厚労省は8月5日、ホームページで「平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表した。高齢化に伴って日本の社会保障給付費は年々増加し、その約7割が年金や高齢者の医療・介護に使われている。厚労省はこの調査を通じて老後生活のイメージや社会保障制度についての国民の意識を知り、基礎資料を得たいとしている。
自宅で介護される場合の状況については、家族とホームヘルパーなどから介護を受けたい人が約6割だった。その内訳は、ヘルパーなど外部の人の介護を中心に、あわせて家族による介護も受けたいという回答が35.8％、家族介護を中心にし、ヘルパーなどを利用したいという回答が28.1％となった。若い世代では「ヘルパーなどを中心に、家族にも介護をしてほしい」割合が高く、高年齢層では逆に「家族を中心にし、ヘルパーなども利用」と望む人が多い。
社会保障の給付と負担については、現在程度の給付水準は維持しなければならず、少子高齢化にともなう負担増はやむを得ないとする割合は35.2％、次いで、負担増は極力抑え、給付の見直しもやむを得ないとする割合が23.8％だった。年齢階級別では、若い世代では「負担増は極力抑え、給付の見直しもやむを得ない」とする回答が多く、逆に高年齢層では「現在程度の給付水準の維持のために、負担増はやむを得ない」という答えが多くなっている。
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