大阪認知症高齢者グループホーム協議会は、ホームページで「認知症高齢者への支援を目的としたグループホームと地域との連携」報告書を公表した。大阪府から委託を受け、今年2〜3月に府内のグループホームを対象にアンケート調査し、結果をまとめたもの。


グループホームへの入所についてたずねたところでは、グループホームへの入所を勧めた人は誰か？という問いに対し、家族などの主介護者が55.2％で、その次に多いのが在宅時に担当していたケアマネジャー（17.4％）、つづいて主介護者以外の親族などが6.0％、本人の意思は3.7％だった。


グループホームに入所するきっかけとなる、認知症などの周辺状況の増加や身体的な介護度が重度化した時、グループホームに入所する前にケアプランの見直しや在宅サービス提供の工夫を行ったかという質問には、「行った」が21.9％、「行わずにグループホームの申し込みを行った」が78.1％で、多くは行っていないことがわかった。


なぜ在宅サービスの工夫（ケアプランなどの見直し）をしなかったかについては、「家族が入所を希望したため」が43.9％と一番高く、つづいて、「本人の認知症の症状からして入所が最適だった」ためが22.7％、「本人の状態像から在宅での介護は困難とケアマネジャーが判断したため」が16.7％とつづいた。


大阪認知症高齢者グループホーム協議会

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