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日本社会福祉士会はこのほど、同会会長と厚労省大臣などが面談し、その際に要望書を提出したことを
ホームページ上で報告。面談は昨年末に行われたもので、要望書の中身も公開している。

昨年11月に「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」が成立した。この法改正にとも
なってH21年度から社会福祉士養成教育が大きく変わり、社会福祉士は国民の生活問題の解決のために
今まで以上に期待されることになる。
この法律にたいする国会の附帯決議では、社会福祉士の社会的評価に見合う処遇を求めるとともに、
都道府県および市町村での社会福祉士の登用を促進し、さらに司法・教育・労働・保健医療などの領域へ
職域を拡大するという決議を得ている。

厚労相あての要望書では、下記の4点について実現されるよう努力してほしいと訴えた。


※以下は同会ホームページより抜粋
■厚生労働大臣あての要望
1．生活保護受給者や障害者等の自立を支援し、児童の虐待や子育て不安に適切に対応するうえで、福
祉に関する事務所や児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所での福祉担当者につ
いて、社会福祉士の任用を図るよう、都道府県および市町村へのご指導をお願いします。

2．社会福祉法人や介護保険事業者等への支援や評価事業等の実施に際しては、利用者への質の高
いサービス提供の観点から、社会福祉士の登用を図るよう、都道府県等へのご指導をお願いします。

3．福祉サービスを担う社会福祉法人等での、社会福祉士の登用ならびに待遇の改善を図るよう、これ
ら法人へのご指導をお願いします。

4．介護報酬の改正にあたっては、介護保険施設等で社会福祉士を配置した場合の、加算のご検討をお
願いします。


※詳細はこちらでご確認ください。

■情報提供
日本社会福祉士会
http://www.jacsw.or.jp/


■関連情報
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http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+1553.htm
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http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+1678.htm