認知症の人と家族の会は6月6日、京都社会福祉会館行った総会で提言「私たちが期待する介護保険2009年版」を採択・発表した。
発表によると、現行制度ではサービスの利用に制限がある、またはサービス利用できないなどの問題について、サービスを必要としている場合には給付を認めることを訴えている。
また、認知症患者への支援の他、ケアマネに対しても利用者がサービスを利用しない場合は介護報酬の請求ができないが、その過程で相談対応を行ったことに対しても評価すべきとし、相談支援の報酬を認めるべきとした。
高齢者に対してより良い制度となることはもちろんのこと、介護に従事する人材の育成と確保のために待遇改善を継続的に図る様提言している。
【具体的な改善提案】
1.在宅で要介護4、5の人が支給限度額を超えて利用する場合は、全額自己負担ではなく介護給付を認める
2.必要な訪問介護の利用は同居家族の有無にかかわらず認める
3.認知症があると認められる場合には、要介護1以上の認定とする
4.若年期認知症の人が仕事を続けられるよう支援する体制をつくり、採用する事業体へは補助金を支給する
5.地域包括支援センターの全てに「認知症連携担当者」を配置するなど、地域のコーディネート機関として充実させ、介護保険給付実務は業務からはずす
6.介護支援専門員が中立、公平を保つことができ、質を高め、専門性が発揮できる体制とする。サービス利用に至るまでの相談支援にも報酬を認める
7.介護従事者の賃金、労働条件の改善を継続的に図るために、利用者の負担を増やすことなく、必要な対策を講ずる
8.要支援1、要支援2も介護保険給付の対象とし、予防事業は一般財源で行う
9.療養病床の利用者には、制度の推移にかかわらず、現状と同等の必要な医療と介護を保障する
10.認知症の人の一般病院入院時に、ホームヘルパーの付き添いを認めるなど対応の改善を図る
11.すべての都道府県、政令市に「認知症コールセンター」が速やかに設置されるよう必要な措置を講ずる
12.小規模多機能型サービスが安定して運営できるよう、必要な措置を継続的に講ずる
13.地域の家族の会など当事者組織の活動への支援を強化する
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