介護・看護専門職の人材派遣を手がけるニッソーネットは9月24日、外国人介護士に関するアンケートの集計結果を公表した。

アンケートは、2008年7月〜8月にかけて、首都圏の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設と有料老人ホーム約3,000施設に対して実施したもの。427施設から回答を得た（回答率14.7％）。

フィリピンやインドネシアからの介護士を受け入れたいかという問いに対し、「はい」という回答は1割前後。受け入れのための金額や、3年後に介護福祉士合格が義務づけられていることなどがネックになっているようだ。一方、在日外国人介護士を雇用したことがある施設は4分の1あったが、その良い点として「真面目に働いてくれる」（92.9％）、「明るい」（73.8％）などの点を評価している。良くない点としては、「記録などで業務に支障がある」（65.2％）、「職員とのコミュニケーション」（57.6％）を問題と考えている施設が多かった。

すでに雇用経験のある施設に、「今後外国人介護士を雇用したいか」とたずねたところ、「はい」と回答した施設は1割に満たなく、雇用する場合の課題として「コミュニケーション」（76.8％）、「記録業務」（75.8％）の他に、「習慣や文化の違い」（67.0％）への不安も少なくはないようだ。

同社は、外国人介護士を雇用した施設のほとんどが真面目さや明るさを評価していることからも、今後貴重な人材として活用が進むと分析し、「受入のための金額」「三年後の介護福祉士合格の義務化」「受入施設の要件」など、施設の不満となっている点の改善が求められるとしている。また、同社は在日外国人介護士を雇用したことのない75％の施設に対して有用性を説明するとともに、外国人介護スタッフへの教育や、スムーズな運用のためのアドバイス等を行っていく考えだ。

ニュースリリース
ニッソーネット

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