厚生労働省が1月23日に発表した07年介護サービス施設・事業所調査結果によると、介護予防の1事業所当たりの利用者数は、地域包括支援センターが最も多く170.7人となっている。また、3〜4人体制が多い地域包括支援センターでは、1人当たりの利用者数は40〜60人程度になる。対照的に、1事業所当たりの利用者数で最も少ないのは介護予防訪問入浴介護で、1.5人となっている。介護予防の訪問入浴・認知症対応型通所介護・認知症対応型共同生活介護は「利用者なし」とした事業所がそれぞれ約9割に上った。
介護サービスでの1事業所当たりの利用者数は、福祉用具貸与が最も多く132.5人となっている。要支援者にはベッドや車いすの貸与に制限があるためで、利用率が低く、利用者は要介護者が中心となっている。居宅介護支援事業所1事業所当たりの利用者数は60.3人となっている。「利用者なし」とした事業所は3.5％に上った。
介護サービスの種類別にみた利用者の割合は、訪問入浴・訪問看護の順で重度化がみられるが、そのほかは大差ない。
居宅介護支援事業所の利用者介護度別は以下のとおり。
【要介護度別】要介護1 30.5％
要介護2 28.6％
要介護3 20.0％
要介護4 11.9％
要介護5 7.7％
要介護1・2で約6割、要介護1〜3で約8割の比率となっている。居宅介護支援事業所の特定事業所加算の要件には、要介護3〜5の利用者比率が5割以上とあり、事業所の平均4割弱を考慮すると、算定は困難であることが伺える。
短期入所生活介護のユニットケアの状況は、年々増加はしているものの、事業所総数の2割程度になっている。
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