日本医師会は6月10日、特養における介護職員の医行為に関する問題について、厚労省が提案したモデル事業を実施することについて「反対」の意向を示した。


これは、同日に行った「第2回 特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」により明らかになったもので、そもそも「口腔内吸引」および「経管栄養に関する実施準備、経過の観察、終了後の片づけなど」の行為が、「医行為」として定義されているかどうかが問題としている。


すでに「口腔内清掃」や「爪切り」といった行為は医師法により「医行為」ではないと示しているが、口腔内の吸引や経管栄養については「医行為」かどうかの明確な定義がないという。
同会は、これらの行為が「医行為」であるならば、法的にも反対であるとが、法律が認めていないことについては「容認することはできない」としている。

厚労省のモデル事業については「医行為」に関して、医師法による解釈も定まっていない状況で実施するのは、利用者・従事者の安全を守る側面から反対する意向を示した。


・日本医師会
・特養における介護職員の医行為に関する問題について


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