日本精神保健福祉士協会は6月5日、厚生労働省保険局医療課長宛に「2010年度診療報酬改定に関する要望について」を提出した。
発表によると、精神障害者の地域生活への移行の強化および地域生活の定着のため、訪問看護ステーションに精神保健福祉士（PSW）の配置を規定するなど大きく4項目を要望している。

一般的に高齢者は、若年者や壮年者と比較した場合、3〜4倍精神障害にかかりやすいが、同協会では認知症などの「脳器質性精神障害」、統合失調症などの「脳機能性精神障害」を主とした高齢者精神障害者に対し、在宅での訪問看護による支援が重要としている。また、「現行の社会保険診療報酬では、精神科訪問看護・指導料、精神科退院前訪問指導料といった在宅医療および地域移行支援を行う算定対象職種として、すでに医療機関に属する精神保健福祉士が認められている」としたうえで、「訪問看護・指導を行うことにより、自立支援の促進、QOLの向上などによる安定した地域生活の定着に貢献する」としている。

【2010年度診療報酬改定に関する要望について　概要】
　1.訪問看護ステーションが算定する訪問看護療養費に、複数名による訪問看護を実施した場合の加算を規定するとともに、精神障害者を対象とした訪問看護を行う訪問看護ステーションには、精神保健福祉士の配置を規定してください。

　2.「精神科療養生活環境調整支援料（仮称）」を新設してください。

　3.「自殺ハイリスク患者通院医学管理料（仮称）」及び「自殺ハイリスク患者ケア加算（仮称）」「自殺ハイリスク患者通院医学管理料地域連携加算（仮称）」を新設してください

　4.「精神科リハビリテーション総合計画評価加算」（仮称）を新設してください


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・2010年度診療報酬改定に関する要望について

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