厚生労働省は4月26日、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、介護福祉士資格取得に向けた600時間の養成課程の検討を中心に、介護職の人材養成について意見交換が行われ、基礎教育を現場に求める声や研修カリキュラムに組み込む意見などが交錯した。
日本ホームヘルパー協会会長の因委員は「お茶をいれてほしいと利用者に頼まれ、インスタント粉でしかいれ方を知らなかったヘルパーもいる。インターンシップでの人材養成を図る案が出ているが、多忙な現場にすべてゆだねられても実効性は疑問」と、600時間課程での基礎的な知識・技術の習得を求めた。
これに対し、全国ホームヘルパー協議会会長の中尾委員は「やる気があるスタッフも現場には多い。600時間の数字にとらわれず、サービスの進展に合わせた実践的な研修が地域や事業所で実施されている。単位認定など評価してほしい」と訴えた。
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会理事長の川原委員も「小規模多機能のように少数スタッフの現場で研修に人手を割くのは困難。養成校や通信教育以外に事業所内での研修を承認したり、現場のニーズを把握した事業者団体による研修の間口を広げてはどうか」と提案した。
大妻女子大学教授の是枝委員は「30代のヘルパーは介護福祉士をとりたいが金銭面と時間を課題にあげ、60代のヘルパーは今さら資格取得なんてと言う。システムを固めるのではなく、ヘルパーの多様性に合わせて研修パターンもいくつか提示して選んでもらえばいい」と幅を持たせることを求めた。
民間事業者の質を高める一般社団法人全国介護事業者協議会理事長の馬袋委員は「ある事業者の介護福祉士の資格取得支援で、土日と平日夜間に集中させたスクーリングと実技2日間の研修により、最終的に8割のスタッフが合格した例がある。多忙な現場に多くの時間を割く研修は負担と言われるが、どのように（資格を）取らせるか、“仕掛け”を作る側工夫も必要」と述べた。
このほか、会議に出席した山井和則政務官は「介護保険制度ができて10年経つが、夜間巡回型のホームヘルプサービスや介護職への一定の医療行為の解禁など、まだまだ普及すべき領域があることが“在宅の弱さ”につながっている。目指すべきは、在宅で施設並みのサービスが提供されること」と訴えた。
介護サービスを担う人材確保・処遇改善については、「2年半で介護職員処遇改善交付金の交付が終了しても、はしごははずさない」と現場でささやかれる懸念を否定し、マニフェストにうたった介護職賃金の月額4万円アップに言及。「4年以内に実行する」と明言した。
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