厚労省は10月7日、「認知症・虐待防止対策主管課長会議」を開催し、全国の都道府県担当者を前に、6日に公表した2007年度の高齢者虐待調査結果などについて、改めて報告した。

会議冒頭で挨拶した厚労省の認知症・虐待防止対策推進室、井内室長は「認知症対策は、介護報酬改定に向けての重要な視点にも含まれている。来年度の必要な予算要求の準備を進めてほしい」と自治体担当者に伝達した。



高齢者虐待調査結果については、「全国集計データからみた大筋の傾向は、去年と同様であり、虐待の数値的には増えたが、市町村への通報による早期発見と対応が周知された結果と言える」と、自治体関係者の労をねぎらい、認知症・虐待防止対策について一層の推進を呼びかけた。

2009年度予算概算要求については、認知症対策の総合的な推進のために48億円が提示され、以下の新規事業についても具体的な数字が公表された。

●認知症対策普及・相談・支援事業　7億5,500万円
●認知症地域ケア多職種共同研修・研究事業（認知症ケア人材育成等事業）　6,200万円
●認知症対策連携強化事業（認知症地域ケア推進事業）　12億2,900円
●若年性認知症対策総合推進事業　3億5,000万円


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