「介護支援専門員資質向上事業」が事業仕分けの対象となり（11月16日）、その場で「予算半減」の見直し判定が出されたことについて、日本介護支援専門員協会は11月30日、長妻厚生労働大臣宛てに、予算維持に関する意見書を提出した。

「介護支援専門員資質向上事業」は、都道府県または都道府県知事の指定した研修実施団体が行う研修（実務従事者基礎研修、専門研修、主任介護支援専門員研修）に対する補助金として交付されている。平成22年度の概算要求も、平成21年度と同様3億5000万円となっていた。
財務省は「事業の目的自体は重要だが、制度が定着した今では保険者が行っていく事業ではないか。国の事業としての基準が不明確である」と事業廃止の見解。予算執行率の低さ（平成18年度は50.6％、平成19年度は47.8％）と、都道府県によって負担額に大きなバラつきがあること等が指摘された。

これに対し厚生労働省の宮島老健局長は、実績をもとに事業の必要性を訴えたが、評価者からは「実際にケアを受けている現場や対価にはどう違いが出ているのか」「業務を抜けてまで研修を受ける必要性は何か」「個人の資格に補助する意味は」といった質問が飛んだ。
事業仕分けに立ち会った日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、「1時間に満たない事業仕分けにおいて、専門外の評価者がケアマネジメントの広義を理解して判定したのは大変疑問」とコメント。今後の現実問題となる、更新研修等の受講に係る自己負担増を懸念し、今回の「意見書」に踏み切った。

「意見書」の主な内容は次のとおり。

1.予算維持の根拠
平成18年改正による資格更新制導入を通し、ケアマネはたゆまぬ質向上を図っている。職能向上のためにはある程度の自己負担はやむを得ないが、処遇の実態を踏まえれば、まだまだ国による支援は必要で、自己負担の地域間格差を是正していくことこそ必要である。

2.介護従事者処遇改善との矛盾
資質向上事業の予算削減は、ケアマネの自己負担を増やすこと。質の高いサービスの安定供給を目指す、介護従事者処遇改善による平成21年度介護報酬改定の基本的な考え方に逆行することになる。

3.ケアマネジメントの質向上の意味
必要なサービスの過不足のない適切なケアマネジメントは、利用者の要介護度の維持改善につながり、それが介護給付費全体を抑えることにもつながる。事業仕分けの手法が無駄を削る手段ならば、手段が目的を損ねることがないよう配慮をお願いしたい。

今回の第１段仕分け作業（11月17日までの分）の結果は行政刷新会議の審議を経て、12月下旬をめどに来年度予算案に反映される。議長を務める鳩山首相および藤井財務大臣も、「事業仕分けの結果に沿って予算編成を進める」見解だが、介護現場の実態を踏まえた当事者団体からの意見書がどのように影響するか注目だ。

関連サイト
◎行政刷新会議
◎日本介護支援専門員協会

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