市民福祉情報オフィス・ハスカップは、4月20日、ハスカップ・セミナー2010 No.2として、社団法人認知症の人と家族の会代表の高見国生氏を招き、「介護保険改定に望むこと」をテーマにセミナーを開催した。

認知症の人と家族の会は1980年結成。現在全国44都道府県に支部があり、会員は約1万人。認知症の人の家族からの電話相談は年間1万件を超えるという。
「結成当時は認知症という言葉もなく、痴呆とかボケとか言われていました。私の養母は失禁がひどくて家中にニオイが染み付き、介護をしながらも自分は世界一不幸な男だと思っていたんですね。ところが家族の集いにではもっと大変な苦労をしている人もたくさんいた」と高見氏。介護保険はおろか、医師からも「治らない病気は医療の対象ではなく、家で看るしかないと言われていた時代です」と、家族会結成当時を振り返る。



同会は1982年より厚生労働省（旧厚生省）に要望や意見書、提言を述べ35回も提出し、常に「介護の社会化」を訴えてきた。それが2000年施行の介護保険につながったのは間違いないが、高見氏は「介護保険は寝たきりの人をモデルにして創設されたので、動けない人ほど要介護度が高い。認知症の人は動けるからこそ家族は大変なのに、見た目で判断されたことには失望した」と施行当時を語った。

しかし1999年に、現在も国内では唯一のアルツハイマー治療薬であるアリセプトが発売されると、医師らの理解も得られるようになり、また2度にわたる介護保険法改正は、「保険料の引き上げなどマイナス要素もあったが、認知症についての理解は確実に高まってきたと実感している」という。

同会が昨年の介護保険制度改定の結果に対して厚労省に行った提言のなかの「具体的な改善提案」には、
1）在宅で要介護4、5の人が支給限度額を超えて利用する場合は、全額自己負担ではなく介護給付を認める
2）必要な訪問介護の利用は同居家族の有無にかかわらず認める
3）認知症があると認められる場合には、要介護1以上の認定とする
など、13項目の改善案を提出しており、そのなかには、
6）介護支援専門員が中立、公平を保つことができ、質を高め、専門性が発揮できる体制とする。サービス利用に至るまでの相談支援にも報酬を認める
と、現状、契約に結びつかないと無報酬になっているケアマネジャーの業務をもっと評価する必要があることを強調した。

◎社団法人認知症の人と家族の会