東京都は、3月30日、2009年度〜2011年度の「東京都高齢者保健福祉計画」を公表した。新規事業では2008年12月に示された素案どおり、基本的な医療知識を持つ「在宅医療サポート介護支援専門員」の養成や、地域包括支援センター内に「地域連携推進員（仮称）」を配置し、高齢者の在宅療養を支援することなどが正式に記載された。

介護サービスの基盤整備については、認知症グループホームの定員を6,200人に増員するほか、リハビリテーションを行なう介護老人保健施設の整備を進める。医療と介護を連携させた高齢者専用賃貸住宅については、併設する医療や介護サービスに関する部分の整備費を一部補助する。

また、都では2011年度の要介護認定者数を約45万人と見込んでおり、2008年1月に比べ約6万人増となる状況に備えるため、介護人材対策として2011年度末までに都内で8,400人の介護人材の育成・確保を目指す。


◎東京都「新しい東京都高齢者保健福祉計画を策定しました」



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