厚生労働省は、3月13日、14日と2日に渡り、札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が焼死した火災事故を受けて、認知症高齢者グループホームの安全体制の徹底を求める通知を全国の自治体に通達した。

13日通達の「防火安全体制の徹底等について」では、厚生労働省から各都道府県などの担当者宛に、防災体制、火災時の消火・避難・通報体制の確保など、防火安全体制に万全を期すように、関係事業所などへの周知徹底を図るように求めた。また、消防庁から各都道府県の消防防災主管部長ら宛に出された通達も添付され、消防庁主管部局との連携を図ることも求めている。

消防防災主管部長ら宛に出された通達は以下のような内容。
（1）類似の火災の発生を防ぐために、関連施設に対して、防火管理者の選任、消　防用設備などの早期の設置、防火安全上、不備のある施設に対しては重点的に改善指導を図ること。
（2）自力避難が困難な入所者に対して、適切な避難ができるよう、夜間を想定した避難訓練を行うこと。そのためには、“小規模社会福祉施設等における避難訓練等指導マニュアル”を参考にするのが有効。
（3）喫煙、暖房器具、厨房機器などの火気管理の徹底を図り、加熱防止装置など出火防止機能に優れた機種や、寝具・ソファーなどに防炎性能製品を使うように指導する。

また、14日通達の「防火安全体制などの点検について」では、非常災害時の具体的な計画が立てられているか、関係機関への通報や連携体制が整えられているか、計画や連携体制が従業員に繰り返し伝えられているか、定期的に避難訓練が行われているかの4項目を再確認して、足りない項目については、すみやかに対応することを要請。

そして、2009年4月から小規模施設（275平方メートル以上）にも義務づけられたスプリンクラーの設置や、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備などの設置については、猶予期間（2012年3月）を待たずに、すみやかな設置をすすめることが求められた。

さらに、地域住民なども参加して開かれる「運営推進会議」において、非常災害対策について話し合い、地域の消防機関など、非常災害時の連携体制を効果的に進めること。そのためには、避難訓練への地域住民の参加や非常時における協力者の確保などを呼びかけ、日頃から地域とかかわる取り組みに努めるように呼びかけている。

◎厚生労働省

■関連記事
札幌市グループホーム「みらい　とんでん」全焼、7人死亡