社団法人認知症の人と家族の会は、会員を対象とした介護保険などに関するアンケート（2007年7〜9月）を実施した。厚労省が5月13日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の第2回会議で、ヒアリング説明者として同会代表が提言を発表したが、アンケート回答から提言に関連するものの紹介も行った。


「認知症があっても一人暮らしでも希望する自宅で、また施設でも安心して暮らせる制度へ」という会の基本的な考えに関連して、「グループホームに入所しましたが、すぐにおむつにさせられ、廊下に失禁したという理由で退所させられ、本当につらい思いをしました（69歳女性・介護家族）」「ねたきりになっても、認知症になっても、一人暮らしができるような地域づくり。自分を自分として生きられるのは自分の家しかないように思う（62歳女性・介護家族）」などの回答があった。


「早期から終末期まで、切れ目ない支援体制を整備すること」に関連しては、複数の医者にかかってアルツハイマーと診断されるまでに2年かかったという人がおり、医師にも認知症について勉強をしてほしいと望む声があった。認知症の初期について対応が難しく、情報を得るのに苦労した家族の例、初期と診断された場合にまず相談できるところがほしいという認知症の本人の要望もあった。


「認知症があっても、“笑顔”で生きられる支援体制を整備すること」に関連しては、発症後も会社の配慮で数年間働くことができたという回答もあれば、逆に退職を勧められたというケースも。雇用している事業所への助成も必要だという意見があった。「介護に従事する人材の育成と確保のために待遇改善を図ること」に関連しては、深夜・早朝のサービスを提供する事業者がなかったり、介護職員がよく替わることなどから、介護職の待遇改善や身分保障を国が考えるべきという声が介護家族から上がっている。


「暮らしを支え、生活を保障する社会保障制度へ」に関連しては、入所費用が家計を圧迫している例、若年認知症の場合は子どもが在学中だと“貧乏地獄”であるなど、厳しい経済状況を訴える回答が目立った。
認知症を重度障害に認定し、住宅ローン免除などの適用してほしいという要望もある。


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