警察庁は、2009年に摘発した不動産事件、ヤミ取引き事件、特定取引事件などの生活経済事犯の検挙状況について発表した。
その中で、特定商取引事件については、前年より10件増え、統計を取り始めた1990年以降最多の152件となっていることがわかった。
しかも、全体の被害者数、被害総額が減っている中で、高齢者の増加が目立っていることもわかった。裏づけが取れた被害者461人のうち、、65歳以上の高齢者が69％を占め、被害総額約2億7,600万円のうち、高齢者は約68%、1億8,740万円の被害にあっていたという。
主要検挙事例として、以下の3つの事例が紹介されている。
1.家屋点検を装った点検商法住宅リフォーム会社の役員らが、2006年9月〜2008年2月頃まで、高齢者宅を訪ねて、「床下が湿っていて柱も腐っている」などと告げて、耐震補工事代金として、約570人から約3億4,000万円をだましとったなどして、17人を検挙した。（栃木）
2.高額な健康器具を販売する催眠療法（SF療法） 健康器具販売会社役員が、2008年10月〜2009年11月頃まで、高齢者を空き店舗に誘い、家庭用温熱治療器の契約を約1,300人、合計約2億7,800万円の契約をした。24人を検挙。（愛媛、島根、秋田）
3.布団の押し付け商法寝具販売業者が、2008年10月〜2009年7月頃まで、古い布団の買取等を装って高齢者宅に上がりこみ、脅迫して約470人、合計約6,570万円に上る売買契約をした。4人を検挙。（岡山）
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