さいたま市は、4月1日から、地域の介護の中核となっている地域包括支援センターの職員を1名増やし、土日・祝日も開所して、年末年始を除く年中無休体制をとることを決めた。
市では、昨年5月の市長選のときに掲げられたマニュフェスト実現のため、「しあわせ倍増プラン2009」を発表。その中に「介護する人の支援体制を充実する」という項目があり、それを実現するために出てきたもので、働いている介護者や遠方の家族がもっと気軽に相談できるように体制を整えることになった。
同センターは、介護保険法で設置が定められ、自治体が委託した社会福祉法人や医療法人などによって運営されている。保健師や看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職3人が、介護予防、介護保険手続き、高齢者虐待、成年後見制度など、多岐に渡る相談や支援にあたっている。
今回の増員で現在の3人体制が4人になり、センターの数も25から1つ増やして26とする。増員の職員の職種は、現行の専門職のほか、主任以外のケアマネジャー、実務経験5年以上の介護福祉士も対象となる。そのほか、人数が足りない場合は臨時職員を雇うなどして対処してもらう考え。拡充予算として、約7億1,377万円が計上されている。
こうした職員体制と並行して、より充実したサービスが提供できるようにと、3月には区の職員、消防との合同会議を開催。お互いに情報の共有を図り、連携体制を整えていこうと動き出している。
■取材協力
さいたま市保健福祉局福祉部介護保険課
◎さいたま市
プレスリリース受付
