけられた。
■有料老人ホームの類型の見直し
高齢者がホームの選択を適切にできるよう類型を整理。入居希望者に必要な【表示事項】を表示するこ
ととした。
「介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）」
介護サービスは有料老人ホームの職員が提供。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老
人ホームは介護付と表示することはできない。
「介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）」
有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所
が提供する。
「住宅型有料老人ホーム」
生活支援サービスなど、
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により地域の訪問介護などの外部サービスを利用しホーム
での生活を継続する。
「健康型有料老人ホーム」
介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければならない。
【表示事項】
・居住の権利形態は何か （利用権方式・建物賃貸借方式・終身建物賃貸住宅方式）
・利用料の支払方法（一時金方式・月払い方式・選択方式）
・介護は個室か相部屋か
・介護に関わる職員体制はどれくらいか
・入居時の要件は要介護者限定か自立か
]■特定施設入居者生活介護とは
特定施設の入居者に対し、特定施設が提供するサービス内容を計画し提供する入浴・排泄・食事・その
他の介護サービスをいう。
■特定施設の範囲の拡大
高齢者の一人暮らし、夫婦のみの世帯の増加や、家屋構造が要介護者に適さない背景から、有料老人ホ
ームとケアハウスのみだった従来から、ケア付き居住施設を充実させた。
特定施設の対象は以下
の通り。
○有料老人ホーム
○養護老人ホーム
○軽費老人ホーム
○適合高齢者専用賃貸住宅
（高齢者専用賃貸住宅のうち、＊厚生労働大臣が定める基準に適合するものと
して都道府県知事に届けられているもの）
高齢者専用賃貸住宅とは
単身高齢者または高齢者夫婦世帯など高齢者世帯に対し、事業者が都道府県知事に登
録し、より詳細で正確な情報を高齢者に提供できるようにした専用賃貸住宅。
＊厚生労働大臣が定める基準
・各戸の床面積(共同住宅は、共用部分の床面積を除く)が25�岼幣紊任△襪海函�
(居間、食堂、台所等が共同利用のため十分な面積を有する場合は18�岼幣�)
・各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えること。
(台所、収納設備、浴室は、適切な共同利用の設備があれば代替可能)
・前払い家賃を徴収する場合は、高齢者居住法に基づく保全措置を講じていること。
・居住者に対し、入浴、排泄若しくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のいずれ
かのサービスを提供していること。
上記の要件をすべて満たした上で、(介護予防)特定施設入居者生活介護の基準を満たすことが必要。
■特定施設のサービス提供形態
従来は特定施設の職員によるサービス提供だったが外部介護サービス事業者との提携によるサービス提
供も可能とした。
]●外部サービス利用型
＜特定施設事業者が実施する業務＞
（特定施設入居者生活介護事業者の指定）
（報酬の請求・受領）
・生活相談
・介護サービス計画作成
・安否確認
・外部の介護サービス事業者との契約による介護サービス提供体制の確保
＜受託居宅サービス事業者が実施する業務＞
特定施設事業者が作成する介護サービス計画に基づき、入居者にサービスを提供
●一般型
すべてのサービスを特定施設事業者が提供する形態
●「特定施設」となった場合は
・「特定施設入居者生活介護」の指定基準を充たした場合は、都道府県または市町村（地域密着型）の指
定が受けられる。
※ただし、市町村介護保険事業計画および都道府県介護保険事業支援計画での位置付けが必要。
・○ 住所地特例の対象施設となる。
（地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合を除く）
高齢者向け賃貸住宅と特定施設の関係概念図
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（WANNET）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/3702702F26FECCAF492572890004ADEB?OpenDocument
■関連記事
セブンイレブン、老人ホームでの出張店舗販売を開始
http://www.caremanagement.jp/modules/news/article.php?storyid=972
大手ドラッグストア、薬局併設の高齢者向けマンション開業
http://www.caremanagement.jp/modules/news/article.php?storyid=921
日立、医療機関と連携した有老ホーム第1号を福岡に開設
http://www.caremanagement.jp/modules/news/article.php?storyid=899
護について大幅な制度改正が行われたが、厚労省では、多種多様な各施設関係の把握が事業者間にお
いても理解不十分とし、周知徹底を呼びかけた。
※全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料【有料老人ホーム・特定施設に係る制度の的確な施
行について】より一部抜粋。
■有料老人ホームの定義の見直し
＜改正前＞
�� 10人以上の高齢者の入所
�� 食事提供のほか、生活サービスの提供
�� 老人福祉施設（特別養護老人ホーム、 軽費老人ホーム等ではない
�� 都道府県知事への届出
以上の4つの要件を満たすことが、法律上の設置条件。
]＜改正後のポイント＞
�／与�要件の撤廃
入居人数の規定を廃止。
9人以下の小規模施設や、食事以外の介護や家事援助サービスのみを行っていた高齢者住宅や施設も法
律上は有料老人ホーム扱いとなる。
�� サービス提供要件の変更
従来は、食事の提供、
日常生活上必要なサービスの提供が義務づけられていたが、「食事の提供」「介護の提供」「洗濯掃除な
どの家事」「健康管理」の“いずれか”が提供されていれば有料老人ホームとなる。また、委託による提供
や、入居時点でサービスを提供していなくても将来的に提供することを約束していれば有料老人ホーム
になる。
�� 帳簿保存および情報開示の義務
以下の事項の書類を
作成し2年間保存。入居者と入居家族が希望する場合、情報開示すること。
・緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行なった場合、その態様、時間、入居者の心身状況、理由
・提供する介護サービスの内容
・サービスに関する入居者や家族からの苦情内容
・サービス提供により事故が発生した場合の状況と処置内容
・サービスの提供を委託により他事業者に行なわせる場合は、事業者名称、所在地、委託に関する
契約事項、業務実施状況
・一時金、利用料など、入居者が負担する費用の受領記録
�� 家賃等の前払い金の保全措置義務
終身にわたって受け取
る家賃等の全部または一部（入居一時金等）を前払い金として一括で受領するホームは、
1. その算定根拠（その金額が何のためのお金でどのような計画に基づいて設定されているか）の書面に
よる明示
2. 入居一時金（前払金）について返還債務を負うこととなる場合に備えて、500万円を上限に、厚生労働省
令で定めるところにより必要な保全措置を講じなければならない。保全措置を講じていないホームは、
都道府県・市町村への届出が受理されず開設することができない。
厚生労働省で定めている入居一時金の保全方法には以下のものがある。
・銀行等による連帯保証
・指定格付け機関による特定格付けが付与された親会社による連帯保証
・保険会社の保証保険
・上記に準ずるものとして都道府県知事が認めるもの（全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度も該当）
�� 立ち入り検査の権限付与及び改善命令の公示義務
都道府県が入居者保護のために必要と認めた場合に、立ち入り検査をする権限が付与された。また結果
改善命令が出された場合には、その命令の趣旨を公示することが義務づけられた。
■有料老人ホームの類型の見直し
高齢者がホームの選択を適切にできるよう類型を整理。入居希望者に必要な【表示事項】を表示するこ
ととした。
「介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）」
介護サービスは有料老人ホームの職員が提供。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老
人ホームは介護付と表示することはできない。
「介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）」
有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所
が提供する。
「住宅型有料老人ホーム」
生活支援サービスなど、
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により地域の訪問介護などの外部サービスを利用しホーム
での生活を継続する。
「健康型有料老人ホーム」
介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければならない。
【表示事項】
・居住の権利形態は何か （利用権方式・建物賃貸借方式・終身建物賃貸住宅方式）
・利用料の支払方法（一時金方式・月払い方式・選択方式）
・介護は個室か相部屋か
・介護に関わる職員体制はどれくらいか
・入居時の要件は要介護者限定か自立か
]■特定施設入居者生活介護とは
特定施設の入居者に対し、特定施設が提供するサービス内容を計画し提供する入浴・排泄・食事・その
他の介護サービスをいう。
■特定施設の範囲の拡大
高齢者の一人暮らし、夫婦のみの世帯の増加や、家屋構造が要介護者に適さない背景から、有料老人ホ
ームとケアハウスのみだった従来から、ケア付き居住施設を充実させた。
特定施設の対象は以下
の通り。
○有料老人ホーム
○養護老人ホーム
○軽費老人ホーム
○適合高齢者専用賃貸住宅
（高齢者専用賃貸住宅のうち、＊厚生労働大臣が定める基準に適合するものと
して都道府県知事に届けられているもの）
高齢者専用賃貸住宅とは
単身高齢者または高齢者夫婦世帯など高齢者世帯に対し、事業者が都道府県知事に登
録し、より詳細で正確な情報を高齢者に提供できるようにした専用賃貸住宅。
＊厚生労働大臣が定める基準
・各戸の床面積(共同住宅は、共用部分の床面積を除く)が25�岼幣紊任△襪海函�
(居間、食堂、台所等が共同利用のため十分な面積を有する場合は18�岼幣�)
・各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えること。
(台所、収納設備、浴室は、適切な共同利用の設備があれば代替可能)
・前払い家賃を徴収する場合は、高齢者居住法に基づく保全措置を講じていること。
・居住者に対し、入浴、排泄若しくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のいずれ
かのサービスを提供していること。
上記の要件をすべて満たした上で、(介護予防)特定施設入居者生活介護の基準を満たすことが必要。
■特定施設のサービス提供形態
従来は特定施設の職員によるサービス提供だったが外部介護サービス事業者との提携によるサービス提
供も可能とした。
]●外部サービス利用型
＜特定施設事業者が実施する業務＞
（特定施設入居者生活介護事業者の指定）
（報酬の請求・受領）
・生活相談
・介護サービス計画作成
・安否確認
・外部の介護サービス事業者との契約による介護サービス提供体制の確保
＜受託居宅サービス事業者が実施する業務＞
特定施設事業者が作成する介護サービス計画に基づき、入居者にサービスを提供
●一般型
すべてのサービスを特定施設事業者が提供する形態
●「特定施設」となった場合は
・「特定施設入居者生活介護」の指定基準を充たした場合は、都道府県または市町村（地域密着型）の指
定が受けられる。
※ただし、市町村介護保険事業計画および都道府県介護保険事業支援計画での位置付けが必要。
・○ 住所地特例の対象施設となる。
（地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合を除く）
高齢者向け賃貸住宅と特定施設の関係概念図
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（WANNET）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/3702702F26FECCAF492572890004ADEB?OpenDocument
■関連記事
セブンイレブン、老人ホームでの出張店舗販売を開始
http://www.caremanagement.jp/modules/news/article.php?storyid=972
大手ドラッグストア、薬局併設の高齢者向けマンション開業
http://www.caremanagement.jp/modules/news/article.php?storyid=921
日立、医療機関と連携した有老ホーム第1号を福岡に開設
http://www.caremanagement.jp/modules/news/article.php?storyid=899
|
|
|
|
[ケアマネ向けPR]
