全日本自治団体労働組合（自治労）は5月23日、「介護労働者相談ダイヤル」を開設する。対象となるのはケアマネジャーやホームヘルパーなどの介護労働者で、労働組合がない事業所の従事者。
受け付ける内容は、介護報酬改定に関する相談や労働条件に関する相談、組合作りに関する相談など。相談ダイヤルは携帯電話からでも利用可能となっている。
相談対応は5月23日（土）のみであるが、社会福祉法人など自治体からの業務委託を受けて働く民間企業の場合は随時相談の受付を行っている。
【介護労働者相談ダイヤル 概要】
日時 5月23日（土） 10：00〜20：00
電話 0120-474-554 （携帯電話からでも可）
対象 ケアマネジャーやホームヘルパーなどの介護労働者で、労働組合がない事業所の従事者
対応可能な相談内容
（1）介護報酬改定に伴う問題に関する相談
（2）賃金や労働時間などの労働条件に関する相談
（3）組合づくりに関する相談
以下に該当する場合は、随時相談を行う。
■役所で働いている臨時・非常勤職員
■県や市が出資した公の施設の運営などを担っている公社や事業団の従事者
■自治体からの業務委託を受けて、ごみ収集や病院事務などの民間企業従事者 ■社会福祉協議会（社協）や社会福祉法人が運営する福祉施設、病院の従事者
電話 0120-768-068
受付時間 10：00〜17：00 （月曜日〜金曜日、祝祭日を除く）
メール：
rodosodan@jichiro.gr.jp ・全日本自治団体労働組合■関連記事
・急報！ｺﾑｽﾝ影響で【介護従事者の電話相談窓口】18・19日開設！・事業主向け、労働者の健康確保に関する無料相談を実施
プレスリリース受付
