福祉用具サービスの質を考える「第16回福祉用具国民会議」が4月22日、東京･銀座の中小企業会館で開催された。会場には福祉用具メーカーや貸与事業者だけでなく、専門職を含むサービス提供者、利用者などおよそ100人が参加し、活発な意見交換が行われた。
はじめに厚生労働省老健局振興課から福祉用具・住宅改修指導官の河口清児氏が「介護保険制度における福祉用具の最新状況」について解説し、事業者によるレンタル価格のばらつきについて言及。平均を大幅に上回るいわゆる「外れ値」の存在を指摘し、その金額が本当に妥当であるかどうかを精査する必要があると述べた。
また、利用者が福祉用具貸与を選択する際に、複数の事業所の価格を比較するケースが少ない現状について、ケアマネジャーが取引のある業者だけを提示することが要因の一つであると指摘。価格の幅やサービスの質など、幅広い選択肢から利用者が選べるように配慮を求めた。
続いて、福祉用具貸与の利用者実態調査研究を行った東畠弘子さん（国際医療福祉大学大学院博士課程）による報告が行われた。700人の福祉用具利用者を対象にした調査では、98％の利用者が「福祉用具を利用する際、事前に利用料や操作・取り扱いの説明がなされた」と回答。それにより「初めて使うときにも怖いと思わなかった」（85％）と答えており、事業者からの事前説明がきちんとされていることを高く評価した。
この後、障害者、介護保険利用者などさまざまな立場の人が活発に意見を述べ、バリアフリーやユニバーサルデザインなど、あるべき福祉用具の姿についてさまざまな問題提起が行われた。
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