東京ガスは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が進める「ひばりが丘団地ストック再生実証試験住棟を活用した住戸改修技術の共同研究（※1）に、共同研究者として選ばれ、9月30日付けで共同研究協定書を締結した。

本研究事業は、UR都市機構が昭和40〜50年代前半に建設した住棟・住戸を、少子高齢社会や多様化するニーズに対応して改修・再生する「ルネッサンス計画（※2）」の一環で行われるもの。5月に同事業の共同研究者の公募が行われ、東京ガスは「環境負荷低減住宅」と「高齢者向け自立支援型住宅」の2テーマ関して共同研究者として選定された。今後、東京ガスとUR都市機構は、2009年4月までに該当住戸の改修を行い、実証試験ならびに評価・検証を2010年3月末まで行っていくという。


※1：本研究事業は、東京都東久留米市にある「ひばりが丘団地」（昭和35年管理開始）にある住戸を改修し、その施工の実証試験を行うもの。
※2：UR都市機構は約77万戸の賃貸住宅を管理しているが、多くは昭和40〜50年代前半に建設されたエレベーターのない4〜5階建て住棟。今回の「ルネッサンス計画」は、これらの住棟の再生手法として、バリアフリー化や、現代生活にマッチした間取りや内装・設備への転換などの改修技術の開発を目指したもの。

共同研究テーマの1つは、居住者の生活スタイルを制約せず、環境にやさしい行動をさりげなく促す環境負荷低減住宅「環境負荷低減住宅」。少子高齢化や少数世帯の多い集合住宅向けに開発中の商品「次世代型ソーラー給湯システム」などの実験・検証を行う。

もう1つは東京都老人総合研究所を共同研究者とした「高齢者向け自立支援型住宅」。自立した生活を継続できるよう、身体機能の低下予防や認知症予防に配慮した「在宅長寿対応住宅」として、要介護時や車椅子生活などの状況変化にも対応可能な間取りを研究する。また、高齢者にも安全に使えるガスコンロ「Siセンサーコンロ」や、温度のバリアフリー化を実現する「床暖房」や「浴室暖房乾燥機」も提案していく。「ミストサウナ」は浴槽またぎがないので1人でも安心して入浴できるなど、入浴介護の負荷低減に寄与するなどのアイデアが、UR都市機構の評価基準により総合的に評価されたという。

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都市再生機構