東京都は、「少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチーム（PT）」の報告書をまとめ、東京の特性を踏まえた“東京モデル”の3施策の素案を発表した。そのうちの1つ「都型ケアハウス」は、低所得者、生活保護受給者も利用可能な「ケア付きすまい」に位置づけられた。

現行の福祉施設について国が定める全国一律の基準では地価が高い東京の事情に適さないことから、大都市の事情を踏まえた新たな施設基準として都が独自に提案したもの。2010年から2012年の3年間で240か所、2,400人分（定員数）の整備を見込んでいる。

【都型ケアハウスのポイントとイメージ】
●定員は10人。1人あたりの居室面積は、設備基準要件が少ない認知症高齢者グループホームの居室面積7.43平方メートルを参考とした。
●利用者自己負担額の設定にあたっては、75歳単身者の生活保護受給額12万9,470円（生活扶助75,770円+住宅扶助53,700円）程度が目安。
●職員配置基準については、低額な料金で食事の提供その他日常生活上の便宜を供与するケアハウスの基準（施設長、生活相談員、介護職員、夜間・深夜の時間帯の職員）と同程度。
●土地資源や既存ストックを有効活用し、経営者の事業コストや入居者の家賃負担の軽減を図る。
●緊急時対応や安否確認等の機能を備え、必要な場合には介護サービスなどが利用できる「すまい」である。

＜都型ケアハウスの計画イメージ＞



◎東京都、居宅事業所に「シルバー交番（仮称）」設置計画――高齢者住宅整備（3）へ続く


■取材協力
・東京都知事本局政策部政策課

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