厚生労働省は、3月5日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、2008年度の介護サービス事業所の指定取り消しが、介護保険制度が創設された2000年度以降、過去最多の116件に上ったと発表した。
同省によると、指定取り消し事業所を介護サービス別に見ると、訪問介護が27件と最も多く、次いで居宅介護支援22件、介護予防訪問介護17件、通所介護14件、介護予防通所介護10件と続いた。
取り消しの理由（複数回答）では、「不正受給」が最も多く58件、次いで「設備および運営に関する基準に従った適切な運営ができなくなった」46件、「帳簿書類の提出命令などに従わず、または虚偽の報告をした」44件、「不正な手段で指定を受けた」41件の順。
このほか、一部または全部の効力停止の事業所が21件あった。
指定取り消しなどによる事業所への返還請求額は約9億3,500万円（加算金を含む）で、このうち約8億500万円が分割納付での返還予定や未納となっている。
都道府県別の取り消し事業所数は東京都の15件が最多で、千葉県と高知県10件、岡山県9件、北海道8件、栃木県と三重県7件などが続いた。ただし、県ごとの施設数には開きがあり、2008年度9月末現在の施設数を見ると、東京都は615施設で出現率2.5%なのに対し、高知県は179施設で10件と、出現率が5.6%にも及んでいた。
また、2000年から9年間の都道府県別累計を見ると、東京都77件、京都府59件、北海道54件、大阪府と福岡県40件となっていた。
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