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プレスリリース受付業界ニュース : 「どこがどう違う 高専賃と有老ホーム」セミナーレポート1
高齢社会をよくする女性の会は、4月22日、“人生100年時代の終の住みか”をテーマにした特番例会「どこがどう違う 高専賃と有料老人ホーム」を開催した。
セミナー開会の挨拶に立った同会の樋口恵子理事長は、「3月19日に発生した群馬県渋川市の有料老人ホーム“たまゆら”の火災により高齢者10名が死亡した事件を受けて、我が会も厚労省に緊急要望書を提出した。多くの無届有料老人ホームも存在する中、高齢者は要介護状態になっても安心して済み続けられる、終のすみかを選ぶ目を養う必要がある」と開催の趣旨を述べた。会場は同会会員以外にも多くの参加者が集い、高齢者を中心に満席となった。
講師は高齢者施設、住宅事情に精通する株式会社タムラプランニング＆オペレーティングの田村明孝氏が務めた。北欧視察の経験も豊富な田村氏は「朝起きて何を食べ、何を着るかなど、北欧の施設では入所者の自己決定が尊重されている。高齢者施設のあり方は人を人として扱うかどうかが重要」と訴えた。
田村氏が提示した2009年1月現在の全国の高齢者住宅・施設は、同社の分類により18種類に及ぶ。介護付・住宅型・健康型の各有料老人ホームをはじめ、特養・老健・介護療養型医療施設の「介護保険3施設」、グループホーム、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、シルバーハウジングなど全国の高齢者住宅・施設数は3万1,740カ所の約140万戸となった。要介護者向けの高齢者住宅・施設供給率は4.2%で、7〜11%の欧米各国の供給率に比べて約半分程度にとどまっている。
田村氏は、その中でも全国で1,083カ所、約2万7,000戸数にまで急増した高専賃について、「倒産や事業譲渡などで退去を迫られても住み続ける権利は賃借権で保障されている」「入居費用が安く多くは月額家賃方式。入退去が簡単」「適合要件を満たし都道府県に届出すればり介護保険の特定施設の対象となる」ことなどを特徴として挙げた。
入居一時金を支払って終身利用権の契約を結ぶ有料老人ホームに対し、高専賃は「賃貸借契約」に基づく住宅。適合要件（床面積が25�岼幣紂▲�ッチン・トイレ・風呂などの設備、介護・食事・家事サービスを実施など）を満たせば届け出は不要。
要介護者向け有料老人ホームの月額平均費用は15万6,000円に対し、高専賃の月額平均費用は5〜8万円以下が4割を占め、8〜10万円が増加しつつあるが大半は10万円以下。介護費用の比較では、介護付有料老人ホームでは1割負担のため平均で月額2万円程度。厚労省が規定した前述の要件を満たした高専賃では、軽度の場合は限度額で収まるが要介護度3以上は限度額を超え20〜30万円負担することが多い。
◎「どこがどう違う 高専賃と有老ホーム」セミナーレポート2へ続く
■取材協力
・高齢社会をよくする女性の会
東京都新宿区新宿2-9-1-802
TEL：03-3356-3564（月・水・金）
FAX：03-3355-6427
E-mail：wabas@eagle.ocn.ne.jp
■関連記事
・失敗しない高齢者専用賃貸住宅の選び方！――介護サービスの活用法3
セミナー開会の挨拶に立った同会の樋口恵子理事長は、「3月19日に発生した群馬県渋川市の有料老人ホーム“たまゆら”の火災により高齢者10名が死亡した事件を受けて、我が会も厚労省に緊急要望書を提出した。多くの無届有料老人ホームも存在する中、高齢者は要介護状態になっても安心して済み続けられる、終のすみかを選ぶ目を養う必要がある」と開催の趣旨を述べた。会場は同会会員以外にも多くの参加者が集い、高齢者を中心に満席となった。
講師は高齢者施設、住宅事情に精通する株式会社タムラプランニング＆オペレーティングの田村明孝氏が務めた。北欧視察の経験も豊富な田村氏は「朝起きて何を食べ、何を着るかなど、北欧の施設では入所者の自己決定が尊重されている。高齢者施設のあり方は人を人として扱うかどうかが重要」と訴えた。
田村氏が提示した2009年1月現在の全国の高齢者住宅・施設は、同社の分類により18種類に及ぶ。介護付・住宅型・健康型の各有料老人ホームをはじめ、特養・老健・介護療養型医療施設の「介護保険3施設」、グループホーム、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、シルバーハウジングなど全国の高齢者住宅・施設数は3万1,740カ所の約140万戸となった。要介護者向けの高齢者住宅・施設供給率は4.2%で、7〜11%の欧米各国の供給率に比べて約半分程度にとどまっている。
田村氏は、その中でも全国で1,083カ所、約2万7,000戸数にまで急増した高専賃について、「倒産や事業譲渡などで退去を迫られても住み続ける権利は賃借権で保障されている」「入居費用が安く多くは月額家賃方式。入退去が簡単」「適合要件を満たし都道府県に届出すればり介護保険の特定施設の対象となる」ことなどを特徴として挙げた。
入居一時金を支払って終身利用権の契約を結ぶ有料老人ホームに対し、高専賃は「賃貸借契約」に基づく住宅。適合要件（床面積が25�岼幣紂▲�ッチン・トイレ・風呂などの設備、介護・食事・家事サービスを実施など）を満たせば届け出は不要。
要介護者向け有料老人ホームの月額平均費用は15万6,000円に対し、高専賃の月額平均費用は5〜8万円以下が4割を占め、8〜10万円が増加しつつあるが大半は10万円以下。介護費用の比較では、介護付有料老人ホームでは1割負担のため平均で月額2万円程度。厚労省が規定した前述の要件を満たした高専賃では、軽度の場合は限度額で収まるが要介護度3以上は限度額を超え20〜30万円負担することが多い。
◎「どこがどう違う 高専賃と有老ホーム」セミナーレポート2へ続く
■取材協力
・高齢社会をよくする女性の会
東京都新宿区新宿2-9-1-802
TEL：03-3356-3564（月・水・金）
FAX：03-3355-6427
E-mail：wabas@eagle.ocn.ne.jp
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