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プレスリリース受付行政ニュース : 高齢者向けの住まいや施設の種別と概要一覧――厚労省政策レポート
厚生労働省は、3月11日、高齢者の住まいについての政策レポートを公表し、高齢者向けの施設や住宅にはどのようなものがあるか概要を示した。
高齢者向けの施設や住宅には、目的や提供するサービスの違いなどによってさまざまなものがあり、福祉施策として厚労省が普及を進める特別養護老人ホームなどの施設と、住宅施策として国土交通省が普及を進める高齢者向け賃貸住宅に大きく分けられる。
【老人ホームなどの施設の種類と概要】
■特別養護老人ホーム
65歳以上で身体または精神上、著しい障害があるために常時の介護を必要とし、居宅での常時介護を受けることが困難な高齢者に対して、入所サービスを提供する施設。要介護者（要介護1以上）の人が対象。
■老人保健施設
要介護者に対し、在宅復帰を目指して看護、医学的管理下での介護、機能訓練など必要な医療、日常生活上の世話を行うことを目的とした施設。要介護者（要介護1以上）の人が対象。
■介護療養型医療施設
療養病床などを持つ病院または診療所の介護保険適用部分に入院する要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話、機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設。要介護者（要介護1以上）の人が対象。
介護療養型医療施設は、2011年度末までに廃止されることになっている。
■軽費老人ホーム（ケアハウス、A型、B型）
低額な料金で、家庭環境、住宅事情などの理由により居宅で生活することが困難な高齢者を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与する施設。
軽費老人ホームには、生活相談、入浴サービス、食事サービスの提供を行うとともに、車いすでの生活にも配慮した構造を有する「ケアハウス」を主として、他に食事の提供や日常生活上必要な便宜を供与する「Ａ型」、自炊が原則の「Ｂ型」がある。
■養護老人ホーム
65歳以上で、環境上の理由および経済的理由により居宅での生活が困難な人を入所させ、社会復帰の促進や自立した生活を送ることができるよう必要な指導、訓練などを行う施設。
■有料老人ホーム
高齢者を入居させ、入浴・排泄・食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除などの家事、健康管理を提供することを目的とする施設。
有料老人ホームには、ホームの職員が介護保険のサービスを提供する「介護付」、ホームは介護サービスを提供せず入居者が要介護状態となった場合は入居者自らが外部の介護サービス事業者と契約して介護サービスを利用する「住宅型」、ホームは介護サービスを提供せず、介護が必要となった場合には契約を解除して退去する「健康型」がある。
■認知症高齢者グループホーム
認知症の高齢者が、小規模な生活の場（1単位5人〜9人の共同居住形態）に居住し、食事の支度、掃除、洗濯などをグループホームの職員と共同で行い、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることを目的とする。要支援者（要支援2のみ）、要介護者（要介護1以上）の人が対象。
※施設によって入所要件が異なる。詳細は、個々の施設、あるいは都道府県・市町村の福祉担当部局に問い合わせ要。
【高齢者向けの賃貸住宅の種類と概要】
■シルバーハウジング
公営住宅やUR都市再生機構賃貸住宅などの公共賃貸住宅のうち、住宅をバリアフリー化し、生活援助員（ライフサポートアドバイザー）が、生活相談や緊急時対応などのサービスを提供するもの。
■高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）
床面の段差をなくし、手すりを設けるなどバリアフリー化した構造・設備が備わっており、緊急時対応サービスが受けられる住宅として都道府県知事が認定した住宅。整備費および家賃の減額に対する助成制度がある。
■高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）
高齢者の入居を拒否しない住宅として、都道府県知事に登録された住宅。住宅の広さ、家賃、バリアフリー化の状況などについて情報提供がなされる。高齢者居住支援センターによる家賃債務保証制度を活用できる。
■高齢者専用賃貸住宅（高専賃）
高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）のうち、特に高齢者の単身・夫婦世帯が入居対象。住宅の広さ、家賃、バリアフリー化の状況などのほか、入居者が共同で利用できる居間、食堂、台所、浴室などの有無、入居者に対する食事、介護、家事援助などのサービス提供の有無についての情報も提供される。
※問い合わせ先は「シルバーハウジング」は都道府県・市町村、「高優賃」は都道府県・政令市・中核市、「高円賃・高専賃」については都道府県の住宅担当部局。また「高優賃・高円賃・高専賃」については(財)高齢者住宅財団のホームページ（http://www.koujuuzai.or.jp/）でも見ることができる。
(財)高齢者住宅財団『高齢者の住まいガイドブック』
◎厚労省政策レポート 高齢者の住まい
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高齢者向けの施設や住宅には、目的や提供するサービスの違いなどによってさまざまなものがあり、福祉施策として厚労省が普及を進める特別養護老人ホームなどの施設と、住宅施策として国土交通省が普及を進める高齢者向け賃貸住宅に大きく分けられる。
【老人ホームなどの施設の種類と概要】
■特別養護老人ホーム
65歳以上で身体または精神上、著しい障害があるために常時の介護を必要とし、居宅での常時介護を受けることが困難な高齢者に対して、入所サービスを提供する施設。要介護者（要介護1以上）の人が対象。
■老人保健施設
要介護者に対し、在宅復帰を目指して看護、医学的管理下での介護、機能訓練など必要な医療、日常生活上の世話を行うことを目的とした施設。要介護者（要介護1以上）の人が対象。
■介護療養型医療施設
療養病床などを持つ病院または診療所の介護保険適用部分に入院する要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話、機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設。要介護者（要介護1以上）の人が対象。
介護療養型医療施設は、2011年度末までに廃止されることになっている。
■軽費老人ホーム（ケアハウス、A型、B型）
低額な料金で、家庭環境、住宅事情などの理由により居宅で生活することが困難な高齢者を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与する施設。
軽費老人ホームには、生活相談、入浴サービス、食事サービスの提供を行うとともに、車いすでの生活にも配慮した構造を有する「ケアハウス」を主として、他に食事の提供や日常生活上必要な便宜を供与する「Ａ型」、自炊が原則の「Ｂ型」がある。
■養護老人ホーム
65歳以上で、環境上の理由および経済的理由により居宅での生活が困難な人を入所させ、社会復帰の促進や自立した生活を送ることができるよう必要な指導、訓練などを行う施設。
■有料老人ホーム
高齢者を入居させ、入浴・排泄・食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除などの家事、健康管理を提供することを目的とする施設。
有料老人ホームには、ホームの職員が介護保険のサービスを提供する「介護付」、ホームは介護サービスを提供せず入居者が要介護状態となった場合は入居者自らが外部の介護サービス事業者と契約して介護サービスを利用する「住宅型」、ホームは介護サービスを提供せず、介護が必要となった場合には契約を解除して退去する「健康型」がある。
■認知症高齢者グループホーム
認知症の高齢者が、小規模な生活の場（1単位5人〜9人の共同居住形態）に居住し、食事の支度、掃除、洗濯などをグループホームの職員と共同で行い、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることを目的とする。要支援者（要支援2のみ）、要介護者（要介護1以上）の人が対象。
※施設によって入所要件が異なる。詳細は、個々の施設、あるいは都道府県・市町村の福祉担当部局に問い合わせ要。
【高齢者向けの賃貸住宅の種類と概要】
■シルバーハウジング
公営住宅やUR都市再生機構賃貸住宅などの公共賃貸住宅のうち、住宅をバリアフリー化し、生活援助員（ライフサポートアドバイザー）が、生活相談や緊急時対応などのサービスを提供するもの。
■高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）
床面の段差をなくし、手すりを設けるなどバリアフリー化した構造・設備が備わっており、緊急時対応サービスが受けられる住宅として都道府県知事が認定した住宅。整備費および家賃の減額に対する助成制度がある。
■高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）
高齢者の入居を拒否しない住宅として、都道府県知事に登録された住宅。住宅の広さ、家賃、バリアフリー化の状況などについて情報提供がなされる。高齢者居住支援センターによる家賃債務保証制度を活用できる。
■高齢者専用賃貸住宅（高専賃）
高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）のうち、特に高齢者の単身・夫婦世帯が入居対象。住宅の広さ、家賃、バリアフリー化の状況などのほか、入居者が共同で利用できる居間、食堂、台所、浴室などの有無、入居者に対する食事、介護、家事援助などのサービス提供の有無についての情報も提供される。
※問い合わせ先は「シルバーハウジング」は都道府県・市町村、「高優賃」は都道府県・政令市・中核市、「高円賃・高専賃」については都道府県の住宅担当部局。また「高優賃・高円賃・高専賃」については(財)高齢者住宅財団のホームページ（http://www.koujuuzai.or.jp/）でも見ることができる。
(財)高齢者住宅財団『高齢者の住まいガイドブック』
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