厚生労働省は、3月2日、都道府県・指定都市・中核市の関係課長を対象とした「社会・援護局関係主管課長会議」で、経済連携協定(EPA)に基づいた外国人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて説明した。

同事業は2008年度から始まっており、現在、インドネシアから293名、フィリピンから217名の介護福祉士候補者の受け入れが行われている。

2010年度の介護福祉士の受け入れについては、インドネシアから最大で300名、フィリピンからは最大で383名の受け入れを予定。日本側の受け入れ施設の募集は、既に締め切られた。

当面のスケジュールとしては、インドネシアからの候補者は4〜5月に受け入れ希望施設とのマッチングを行い、7月から6か月間の日本語研修を開始する予定。また、就労コースのフィリピンの候補者の場合は、3月までに受け入れ希望施設とのマッチングを行い、4〜5月に入国後、6か月間の日本語研修を開始する予定だという。

受け入れに関して、最大の課題は日本語の習得と言っていいだろう。そこで、同省は2010年度の予算案として、候補者が日本語の習得を支援するために必要な経費を国が補助する2つの事業を盛り込んだ。ひとつは習得費用の助成で、受け入れ施設での習得費用一人当たり年間23万5,000円以内のうち、半額を国が補助する事業。もうひとつが、集合研修を実施して学習方針を立て、受け入れ施設と協力して計画的に日本語習得できるように支援する事業だ。

同省は、「今後とも、受け入れの仕組み自体の円滑な運用や、候補者の適切な就労・研修の惻隠にご協力いただきたい」と各自治体に依頼した。

◎厚生労働省

■関連記事
・外国人介護職受入れに前年度比10倍の8億7400万円要求――国際厚生事業団
・都内の特養、約3割が外国人を雇用−−東社協調査
・厚労省、外国人介護福祉士候補者の受け入れについて――社会・援護局課長会議5
・インドネシア人看護師・介護士、受入れ施設不足で募集期間を延期！――国際厚生事業団