厚生労働省は、高齢者虐待法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）に基づき行われた、高齢者虐待についての2008年度の対応状況の調査結果を11月20日に発表した。

【施設における介護職員などによる高齢者虐待】
昨年度、相談・通報のあった件数は451件（前年比19％増）。相談・通報者は「家族・親族」次いで「当該施設職員」25.7％。市町村や都道府県が事実確認調査を行い、虐待の事実が認められた事例は、70件（前年比12.9％増）。

虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「認知症対応型共同生活介護」31.4％、「特別養護老人ホーム」30.0％、「介護老人保健施設」15.7％の順で、虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く74.3％、次いで「心理的虐待」30.0％、「介護等放棄」5.7％であった（重複あり）。虐待を受けた高齢者は女性が70.2％を占め、年齢は80歳代が54.8％であった。要介護3以上が67.2％を占めた。
一方、虐待者は40歳未満が46.5％、職種は「介護職員」が89.5％だった。

【家族など養護者による高齢者虐待】
昨年度に相談・通報のあった件数は21,692件（前年比8.6％増）。相談・通報者は、「介護支援専門員等」が43.8％で最も多く、次いで「家族親族」13.3％、「被虐待高齢者本人」11.8％であった。これら通報・相談に対する市町村の事実確認調査は「訪問調査」が60.8％、「関係者からの情報収集」33.4％、「立入調査」1.4％ により実施された。
その結果、虐待を受けた、もしくは受けたと判断された事例は、14,889件であり、前年度より1,616件（12.2％）増加した。

虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が63.6％で最も多く、次いで「心理的虐待」38.0％、「介護等放棄」27.0％、「経済的虐待」25.7％であった（重複あり）。
虐待を受けた高齢者は、女性が77.8％、年齢は80歳代が41.7％で、要介護認定の状況は認定済みが68.2％、要介護認定を受けた者を要介護度別に見ると、要介護３が21.5％、要介護２が19.5％の順であった。また、認知症日常生活自立度2以上の者は、被虐待高齢者全体の45.1％を占めた。

虐待者の続柄は、「息子」が40.2％で最も多く、次いで「夫」17.3％、「娘」15.1％と続く。同居の有無では、同居が86.0％、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が35.6％で最も多く、既婚の子を合わせると63.0％が子と同一世帯であった。
虐待事例への市町村の対応は、「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離」が33.3％の事例で行われた。分離を行った事例では、「介護保険サービスの利用」が38.8％で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が20.8％であった。分離していない事例では、「養護者に対する助言指導」が47.7％で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」28.0％であった。
権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済み」が215件、「手続き中」が212件であり、うち市町村長申立は173件であった。

市町村で把握している2008年度の虐待等による死亡事例は、「養護者による殺人」10件、「介護放棄による致死」5件、「心中」2件、「虐待による致死」2件、その他5件で、合わせて24人であった。

◎調査結果全文


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高齢者虐待