厚生労働省は5月15日、国民から募集した介護保険制度に関する意見の結果を発表した。
集まった意見は総数で4,465件で、内訳は男性1,352人、女性2,988人となっており、年齢別では40歳未満が1,136件で25.4％、40〜64歳が2,542件で56.9％、65〜74歳が494件で11.1％、75歳以上が240件で5.4％となっている。この内、4割強の1,853人（41.5％）が介護従事者だった。

ケアマネに対する意見では「利益を追求し、本来の自立を目指すプランができていない。ケアマネはサービス提供事業所から独立して行うべき」といった意見が出ているが、一方で「中立を強いるが、それを担保する報酬になっていない」というジレンマも垣間見える。
他にも、「書類で忙殺される」「報酬が少ない」「介護予防は廃止すべき」といった意見が出ており、事務量に見合わない報酬や必ずしも中立にケアプランが作成できないもどかしさが明らかとなる結果となった。

■居宅介護支援事業・ケアマネジャーに対する意見

※表は厚労省資料から抜粋

◎厚生労働省 介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果について

●デイサービスは子供のお遊戯みたい――意見募集結果2へ続く