全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）はこのほど、ホームページ上で医療改革関連法の実施中止、
とりわけ後期高齢者医療制度や療養病床廃止の中止・撤回を強く求める要望をまとめ、公表した。
民医連はその見解の中で、国際的にみても低水準にある日本の医療費への支出（
※）について公費投入
を行うことを求めている。また、現在すでにリハビリ医療が180日限度とされ療養病床が成り立たない診療
報酬が設定されていること、軽度者の福祉用具が使えなくなったこと、介護難民・医療難民・出産難民など
という状況が急速に広がっているが、この「医療崩壊」現象はまだ序章にすぎないと警鐘を鳴らす。
※GDPに対する医療費の割合が、日本はOECD中18位。
■後期高齢者医療制度 実施後にはどうなるか※以下はホームページより抜粋、要約。
2008年4月から実施の予定で、後期高齢者医療制度創設が準備されている。75歳以上の高齢者すべて
を1つの医療保険にしようというもので、約1300万人が対象となる。現在、子どもの扶養家族に入っている
200万人も新たに保険料を徴収されることになる。また、夫が75歳以上で妻が75歳未満の場合は、夫の後
期高齢者医療制度移行にともない、妻があらたに国民健康保険料を納めることになる。
制度開始初年度である2008年度の平均保険料は61000円が想定され、しかも月15000円以上の年金者
には、介護保険料とともに後期高齢者医療保険料も年金から天引きとなり、介護保険料と合わせて月1万
円以上の保険料が徴収されようとしている。さらに、今後、現役世代の減少が見込まれるために保険料の引き上げが予定され、2015年には平均
85000円と推計されている。後期高齢者医療制度における診療報酬は、一般とは区別され、「定額制」や
「人頭制」が検討されている。
病気が多いハイリスクな高齢者だけを集めた制度設計は、今後医療費が上がれば、保険料引き上げに
連動し、保険料を上げないなら報酬を引き下げるという悪循環になる。
■医療改革関連法の主な内容●現役並の所得のある高齢者の患者負担を2割から3割へ引き上げること（2006年10月実施）。
●70歳から74歳までの高齢者の患者負担を1割から2割へ引き上げること（2008年4月実施予定）。
●療養病床に入院する高齢者の食費・居住費を保険外負担にすること（2006年10月実施）。
●高齢者の月額医療費負担限度額上限の引き上げること（72300円＋医療費総額から控除した残りの1％→
81000円＋医療費総額から控除した残りの1％へ）
●都道府県単位の後期高齢者医療制度を創設し、75歳以上の後期高齢者に1割の保険料の徴収と1割
の患者負担を導入すること（2008年4月実施予定）。
●介護型療養病床（13万床）の全廃止、医療型療養病床を25万床から15万床へ削減、あわせて38万床
ある療養病床（長期入院病床）を15万床へ約60％削減すること（2012年までに完了予定）。
●政府管掌健康保険（中小企業を対象にした健康保険）を民営化（「全国健康保険協会」）し、都道府県単
位に保険料率を設定すること（2008年10月実施予定）。
●保険者に対する予防健診などを義務づけるとともに自治体や事業所が行っている健康診断を民間に外
部委託し、民間業者が参入すること（2008年4月実施予定）。
■全日本民医連からの要求●医療費抑制ではなく、GDP比10％の医療費に向けた根本的政策転換を行うこと。安全・安心の医療実現
のために診療報酬を引き上げること。
●絶対的医師不足に対し、OECD平均並みの医師養成に早急に手を打つこと。看護師の大幅増員や就労
条件の抜本的改善に着手すること。
●
後期高齢者制度の中止・撤回を要求する。●
療養病床削減計画を中止すること。 ●公費負担を大幅に引き上げ、患者負担をなくすこと。
※詳細はこちらでご確認下さい。（民医連ホームページ）
http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2007/070427.html■関連情報
療養病床の受け皿「地域ケア整備構想」指針−厚労省会議
http://www.caremanagement.jp/modules/news/article.php?storyid=1176【特集】療養病床の再編１
http://www.caremanagement.jp/modules/wordpress/index.php?p=72
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